Columnコラム

行方不明になった人を探す方法とは？警察と探偵どちらに相談すべきか

26.08.27

はじめに：行方不明になった人を探す方法を探偵が解説

ある日、いつも当たり前のように届いていたLINEの既読がつかなくなる。
電話をかけても、呼び出し音がむなしく響いて留守番電話に切り替わる。

そんな小さな違和感が、気づけば数日、数週間へと変わっていく。そんな経験をされている方が、この記事にたどり着いているのではないでしょうか。

まず、はじめにお伝えしたいことがあります。事件性や、生命・身体への危険が疑われる状況であれば、迷わず警察へ相談してください。ただ、成人の方がご自身の意思で連絡を絶っているようなケースでは、警察の対応には限界があり、そこで初めて探偵という選択肢が見えてきます。そして、どちらか一方を選ばなければならないわけではなく、両方に同時に相談するという道もあるのです。

「もう少しだけ様子を見よう」。そう自分に言い聞かせたくなる気持ちは、よく分かります。ただ、時間が経てば経つほど、手がかりは静かに失われていきます。かといって、焦るあまりSNSのアカウントに無断でログインしたり、突然自宅に押しかけたりすれば、かえって関係をこじらせてしまうこともあります。

だからこそ、この記事では、まず何を確認すべきか、警察と探偵にはそれぞれどんな役割があるのか、そしてご自身の状況がどちらに近いのかを、順を追って整理していきます。読み終える頃には、「今、自分が何をすればいいか」が、きっと見えてくるはずです。

もし状況が切迫しているなら、相談先を決めきれていない今の段階でも構いません。分かっている範囲だけで、無料・匿名でご相談いただけます。

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1章行方不明かもしれないと思ったら、まず何をすべきか

「これは行方不明と言っていいのだろうか」。そう自問しながら、この章にたどり着いた方も多いはずです。相談先を決める前に、まず確認しておきたいことを整理します。

1-1 「行方不明」と「失踪」は何が違うのか

普段、私たちは「行方不明」と「失踪」を、ほとんど同じ意味で使っています。けれど法律の世界では、少し話が違います。「失踪」は民法上の失踪宣告に関わる用語で、生死が長期間確認できない場合の法的な手続きを指す言葉です。一方の「行方不明」は、単に所在が分からない状態を表す、もっと日常的な言葉にすぎません。

もっとも、今このページを読んでいる方にとって大切なのは、この違いそのものではなく「今、何をすべきか」でしょう。この記事でも、法律用語の厳密な区別よりも、実際の対応を中心にお話ししていきます。

1-2 家族がまず自分で確認できること

相談先を決める前に、次のことを確認しておくと、そのあとの判断がぐっとスムーズになります。

電話やLINE、メールで連絡を試みたか
共通の知人や職場、学校など、心当たりのある先に確認したか
SNSの最終更新日時や、投稿の様子に変化はないか
自宅や、立ち寄りそうな場所（実家や友人宅など）を見てみたか
財布や着替え、通帳など、持ち出した形跡のある荷物はないか

とりわけ最後の「持ち出しの有無」は、本人の意思による外出なのか、それとも突発的な事態なのかを見極めるための、大切な手がかりになります。ひとつの兆候だけで結論を急がず、いくつかの情報を重ね合わせながら、状況を丁寧に整理してみてください。

1-3 やってはいけない行動

不安が募ると、つい次のような行動に出てしまう方もいます。しかし、どれもトラブルの引き金になりやすいので、少し立ち止まってほしいのです。

本人に無断でSNSやメールのアカウントにログインする
本人の自宅や部屋に無断で立ち入る
知人や職場に何度も連絡し、本人や周囲を強く問い詰める

こうした行動は、本人との関係を悪化させるだけでなく、場合によっては法的なトラブルに発展することもあります。

そしてもうひとつ、これだけは覚えておいてください。DVやストーカー被害、自分や他人を傷つけてしまうおそれがあるなど、命や身体の安全に関わる緊急性が高い状況では、この記事の判断基準よりも先に、110番や警察への相談を最優先してください。それ以外のケースについては、次の章から、警察と探偵、それぞれに相談すべき場面を具体的に見ていきましょう。

2章警察に相談すべきケースと、警察対応の限界

事件性や安全への不安があるなら、最初に頼るべきは警察です。ただ、届出さえすれば必ず積極的に捜索してもらえるかというと、そう単純ではありません。

ここから、警察への相談の進め方と、その対応がどこまで及ぶのかを整理していきます。

2-1 行方不明者届の出し方と受理される条件

行方不明者届は、家族など身近な方が警察署に届け出ることで受理されます。原則として本人の住所地を管轄する警察署が窓口になりますが、遠方にお住まいの場合は、届出人ご自身の住所地を管轄する警察署でも相談が可能です。事件性の有無にかかわらず、届出自体はまず受理される、という点を知っておいていただきたいと思います。具体的な手続きについては、警視庁「行方不明者相談のご案内」にも詳しく紹介されています。

2-2 警察が積極的に捜索するケース・動きにくいケース

届出が受理されたあと、実際の対応は状況によって大きく変わってきます。生命や身体に危険が及ぶおそれがある場合、あるいは事件に巻き込まれた可能性がある場合には、警察は優先的に捜索へ動きます。未成年の方や、認知症などによってご自身での判断が難しい方についても、同じように積極的な対応が取られやすくなります。

一方で、成人の方が自分の意思で連絡を絶っているようなケースでは、話が変わってきます。事件性が明確でない以上、居住や移動の自由は本人にあるため、警察が強制的に捜索・保護することが難しい場合があるのです。この点については、警視庁「行方不明者の捜索について」にも説明があります。

2-3 警察に相談しても進展がないときの選択肢

届出をしたものの、事件性が認められず、なかなか状況が動かない。そんなご相談は、決して珍しくありません。そんなときは、警察への相談を続けながら、並行して探偵に相談するという道があります。探偵には警察のような強制力こそありませんが、時間をかけた所在確認や、警察が対応しにくい成人の音信不通ケースにおいて、力を発揮することがあるのです。次の章では、探偵に相談すべきケースと、探偵にできること・できないことを、もう少し具体的に見ていきます。

事件性の判断も含めて、状況がまだよく分からないという方は、警察への相談と並行して、今分かっている範囲だけでも無料でご相談いただけます。

3章探偵に相談すべきケースと、探偵にできること・できないこと

警察への相談だけでは事態が動かない。そんなとき、視野に入ってくるのが探偵という選択肢です。とはいえ、探偵にできることにも、当然ながら限界があります。実際にどんな調査ができるのか、そして何ができないのかを、順番にお話しします。

3-1 探偵が行方不明者調査でできること

探偵は警察のような強制力を持ちません。けれど、依頼者から伺った情報をもとに、聞き込みや現地確認、合法な範囲での行動確認などを積み重ねながら、所在確認を進めていくことができます。事件性が明確でなく警察の対応に限界があるケースや、時間をかけて生活圏を絞り込んでいく必要があるケースでは、有効な選択肢になり得るのです。

たとえば、こんなご相談がありました。「会社に行ってくる」と言い残したまま、ご家族と連絡が取れなくなってしまった、というケースです。勤務先や通勤ルートを確認し、交友関係への聞き込みを重ねながら生活圏を絞り込んでいった結果、行方不明になってから5日後、都内のホテルで発見に至りました。その後、ご家族との話し合いに応じ、関係を少しずつ再構築していかれたと伺っています。もちろん、調査の進み方や期間は依頼内容によって変わりますし、同じ結果が誰にでも約束されるわけではありません。

3-2 探偵が受任できない・調査を勧めないケース

とはいえ、探偵はどんな依頼でも引き受けられるわけではありません。正当な目的や、依頼者と対象者との関係性が確認できない場合、探偵業法の観点から、受任を見合わせることがあります。とりわけ、違法な接触や報復、嫌がらせにつながるおそれのある依頼、本人の意思に反して強制的に連れ戻すことを目的とした依頼については、お引き受けすることができません。

また、本人が安全な状況で、ご自身の意思により連絡を絶っていることが明らかな場合など、そもそも調査自体をお勧めしないケースもあります。ご相談の際には、まず依頼の目的や背景をうかがい、調査という選択が本当に適切かどうかを、一緒に考えさせていただきます。

3-3 探偵に相談する前に整理しておきたい情報

ご相談をスムーズに進めるために、できる範囲で、次のような情報を整理しておいていただけると助かります。

本人と最後に連絡が取れた日時と方法
立ち寄りそうな場所や、行き先の手がかりになりそうな情報
本人の写真、利用しているSNSアカウント
緊急連絡先として登録している人物
警察への届出状況（届出済みかどうか）

すべてが揃っていなくても、もちろんご相談は可能です。分かる範囲の情報から、少しずつで構いません。次の章では、ここまでお話しした内容を踏まえながら、状況別にどちらへ相談すべきか、その判断基準を整理していきます。

4章状況別相談先の判断基準

ここまでの内容を、実際のケースに当てはめながら考えてみましょう。警察と探偵、どちらに相談すべきか。その判断基準を整理します。

4-1 事件性・緊急性の高さで考える

相談先を見極めるうえで、軸になるのは主に次の3つです。

生命・身体への危険が疑われるかどうか
本人が自分の意思で行動しているかどうかを確認できるか
時間の経過とともに、手がかりが失われやすい状況かどうか

生命・身体への危険が疑われる場合や、本人の意思確認が難しい場合（未成年や認知症の方など）は、迷わず警察への相談を優先してください。一方で、事件性が明確でなく、本人の意思による行動である可能性が高い場合には、探偵への相談も選択肢として見えてきます。

4-2 ケース別相談先早見表

ケース	主な相談先	補足
未成年の家出	警察優先	保護の観点から、警察が積極的に対応しやすい
成人の家出（自発的）	探偵も選択肢	本人の意思による場合、警察の対応には限界がある
認知症高齢者の徘徊	警察優先（探偵は補完）	生命・身体への危険が高く、警察への届出が最優先
音信不通の親族（相続手続き等）	探偵が有効	事件性がなく、警察が動きにくい典型例
DV・ストーカーが疑われる場合	警察・専門相談機関を最優先	安全確保がすべてに優先する

たとえば、認知症のお父様が散歩に出たまま帰らず、警察には届出済みだけれど発見に至っていない、というご相談がありました。最終目撃地点やバスの経路を手がかりに、聞き込みと周辺確認を重ねた結果、駅構内で無事に保護されたのです。このように、警察への届出と並行して探偵に相談することで、対応の幅が広がることがあります。

また、相続手続きを進める中で、相続人のおひとりと長年連絡が取れずにいる、というご相談もありました。過去の住所履歴をたどりながら聞き込みと現地確認を重ね、調査開始から約10日後、本人との接触に至った例もあります。

4-3 警察と探偵を並行して活用するという考え方

警察への届出と、探偵への相談。この二つは、どちらか一方を選ばなければならないものではありません。役割がそれぞれ異なるからこそ、両方を並行して活用することで、対応の幅は広がっていきます。ただし、探偵の調査結果はあくまで警察の捜査を補うものであり、事件性が疑われる情報が見つかった場合は、あらためて警察へ共有することを忘れないでください。

ご自身の状況が、どの分類に近いか整理できてきたなら、あとは無料相談・匿名相談で、今後の進め方を一緒に確認していきましょう。24時間対応のLINE相談もご利用いただけます。相談したうえで、調査を依頼するかどうかは、あとからゆっくり判断していただいて構いません。

5章信頼できる探偵の選び方と総合探偵社Beerusへの相談の流れ

いよいよ探偵に相談しよう、と決めたとき、次に迷うのが「どの事務所に頼めばいいのか」ということではないでしょうか。最後に、探偵選びのポイントと、総合探偵社Beerusにご相談いただいた場合の流れをご紹介します。

5-1 探偵を選ぶときに確認しておきたいこと

依頼先を検討する際は、次のような点を確認しておくと、きっと安心につながります。

公安委員会へ探偵業の届出をしている事務所かどうか
料金体系が明確で、追加料金の有無を事前に説明してくれるか
契約を急かさず、相談だけでも快く応じてくれるか
匿名での相談が可能かどうか
調査内容や報告の形式について、事前にきちんと説明があるか

料金の考え方については『人探しの費用』はいくら？料金相場・総額の決まり方で、成功率の考え方については人探し成功率は？確率を上げる探偵社の選び方と相談前準備で、それぞれ詳しく解説しています。ご自身でどこまで対応できるか迷っている方は、自力での人探しは可能？探偵に依頼した場合の違いを徹底比較もあわせてご覧ください。

5-2 総合探偵社Beerusに相談するとどう進むか

総合探偵社Beerus（東京都豊島区池袋・全国対応）では、無料相談・匿名相談を承っています。お電話はもちろん、24時間対応のLINE相談もご利用いただけます。相談したからといって、必ず調査を依頼しなければならないわけではありません。まずは状況を整理しながら、調査が本当に必要かどうかを、一緒に考えていきましょう。

ご相談の際は、3章でご紹介した情報（最終連絡日時、手がかり、写真、SNSアカウントなど）が分かる範囲で揃っていると、そのあとの見積もりや調査方針の検討が、よりスムーズに進みます。サービスの詳細については人探し・所在調査、家出・行方調査のページでもご紹介しています。まずはお問い合わせから、今の状況をお聞かせください。

よくある質問

Q. 「行方不明」と「失踪」は同じ意味ですか？
日常的にはほとんど同じ意味で使われていますが、「失踪」は民法上の失踪宣告制度に関わる法律用語という違いがあります。相談先を考える段階では、この違いよりも実際の対応を優先して考えていただいて構いません。

Q. 警察に行方不明者届を出せば、必ず捜索してもらえますか？
届出自体はすぐに受理されますが、積極的な捜索が行われるかどうかは、事件性の有無によって変わってきます。成人の方が自分の意思で連絡を絶っているようなケースでは、対応に限界があることも知っておいてください。

Q. 成人が自分の意思で家を出た場合でも、探してもらえますか？
警察による強制的な捜索は難しいことがありますが、探偵であれば、本人の意思に反しない範囲での所在確認をご相談いただけます。ただし、発見後に本人の意思に反して連れ戻すことはできません。

Q. 警察と探偵、両方に相談してもよいですか？
もちろん問題ありません。警察への届出と並行して、探偵にご相談いただくことができます。それぞれ役割が異なるからこそ、両方を活用することで、対応の幅が広がります。

Q. 探偵に相談すると、必ず契約しなければなりませんか？
いいえ。相談と契約は別のものです。相談だけで契約の義務が生まれることはありませんし、匿名でのご相談も可能です。

Q. 探偵に依頼できないケースはありますか？
正当な目的や、依頼者と対象者との関係性が確認できない依頼、違法な接触や報復が目的と疑われる依頼はお引き受けできません。受任できるかどうかは、個別の状況によって判断が異なります。

Q. 行方不明になってから時間が経つと、見つかりにくくなりますか？
一般的には、時間が経つほど手がかりが失われやすくなる傾向があるといわれています。ただ、具体的な期間による発見率の変化は状況によって大きく異なるため、一律にはお答えできません。だからこそ、早めに情報を整理し、相談していただくことをおすすめしています。

Q. 認知症の家族が行方不明になった場合はどうすればよいですか？
生命・身体への危険が疑われるため、まずは警察への相談を優先してください。自治体によっては見守りネットワークなどの制度もあり、発見後の対応について、探偵への相談が補完的に役立つこともあります。

Q. SNSで本人らしきアカウントを見つけました。自分で連絡してもよいですか？
状況によって、適切な対応は変わってきます。不用意に連絡すると本人が警戒してしまい、かえって手がかりを失ってしまうこともあるため、慎重な判断が必要です。無断でアカウントにログインしたり、なりすまして接触したりすることは避けてください。

Q. 探偵事務所を選ぶとき、何を確認すればよいですか？
公安委員会への探偵業届出の有無、料金体系の明確さ、契約を急かさない対応かどうかを、確認してみてください。見積もりの際には、追加料金の有無もあわせて確認しておくと、より安心です。

まとめ

行方不明になった大切な人を探すとき、相談先の選び方は「事件性・緊急性の高さ」を軸に考えると、驚くほど整理しやすくなります。生命や身体への危険が疑われるなら、まず警察へ。事件性が明確でない成人の音信不通のようなケースでは、探偵も選択肢に加わります。そして、両方に同時に相談するという道も、いつでも開かれています。

ひとつだけ、どうしても覚えておいていただきたいことがあります。DVやストーカー被害、自傷他害のおそれなど、安全に関わる緊急性が高い状況では、この記事の判断基準よりも先に、警察や専門の相談機関へ連絡してください。

今日できることから、少しずつ始めてみませんか。まずは1章でご紹介した内容を参考に、本人との最終連絡日時や、手がかりになりそうな情報を整理してみてください。そのうえで、どちらに相談すべきか判断がつかない場合や、個別の事情がある場合は、無料相談・匿名相談で、どうぞ状況をお聞かせください。相談したからといって、必ず調査を依頼しなければならないわけではないのですから。