第1章：行方不明とは？まず知っておくべき基礎知識

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・『1-1. 行方不明と失踪の違いとは』

「人探しをしたい」とお考えの方が最初に直面するのが、「行方不明」と「失踪」という言葉の使い分けです。一般的には似たような意味で使われがちですが、実は法律や警察対応の現場では明確に区別されております。ここでは、それぞれの意味と実際の対応方法について詳しく解説いたします。

【行方不明とは】

「行方不明」とは、ある人物の所在や安否が確認できない状態を総称する言葉です。家族や関係者がその人物と一定期間連絡が取れず、どこにいるのか分からない場合に、「〇〇さんが行方不明になった」と表現されます。

この言葉は法律用語ではなく、日常的な表現であり、家出・事故・事件・病気・認知症など、あらゆる理由が原因となる可能性があります。行方不明の状態が一時的なものなのか、それとも意図的な失踪なのかは、この時点では判断がつきません。

【失踪とは】

一方、「失踪」は**法律用語であり、民法第30条～第32条に定められている「失踪宣告」**と密接に関わってまいります。失踪とは、本人の意志で居場所を絶った状態や、一定期間消息が不明となっている状態を指し、その内容によって以下の2種類に分類されます。

• 普通失踪：7年以上にわたり生死不明となっている場合
• 特別失踪：戦争や災害、事故など危難に遭遇した状況で、生死不明が1年以上続く場合

このように、失踪は法的効力を伴う概念であり、行方不明とは明確に異なります。特に、遺産相続や離婚手続きなど、法律上の手続きにおいて「失踪宣告」を申し立てるには厳密な要件が必要です。

【行政・警察における取扱い】

警察では、家族からの届出に基づいて「行方不明者届（旧・捜索願）」を受理します。ただし、警察の分類でも「一般行方不明者」と「特異行方不明者（事件性や自傷他害の恐れがある場合）」に分けられ、対応の緊急度が変わります。

また、失踪宣告については家庭裁判所の手続きが必要であり、警察が行う行方不明者の捜索とは別の領域となります。

・『1-2. 行方不明になる主な原因とケース別分類』

行方不明になる理由は多岐にわたり、年齢・性別・職業・家庭環境・精神状態などによって傾向が異なります。ここでは、代表的な原因と、それぞれのケースに対してどのような対応が適切かを解説いたします。

1. 家庭内トラブルや夫婦喧嘩による家出
最も多いケースの一つが、家庭内のトラブルが原因で一時的に家を出てしまうケースです。配偶者や親子間での喧嘩、DV（家庭内暴力）、育児・介護疲れなどが背景にあり、本人の精神的なストレスが限界に達した結果、連絡を絶って姿を消すという状況です。

このような場合は、事件性が低く、警察による積極的な捜査は難しいケースが多いですが、探偵による早期調査が功を奏することもあります。

2. 高齢者の徘徊・認知症による失踪
近年増加傾向にあるのが、認知症を抱える高齢者の徘徊による行方不明です。本人に失踪の意志はなく、道に迷ったり記憶が混乱することで帰宅できなくなることが多く、早期発見が重要となります。

このようなケースでは、地域の見守りネットワークや防犯カメラ、GPS装置の利用が有効ですが、時間との勝負であるため、早急な行動が求められます。

3. 未成年の家出・交友トラブル
思春期の子どもが、家庭環境や学校での人間関係に悩み、衝動的に家を出てしまうケースも少なくありません。SNSの影響で知らない大人と接触してしまう危険性もあり、事件や犯罪に巻き込まれるリスクも高まっております。

警察も未成年の行方不明には優先的に対応しますが、探偵によるネット調査・聞き込み・張り込み等による早期発見が有効な手段となることもございます。

4. 借金・金銭トラブルによる夜逃げ・蒸発
借金・保証人問題・消費者金融トラブルなどによって、社会的な責任や追及から逃れるために意図的に姿を消す「夜逃げ」や「蒸発」と呼ばれるケースも存在します。

このような場合、本人が計画的に住民票を移していたり、偽名を使って生活していることもあり、通常の手段では発見が困難です。専門的な調査手法を持つ探偵の力が必要不可欠となります。

5. 病気・精神疾患による突発的な行動
うつ病、統合失調症、PTSDなどを患っている方が、突発的に行動を起こして外出・失踪してしまうケースもあります。この場合、本人も混乱しているため、身元不明者として保護されていることもあり得ます。

このような背景を持つ場合には、医療機関や福祉施設との連携が求められます。

このように、行方不明になる原因は多様であり、原因ごとに適切な対応策や相談窓口が異なります。
一刻も早く対応することが発見率の向上に直結するため、「警察」「探偵」「福祉機関」など、複数の選択肢を正しく理解し、状況に応じて行動を取ることが重要です。

・『1-3. 法律上の「失踪宣告」とは？』

行方不明の状態が長期間にわたる場合、法律上の手続きとして「失踪宣告」という制度が存在いたします。これは、一定期間にわたり生死不明の者を法律上「死亡したもの」とみなす制度であり、民法第30条から第32条に規定されております。この制度は、遺産相続・婚姻解消・契約関係の処理など、行方不明者に関連する法律上の権利関係を明確にする目的で設けられています。

【普通失踪と特別失踪】

失踪宣告には大きく分けて2つの種類があります。

1. 普通失踪（民法第30条）
対象となるのは、生死が7年間不明である場合です。この期間、行方不明者の生存が確認できなければ、関係者は家庭裁判所に対して失踪宣告の申し立てを行うことができます。

例

• 仕事に出かけたまま帰らず、7年以上消息が途絶えている
• 海外に渡航後、まったく連絡が取れなくなった

2. 特別失踪（民法第31条）
戦争・災害・事故などの生命の危険がある状況下で行方不明になった場合、1年間生死が不明であれば宣告が可能です。

例

• 船舶の沈没事故に巻き込まれた
• 地震や津波などの自然災害で連絡が取れなくなった

【手続きの流れと必要書類】

失踪宣告の申し立ては、行方不明者の利害関係者（配偶者・親族・相続人など）が家庭裁判所に対して行います。主な流れは以下の通りです。

1. 申立書の作成
2. 行方不明の事実を証明する資料の提出（不在証明・住民票・戸籍等）
3. 家庭裁判所による公告（官報掲載など）
4. 一定期間内に本人からの応答がなければ失踪宣告が確定

この手続きを経て、法律上は「死亡したもの」とみなされ、相続などの法的処理が進められるようになります。

【失踪宣告の取り消しについて】

失踪宣告後に本人の生存が確認された場合には、「失踪宣告の取り消し請求」を行うことが可能です。ただし、一度確定した失踪宣告の効力は、既に成立した法律行為には影響を与えない（例えば既に終えた相続など）という点に注意が必要です。

【探偵との関わり】

失踪宣告を行う前に、本人が本当に死亡しているのか、どこかで生存しているのかを明らかにしたいというご相談は少なくありません。家庭裁判所に申し立てる前に、探偵事務所に人探しの調査を依頼される方も増えております。発見に至れば失踪宣告の必要がなくなるため、精神的・法的負担を減らすことにも繋がります。

・『1-4. 行方不明者数の現状と統計データ（警察庁の公開情報など）』

行方不明者は実際にどの程度の人数が存在しているのか、その統計データは警察庁によって毎年公表されております。ここでは、警察庁のデータをもとに、近年の行方不明者数の推移や傾向を見ていきます。

※以下の数値は、警察庁「行方不明者の状況（令和4年版）」等の公的資料を参考に記載しております。

【行方不明者数の推移】

警察に届け出があった行方不明者（行方不明届受理件数）は、以下のように推移しています。

このように、年間約8万人前後の行方不明者が警察に届け出られていることがわかります。コロナ禍で一時的に減少した年もありましたが、現在も高水準が続いております。

【年齢別の傾向】

行方不明者のうち、特に多いのが以下の年代です。

• 未成年（10代）：家出や非行に起因するケースが多い
• 高齢者（70代以上）：認知症などの健康問題が関係
• 40代〜50代の男性：家庭・職場トラブルや金銭問題による失踪

特に、認知症高齢者による行方不明は年々増加傾向にあり、社会的な課題としても取り上げられています。

【届出別の分類】

警察は行方不明届を以下のように分類し、対応の優先度を決定します。

• 特異行方不明者：事件や事故、自殺などの危険性がある者（優先対応）
• 一般行方不明者：事件性が認められず、本人の意志での行動が想定される者

この分類により、警察の対応方針が変わるため、届出時には可能な限り詳細な情報を提供することが重要です。

【保護・発見の件数】

警察による統計では、約8割の行方不明者は数日～数週間以内に保護・発見されていると報告されています。ただし、時間が経過するほど発見率は低下する傾向にあり、早期の届出と行動が鍵となります。

【探偵による独自調査の役割】

統計に含まれないケースとして、警察に届出を出していない行方不明者や、家族の判断で探偵に直接依頼されたケースも数多く存在いたします。警察では対応が難しい場合や、家族間のプライバシーを尊重したい場合など、探偵による柔軟な調査が支持される理由の一つです。

以上が、法律的な失踪宣告の概要と、実際の行方不明者数に関する現状のまとめでございます。
次章では、実際に人探しを行う際に取りうる選択肢と、それぞれのメリット・デメリットについて解説を予定しております。

第2章：行方不明者を発見するための選択肢

・『2-1. 家族・友人でできる初期対応とは』

大切な人が突然行方不明になったとき、まず何から始めるべきか戸惑われる方が多くいらっしゃいます。
発見率を高めるには、初動のスピードと正確な情報収集が非常に重要であり、家族や友人ができる範囲での対応を的確に行うことが求められます。

以下に、警察や探偵へ正式な依頼を行う前にご家族・ご友人ができる初期対応を詳しく解説いたします。

1. 持ち物・部屋の確認
まず、行方不明となった方の自室や持ち物の確認を行うことが大切です。以下のような点に注意して確認してください。

• 財布・携帯電話・通帳・キャッシュカードが残されているか
• 旅行カバン・リュック・衣類などが持ち出されているか
• パソコンやスマートフォンのブラウザ履歴・SNSの書き込み
• メモ・日記・遺書のような書き置きの有無

特に現金や身分証明書を持ち出している場合は、本人の意志による失踪の可能性が高くなります。一方で、貴重品がそのまま残っている場合は、事件や事故に巻き込まれた可能性も否定できません。

2. 直近の交友関係の確認
次に、直近で接触があった人物との連絡を試みてください。以下のような情報収集が有効です。

• 最後に連絡を取った人物の証言（電話・LINE・SNSなど）
• 行きつけの飲食店、勤務先、学校、趣味サークル
• 直前の言動や精神的な変化（不安・悩みの有無）

可能であれば、複数人から話を聞き、共通点や矛盾点を洗い出すことが有効です。
また、近隣住民やマンションの管理人、コンビニ店員なども目撃情報を提供してくれる場合がございます。

3. 防犯カメラ映像の確認依頼
個人で行える範囲を超えるものの、マンションや近隣施設の防犯カメラに映像が残っている可能性もあります。
最近では、防犯カメラの設置数が飛躍的に増加しており、有力な手がかりとなる場合もございます。事情を説明し、必要であれば警察や探偵を通じて映像提供の協力を依頼することが重要です。

4. 警察への行方不明届の提出準備
初期対応と並行して、行方不明届（旧・捜索願）の提出に向けた準備も進めてください。警察では、家族からの届出に基づき、事件性の有無を判断し、対応を開始します。

必要な情報としては、

• 氏名・年齢・身長・体重・外見的特徴
• 最後に確認された場所・時間
• 所持品・服装の特徴
• かかっている病気や精神疾患の有無

行方不明届は、遅れれば遅れるほど捜索のハードルが上がるため、できるだけ早期の届け出が望まれます。

5. 「落ち着いて行動する」ことの大切さ
最も重要なのは、焦らず冷静に行動することです。感情的になりすぎると判断を誤る可能性があり、かえって手がかりを逃してしまうことにも繋がります。
信頼できる家族や友人と協力しながら、できることを一つひとつ丁寧に進める姿勢が大切です。

・『2-2. SNSやネットを活用した独自調査方法』

近年では、SNSやインターネットを活用した人探しが大きな注目を集めております。
スマートフォンの普及やネット文化の浸透により、個人でも一定の調査が可能となっており、行方不明者の発見に繋がるケースも増加しています。

ここでは、ご家族・友人が活用できる主要なネット調査手段についてご紹介いたします。

1. SNSアカウントの調査（X、Instagram、Facebook等）
本人がSNSを利用していた場合、そのアカウントは非常に有力な情報源となります。以下のような観点で調査を進めると良いでしょう。

• 最終投稿やストーリーの内容
• タグ付けされた場所・人物
• DMやコメント欄でのやりとり
• 交友関係やフォロワーからの情報収集

また、位置情報付き投稿やライブ配信履歴などから移動先の手がかりが得られることもございます。

2. 検索エンジンでの調査
本人の名前やハンドルネーム、趣味や職業などのキーワードをGoogleなどの検索エンジンで検索することで、意外なウェブサイトや掲示板への書き込みが見つかることがあります。

例

• 匿名掲示板での相談投稿
• ブログや日記サービスでの活動履歴
• 出会い系やマッチングアプリへの登録情報（探偵業者の活用が必要な場合もあります）

3. 行方不明者の掲示板・情報サイトの活用
インターネット上には、行方不明者に関する情報共有サイトや掲示板も存在しております。例えば：

• 行方不明者発見のための掲示板（個人・団体運営）
• TwitterやFacebookの「拡散希望」ハッシュタグの活用
• 地域限定のSNSグループやLINEオープンチャット

これらを利用して、目撃情報の提供を呼びかけることも有効な手段の一つです。

4. ネットカフェ・スマホ利用履歴の可能性
スマートフォンやパソコンのログイン履歴から、使用された場所やIPアドレスの追跡が可能な場合もあります。
ただし、通信会社やサイト運営会社に個人が直接問い合わせても開示されないことが多く、この場合は警察や探偵を介する必要がございます。

5. 注意点：情報の拡散には慎重に
SNSやネットを使った情報発信は非常に効果的ですが、個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要です。誤った情報や無関係な人への拡散、誹謗中傷が発生するリスクもあるため、内容は慎重に精査することが求められます。

このように、現代ではネットやSNSを駆使して、個人でもある程度の人探しが可能となっております。
しかし、あくまでも補助的な手段であることを理解し、警察への届出や専門家（探偵等）との連携を組み合わせることで、より発見率を高めることができます。

・『2-3. 警察に相談するタイミングと手続き』

行方不明者が発生した際、多くの方が最初に思い浮かべるのが「警察への相談」でございます。しかしながら、「まだ早すぎるのではないか」「事件性がないと受け付けてもらえないのでは」といった不安から、相談をためらってしまう方も少なくありません。

ここでは、警察に相談すべきタイミングと、実際の手続きの流れについて、わかりやすくご説明いたします。

■ 相談は“早ければ早いほど良い”
結論から申し上げますと、行方不明に気付いた時点で、すぐに警察に相談することが推奨されております。行方不明者の捜索では、「発見までの時間が短ければ短いほど発見率が高まる」という統計データも存在します。

また、以下のような状況に該当する場合には、“特異行方不明者”として優先的に対応していただける可能性がございます。

• 失踪前に「死にたい」「消えたい」などの言動があった
• 精神疾患や認知症を患っている
• 未成年者で外泊の可能性が低い
• 暴力やトラブルに巻き込まれた疑いがある
• 貴重品やスマホを残したままいなくなった

これらの状況に該当する場合は、「一刻も早く届け出ること」こそが最も重要な判断となります。

■ 行方不明届（旧：捜索願）の提出方法
警察に対する相談は、最寄りの警察署または交番で行うことができます。
提出するのは「行方不明者届（行方不明届出書）」という書類で、以下のような情報を提供する必要があります。

【必要事項の例】

• 行方不明者の氏名、生年月日、年齢、性別
• 身長・体格・服装・髪型・眼鏡の有無などの外見情報
• 最終確認時の日時・場所・状況
• 所持品・携帯電話・通帳・車などの有無
• 医療歴や精神状態についての情報（任意）

加えて、届け出る方（通常は家族や親族）の身分証明書が必要になることもございます。

■ 警察による対応内容と限界

行方不明届が受理されると、警察は以下のような対応を行う場合がございます。

• 防犯カメラの映像解析
• 駅や公共施設への情報提供・照会
• 携帯電話の通信履歴の確認（裁判所の令状が必要な場合あり）
• 病院・遺体安置所への照会

ただし、事件性や緊急性が認められない「一般行方不明者」に分類された場合、積極的な捜査は行われにくいのが現実です。

このような場合、警察と並行して探偵へ相談するという選択肢が現実的な手段となり得ます。

・『2-4. 探偵に依頼するという選択肢』

警察に届け出たにもかかわらず「動いてもらえない」「結果が出ない」といったご相談は非常に多く、そうした方々が次に選ぶのが「探偵への人探し調査依頼」でございます。

民間の調査機関として、探偵は警察と異なるアプローチで迅速かつ柔軟に対応できる点が強みであり、近年では人探し分野において依頼件数が急増しております。

■ 探偵に依頼できる主な人探しケース
探偵に依頼可能な行方不明者のケースは、非常に幅広いです。

• 家出した家族（夫・妻・子ども・親など）
• 連絡が取れなくなった恋人・友人・恩人
• 借金や詐欺などで逃げた相手
• 認知症で行方不明になった高齢者
• 相続関係で探したい親族

特に、事件性が低く、警察では動いてもらえなかったケースや、すぐにでも居場所を突き止めたいという緊急性の高いケースにおいて、探偵の機動力は非常に有効です。

■ 探偵の具体的な調査手法
探偵は、以下のような手法を組み合わせて調査を行います。

• 独自のデータベース照会（住所・勤務先・携帯番号など）
• SNS・インターネットの書き込みからの分析
• 実地での聞き込み調査・張り込み・尾行
• GPSデータや交通機関利用履歴の分析（合法範囲内）
• 夜逃げ先の住民票移動・電気・ガスなどの調査

これらを依頼内容や情報量に応じて柔軟に組み合わせることで、高い発見率を誇ります。

■ 探偵依頼の費用と注意点
費用相場はケースにより異なりますが、簡易的な調査で10万円前後、本格調査では30万円〜100万円程度が一般的です。
必ず契約前に見積書と契約書を確認し、追加料金や成功報酬の有無についても明確にしておくことが重要です。

また、信頼できる探偵業者かどうかを見極めるためには、以下の点を確認しましょう。

• 探偵業届出証明書の掲示
• 顧客の声や成功事例の掲載の有無
• 無料相談・面談の有無
• 契約前に十分なヒアリングがあるか

・『2-5. 警察と探偵の役割の違いと連携の可能性』

最後に、警察と探偵の役割の違いと、その両者をどう活用すべきかについて整理いたします。

■ 警察と探偵、それぞれの強みと限界

■ 警察と探偵は“対立関係”ではない
「警察に相談したのに動いてくれなかったから、探偵に頼むのは気が引ける」と思われる方もいらっしゃいますが、警察と探偵は敵対関係にあるわけではございません。

むしろ、探偵が得た調査結果が警察に事件性を認定させるきっかけとなり、本格的な捜査に発展することも実際にございます。

つまり、**探偵を活用することは“捜索を補完する有効な手段”**であり、警察と並行しての利用が正しいアプローチです。

■ 両方をうまく活用することが発見のカギ
最も効果的な対応は、「警察に届出を行いつつ、探偵にも並行して相談・依頼する」ことです。

• 警察が扱わない“一般行方不明者”でも、探偵は調査可能
• 警察の捜査で行き詰まった場合でも、探偵なら別ルートで調査継続可能
• 探偵が見つけた情報を警察に共有することで、事件捜査へと発展するケースもあり

行方不明者の発見においては、「警察か探偵か」ではなく、「警察と探偵の両輪で進める」という視点が極めて重要であると言えるでしょう。

第3章：警察に相談するメリット・デメリット

行方不明者の発見において、「警察に相談するべきか、それとも探偵に依頼するべきか」という判断は、多くのご家族にとって重要な分岐点となります。本章では、警察に相談する際の具体的な手続きと、そのメリット・デメリットを明らかにしながら、どのような場合に有効かをご説明いたします。

・『3-1. 行方不明届（旧：捜索願）の提出方法と条件』

行方不明者の捜索を警察に依頼する際に行う基本的な手続きが、「行方不明届（旧称：捜索願）」の提出でございます。ここでは、その提出方法、条件、注意点について詳しくご案内いたします。

■ 行方不明届とは？
行方不明届とは、家族や親族などが「特定の人物の行方がわからない」として警察に届け出る手続きのことです。これにより、警察はその人物の生存や安全確認のための捜索活動を行うことが可能になります。

■ 誰が届け出を出せるのか？
行方不明届は、以下のような一定の関係性を有する方が提出できます。

• 配偶者（夫・妻）
• 父母・子・兄弟姉妹などの親族
• 監護者・保護者
• 雇用主（未成年者や実習生などの場合）

第三者や友人でも、家族の委任状や事情が正当であれば例外的に受理されることがありますが、基本的には上記に該当する人物が届け出を行う必要があります。

■ 届出場所と必要書類
行方不明届は、本人の住民票がある地域、または最後に確認された場所の最寄り警察署・交番で提出可能です。緊急性がある場合は、どの警察署でも相談を受け付けてくれます。

【必要なもの】

• 届出人の本人確認書類（運転免許証など）
• 行方不明者の情報（氏名・生年月日・住所・外見的特徴・服装・所持品など）
• 最後に目撃・接触した日時や場所の詳細

場合によっては、顔写真や本人の身分証明書の写しも提出が求められることがございます。

■ 行方不明者届出の種類
警察では、届出を受けた行方不明者を以下の2つに分類します。

• 特異行方不明者：事件性・事故・自殺・病気などの危険性があると判断された場合（優先対応）
• 一般行方不明者：本人の意思による家出や、事件性が見られないケース（通常対応）

この分類によって、警察の対応内容や捜索の範囲が大きく変わってまいります。

■ 届出後の対応
届出が受理されると、警察は以下のような対応を行う可能性がございます。

• 行政機関・病院・遺体安置所への照会
• 防犯カメラ映像の分析（条件あり）
• 全国警察網による身元照会・照合
• 所持しているスマートフォンの通信記録調査（裁判所の許可が必要な場合も）

ただし、対応の迅速さや調査の深さは、事件性の有無や状況によって異なるため、注意が必要です。

・『3-2. 公的な捜索の対象になる条件とハードル』

警察に行方不明届を提出したからといって、必ずしも積極的な捜索が行われるとは限りません。捜索対象として優先されるためには、いくつかの条件を満たす必要がございます。ここでは、公的な捜索活動が行われる条件と、それに伴うハードルについて解説いたします。

■ 捜索対象として優先される条件
以下のような事情が認められると、“特異行方不明者”として分類され、捜索活動が優先的に行われます。

• 行方不明者が未成年、または高齢者である場合
• 精神的な疾患や認知症を抱えている
• 失踪前に「死にたい」「殺される」といった発言があった
• DV（家庭内暴力）やストーカー被害を受けていた
• 事件や事故に巻き込まれた可能性が高いと判断された場合

このような状況であれば、警察は防犯カメラ映像の確認や、全国ネットでの照会、公共施設への情報提供など、広範囲な捜索活動を実施する可能性が高まります。

■ 一般行方不明者と判断された場合の現実
しかし、明確な事件性や危険性が確認できない場合は、“一般行方不明者”として扱われ、警察の対応は限定的になる傾向がございます。

具体的には、

• 任意で出て行った可能性がある成人
• 特にトラブルや疾患の情報がない
• 過去にも家出歴がある人物
• 金銭トラブルや恋愛関係など、個人的な事情に基づく失踪

このような場合、警察による積極的な聞き込みや捜索活動は行われないことが一般的であり、実質的に発見の見込みが薄くなることも少なくありません。

■ 公的捜索のハードルと限界
警察が積極的に動けるのは、法的な権限と公益性がある場合に限られます。

たとえば、

• 防犯カメラ映像の取得は任意協力であることが多い
• 携帯電話の位置情報は令状が必要で、すぐに開示されるわけではない
• 銀行や交通ICカードなどの履歴照会は、民間では取得できず、警察でも限定的にしか扱えません

つまり、公的機関としての対応には制限があり、「人探しをする側のニーズすべてに応えられるわけではない」のが実情なのです。

■ 探偵との併用による補完的な捜索
このようなハードルを乗り越えるために、探偵に依頼して独自の調査を行うご家族が年々増えております。
探偵であれば、以下のようなメリットがございます。

• 一般行方不明者でも調査可能
• 即日対応・夜間調査など柔軟な対応
• プライバシーに配慮しながら個別対応
• 情報提供を受けた上での聞き込み・尾行・張り込みが可能

つまり、警察の法的捜索と、探偵の民間調査を組み合わせることによって、行方不明者の発見率を高めることが可能になります。

公的な枠組みの限界を理解し、民間と連携を
警察は公的機関であり、事件性や危険性の判断に基づいて優先順位を決定しております。
そのため、「相談したのに動いてくれなかった」というケースが多発しているのが現実です。

だからこそ、ご家族の不安や焦りを解消し、確実に動いてくれる存在として、探偵事務所の人探し調査は非常に有効な選択肢となります。

・『3-3. 警察による対応内容と限界』

警察に行方不明者届（旧：捜索願）を提出すると、一定の対応がなされます。しかし、その内容には明確な限界があり、必ずしも期待通りの調査が行われるとは限りません。本項では、警察の対応の具体的な中身と、制度上・運用上の限界についてご説明いたします。

■ 警察の基本的な対応内容
警察は、行方不明届が提出された際、状況に応じて以下のような調査・対応を行います。

1. 全国行方不明者照会システムへの登録
   　→ 全国の警察署間で情報が共有され、身元不明者との照合が可能になります。
2. 病院・遺体安置所・福祉施設への照会
   　→ 怪我や意識障害で身元が不明な状態で保護されている可能性を確認します。
3. 交通機関や宿泊施設への情報提供
   　→ 駅・空港・ホテルなどへの協力要請を行い、目撃情報が得られる場合があります。
4. 防犯カメラ映像の確認（事件性ありと判断される場合）
   　→ 近隣施設や交通機関の映像を分析し、移動経路の特定を試みます。
5. パトロール強化・チラシ配布
   　→ 警ら中の警察官が該当人物を発見できるよう、警戒を強化します。

■ 対応の限界と制約
一方で、警察が行える対応には、法律・人員・運用上の限界がございます。

• 事件性がない場合は積極調査が困難
  　→ あくまで“本人の自由意思による失踪”と見なされると、強制的な捜索は行われません。
• 個人情報保護の観点から、調査結果を詳細に伝えてもらえない場合もある
  　→ 仮に所在が確認されたとしても、プライバシー保護の観点から詳細を伏せられることもあります。
• 人員の都合により、実質的に動けないケースもある
  　→ 他の重大事件や事故との優先度比較により、行方不明者捜索の優先度が下がる可能性があります。

このように、「できること」と「できないこと」が明確に分かれているのが警察の現実であり、対応に期待しすぎることは避けるべきでございます。

・『3-4. 事件性が疑われる場合の迅速な対応』

警察が「事件性あり」と判断した場合には、通常よりもはるかに迅速かつ広範囲にわたる対応が行われます。ここでは、その基準と実際の対応内容について詳しく解説いたします。

■ 事件性を判断する基準とは？
以下のような状況が確認された場合、警察は「特異行方不明者」と判断し、早急な対応を開始いたします。

• 家に遺書が残されている
• 明らかな暴力やDVの被害歴がある
• 行方不明前に「死にたい」「誰かに追われている」といった言動
• 血痕・争った跡・壊れた物などが現場にある
• 目撃証言から誘拐や連れ去りの可能性が高い

これらの要素は、警察が積極的に捜査を行うための重要な判断材料となります。

■ 事件性があると判断された際の対応
警察は、事件性を疑う場合、以下のような強化対応を行うことがございます。

• 捜査本部の設置（重大事件の場合）
• 令状を取得しての携帯電話位置情報の取得や、防犯カメラ解析
• 地元メディア・報道機関を通じた情報提供要請
• ヘリ・ドローン・警察犬などを用いた捜索活動
• 近隣住民への一斉聞き込み・巡回強化

つまり、事件として取り扱われることで、初めて本格的な捜査態勢が整うというのが現実でございます。

■ 事件性の証拠が乏しいと“限定的対応”に留まる場合も
たとえご家族が「何かがおかしい」と感じていても、警察が客観的に事件性を認めない限り、捜索は限定的なものにとどまる場合がございます。

このようなケースでは、ご家族としてできる手段（例：探偵への調査依頼）を検討することが、結果的に発見への近道となる可能性もあるのです。

・『3-5. 「すぐには動いてくれない」という現実』

多くの方が「警察に行けばすぐに探してもらえる」と期待されますが、実際には**“届出を出してもすぐには動いてもらえない”というケースも多くございます。**

この“期待とのギャップ”こそが、捜索を遅らせる最大のリスクとも言えます。

■ 警察の判断には「客観的な裏付け」が求められる
警察は、すべての行方不明者に同等のリソースを割けるわけではなく、捜索の優先度を客観的な基準で振り分けて対応しています。

そのため、

• 「なんとなく嫌な予感がする」
• 「家にいないからすぐ探して」
• 「電話に出ないから心配」

といった主観的な理由だけでは、緊急性があると判断されず、即対応が難しいケースも少なくありません。

■ 家族にとっての“緊急”と、警察にとっての“緊急”は異なる
例えば、ご家族にとっては「数時間でも姿が見えなければ不安でたまらない」という感覚であっても、警察では**「成人の家出はよくあること」として様子見されるケースもあります**。

この温度差によって、貴重な初動の時間が失われてしまう危険性があるのです。

■ 「時間との戦い」である行方不明者捜索
行方不明者の発見は、“発生からの時間”が最も大きな鍵を握ります。
多くの統計でも、発見率は「24時間以内」「48時間以内」が最も高く、それ以降は大幅に低下することがわかっております。

したがって、「警察がすぐに動いてくれなかったから」と待つだけでなく、民間の探偵事務所に同時並行で相談・依頼するという判断が、発見につながる可能性を広げることになるのです。

■ 警察と探偵を併用するという現実的な選択肢
警察の対応には限界がある一方で、探偵はご依頼があれば即日対応や夜間調査も可能であり、柔軟かつ迅速な動きが可能です。

• 「警察は動かないが、家族は動きたい」
• 「自費でも構わないから早く探してほしい」
• 「プライバシーを守りつつ、確実な調査をしたい」

このようなお考えをお持ちの方には、探偵による人探し調査は非常に現実的かつ有効な選択肢と言えるでしょう。

第4章：探偵に依頼するメリット・デメリット

警察に行方不明届を出したものの「十分な対応をしてもらえなかった」「早く動いてほしいが待たされている」といった理由から、民間の探偵事務所に人探しの依頼をされる方が年々増加しております。
本章では、探偵に依頼することのメリットと注意点を、具体的な調査手法や対応可能なケースとともに詳しく解説いたします。

・『4-1. 探偵が行える調査の範囲と手法』

探偵業務は「探偵業法」により一定の範囲内で認められており、個人の行動や所在に関する調査を専門に行うことが可能です。ここでは、実際に探偵がどのような方法で人探しを行うのか、具体的な手法と調査範囲をご紹介いたします。

【探偵が行える調査の範囲】

探偵が対応できるのは、合法の範囲内で個人の所在や行動に関する情報を収集する調査です。
具体的には以下のような内容を取り扱います。

• 所在調査（住んでいる場所、勤務先の特定など）
• 接触者調査（誰と会っているか、交際関係など）
• 行動調査（外出ルート、立ち寄り先などの把握）
• 足取り追跡（家出や逃避直後の移動経路の特定）
• SNSやネット上の活動調査
• 電話番号や車両ナンバーなどからの個人特定調査

これらを総合的に行うことで、所在の特定や再会に導く調査を実現いたします。

【探偵の主な調査手法】

探偵は、状況に応じて以下のような多角的な手法を使い分けて調査を行います。

1. 実地調査（聞き込み・張り込み・尾行）
対象の関係者や立ち寄り先などに赴き、聞き込みや周辺の観察、張り込みによって情報を収集いたします。
現地での行動確認や生活拠点の特定に非常に有効です。

2. データ調査（独自の情報ネットワーク）
探偵社によっては、独自に整備された情報データベースを保有しており、住民票や電話契約情報、過去の職歴・転居履歴などのデータをもとに、手がかりを探します。

3. SNS・インターネット調査
現代ではSNSや掲示板の利用者が多いため、対象者のSNSアカウントやハンドルネームから行動履歴や人間関係を割り出すことも可能です。
特に若年層の行方不明者には極めて有効です。

4. GPS・カメラ映像分析（合法範囲内）
違法行為に抵触しない範囲で、GPS発信機の設置や、防犯カメラの映像協力を得ることで足取りや位置情報を分析することもあります。
※GPS調査は対象車両の所有者からの同意が必要です。

5. 関係者への非公開接触
対象者と直接関係のある人物（元交際相手・知人・勤務先など）に対して、身元を伏せたまま接触し、間接的に情報を得ることも、プロの探偵ならではのテクニックです。

【探偵による調査の強み】

• 依頼者の意向を反映した柔軟な調査が可能
• 即日調査や夜間・休日の対応も可能
• プライバシーを重視した秘密厳守の体制
• “警察では対応できないケース”にも対応可能

これらの強みから、探偵への依頼は民間ならではの機動力と調査力が求められる場面において非常に効果的であるといえます。

・『4-2. 対応できる行方不明ケースの具体例』

探偵事務所には、非常に多種多様な「人探し」の相談が寄せられます。
ここでは、実際に探偵が対応可能な行方不明ケースを、代表的なパターン別にご紹介いたします。

ケース①：突然家を出た家族の捜索（家出・失踪）
配偶者や子ども、親が急に姿を消した場合、家庭内トラブルや精神的ストレスが背景にあることが多く、探偵が聞き込みや交友関係の調査を通じて早期に発見に至るケースがございます。

特に、発見までのスピードが重要なため、警察の受理待ちをしている間に探偵が動き出すことで、結果的に保護まで至った事例も少なくありません。

ケース②：連絡が途絶えた恋人・旧友・恩人の調査
「かつての恋人と再会したい」「感謝を伝えたい人がいる」など、事件性はなくても重要な人探しがございます。
こうしたケースでは、警察は原則対応しませんが、探偵であればSNSやデータベースを活用し、居場所を特定することが可能です。

ケース③：借金・トラブルにより夜逃げした人物の調査
お金の貸し借りや事業トラブルなどで、相手が突然姿を消した場合、探偵による所在調査が有効です。
住民票を動かさずに逃げているケースでは、生活圏を洗い出す実地調査が決め手となることも多くございます。

ケース④：認知症の高齢者による失踪
高齢者が外出先で迷子になるケースでは、目撃情報や防犯カメラ、GPS履歴などの迅速な解析が発見の鍵となります。
探偵は時間帯や地域を限定し、絞り込んだ調査を行うことで、早期の発見と保護に結びつけることが可能です。

ケース⑤：マッチングアプリ・風俗等で出会った人物の調査
恋愛トラブルや金銭トラブルなどで連絡が取れなくなった場合も、探偵による人物特定が可能なケースがございます。
電話番号やLINE、ユーザー名などわずかな情報から、SNSやネットワークを駆使して実在の人物情報へとたどり着くことができます。

探偵は“公的機関では対応できない人探し”のプロ
警察が「事件性なし」と判断した場合でも、探偵であれば即時に動き出し、情報を積み重ねて実際に発見に導くプロフェッショナルな対応が可能です。

「時間が経つほど、発見は難しくなる」

その現実を踏まえればこそ、早期に探偵への相談を行うことは、失踪者を取り戻すための有効な選択肢となり得るのです。

・『4-3. 調査費用の目安と依頼時の注意点』

探偵に人探しを依頼する際、多くの方が最も気になるのが「費用」についてでございます。
探偵業は保険が適用される医療サービスとは異なり、完全に自己負担となる民間サービスであるため、費用の内訳や料金体系については事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

■ 調査費用の相場感
探偵による人探しの費用は、調査内容や難易度、対象者の情報量、調査期間などによって大きく異なります。以下に、一般的な相場の一例をご紹介いたします。

※上記は目安であり、実際の費用は探偵社によって異なります。
調査内容に応じて、時間単位・日数単位・パッケージ料金制などのプランが用意されている場合がございます。

■ 費用に含まれる主な項目
調査費用には、以下のような費用が含まれていることが一般的です。

• 事前調査費（データ収集や聞き込み準備）
• 実地調査費（尾行・張り込み・移動費など）
• 調査報告書作成費
• 経費（交通費・宿泊費・機材使用料など）

また、探偵社によっては**成功報酬制（成果が出た場合のみ一部支払）**や、**完全定額制（最初に決めた金額以上は請求しない）**といったプランもございます。

■ 依頼時に注意すべきポイント
料金トラブルを避けるために、以下の点にご注意ください。

1. 見積書の提示を求めること
   　→ 曖昧な説明を避け、詳細な費用内訳を確認しましょう。
2. 追加料金の発生条件を明確にすること
   　→ 実地調査が長引いた場合、調査員を増員した場合の費用発生条件を事前に確認しておくことが重要です。
3. 契約書を交わし、キャンセルポリシーを確認すること
   　→ 口頭契約のみの業者には要注意です。
4. 極端に安すぎる料金には警戒を
   　→ 適正な調査が行われない、または調査報告が曖昧な業者である可能性があります。

■ 「費用よりも早期発見が最優先」の意識が重要
人探し調査は、時間が経てば経つほど発見が困難になる傾向がございます。
そのため、費用だけにとらわれず、「信頼できる探偵に、すぐ依頼することが成功への近道」といえるでしょう。

・『4-4. プライバシー・法的リスクへの対応』

探偵に人探しを依頼するにあたり、「法的に問題はないのか」「相手に知られてトラブルになるのでは」と不安を抱かれる方もいらっしゃるかと存じます。
本項では、探偵業におけるプライバシー保護と法的リスクへの対応について解説いたします。

■ 探偵業は法律に基づく正規の業務です
探偵業は、平成19年に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」により規制されており、届出を行っていない業者は営業できません。
正規の探偵社であれば、個人のプライバシーを守りながら、合法的に調査を行う仕組みが整っております。

■ 違法調査との違い
以下のような調査は違法とされており、正規の探偵業者は行いません。

• 盗聴・盗撮（許可なしでの音声・映像収集）
• 勝手なGPS発信機の取り付け（対象者の車両など）
• 不法侵入（私有地・建物への立ち入り）
• 個人情報の不正取得（住民票・口座情報などの違法取得）

逆にいえば、これらを行う業者は「違法業者」であり、依頼者自身も罪に問われる可能性がございます。

■ 個人情報保護と守秘義務
探偵社は、調査の過程で依頼者・対象者双方の個人情報を扱います。
そのため、以下のような配慮と義務を設けています。

• 情報の目的外使用の禁止
• 調査終了後のデータ廃棄または返却
• 調査報告書の秘密保持
• 第三者への情報提供を行わない旨の契約明記

このように、プライバシーに配慮した調査体制が整っているかどうかは、探偵選びにおける非常に重要な判断基準となります。

■ リスクを回避するために確認すべきこと

• 探偵業届出証明書の提示があるか
• 契約書に「個人情報の取り扱いについて」の記載があるか
• 調査の合法性について丁寧に説明してくれるか

安心して依頼するためには、「調査の範囲」や「調査方法」が法に抵触しないことを確認することが必須です。

・『4-5. 成功事例から見る探偵の実力とは』

探偵による人探しがどれほど効果的なのかを実感いただくために、実際の成功事例をご紹介いたします。
これらの事例から、探偵が果たす役割や対応力の高さをご理解いただけるかと存じます。

【成功事例①：突然家を出た娘を発見】

ご相談者：50代女性（母親）
対象者：20代の娘（実家暮らし・交際トラブル）

状況
娘が夜に出かけたまま連絡が途絶え、携帯もオフのまま。警察には届出を出したが、事件性がないとして捜索には至らず。

調査内容
交友関係の聞き込み調査、SNS投稿履歴の分析、最寄り駅の張り込み。

結果
3日後、交際相手の自宅マンション付近で本人を発見。ご家族に連絡を取り、無事に保護されました。

【成功事例②：音信不通の兄を探し出したケース】

ご相談者：40代男性
対象者：30代の兄（フリーランス・単身生活）

状況
兄と1年以上連絡が取れず、住民票も移動されており所在不明。

調査内容
以前の勤務先・取引先への聞き込み、SNSアカウント調査、携帯番号の所有者照会（データベース使用）。

結果
調査開始から約1週間で、新たに勤務していた職場を突き止め、兄本人と再会を果たす。

【成功事例③：認知症の父親の保護につながったケース】

ご相談者：60代女性（娘）
対象者：80代男性（認知症・徘徊）

状況
夕方に外出し、そのまま戻らず。夜間の冷え込みもあり、家族が心配して依頼。

調査内容
近隣エリアでの防犯カメラ映像の確認、バスの運行ルート確認、張り込み調査。

結果
翌朝、郊外の公園ベンチで発見。軽度の脱水症状はあったが無事保護され、早期発見に感謝の声をいただきました。

探偵による人探しは「最後の希望」になり得ます
これらの成功事例に共通するのは、**「警察では対応できなかったが、探偵の柔軟な調査で発見に至った」**という点でございます。

特に近年では、家出・音信不通・高齢者の徘徊といったケースが増えており、探偵の専門的な調査力とスピード感が求められております。

第5章：ケース別｜どちらに相談すべきか判断するための基準

行方不明者の状況は千差万別であり、すべてを一律に「警察に相談すべき」「探偵に依頼すべき」と断定することはできません。
本章では、ケースごとに「どちらに相談するのが適切か」を具体的に判断できるよう、状況別に解説いたします。

・『5-1. 家出・失踪した家族を探したいケース』

家族が突然いなくなった――。これは、非常に多くの方が経験される深刻なケースです。
夫や妻、子ども、あるいは親が突然姿を消す家出・失踪は、精神的にも非常に大きな負担をもたらします。ここでは、そのようなケースにおいて「警察」「探偵」のどちらに相談すべきかを整理いたします。

■ まず警察に届け出を行うべき状況
以下のような状況に該当する場合には、すぐに警察に行方不明届を提出することが重要です。

• 本人が精神疾患・認知症などを抱えており、事故の危険がある
• 置き手紙や遺書が残されている
• 金銭やトラブルに巻き込まれていた形跡がある
• スマートフォンや財布を置いたまま出て行った
• 小さな子どもや高齢者が行方不明になった場合

上記はいずれも、事件性や生命の危機が疑われる状況であり、「特異行方不明者」として優先的な対応が期待されます。

■ 探偵に相談すべきケースの特徴
一方で、以下のようなケースでは、警察の対応が限定的であるため、探偵への相談が現実的かつ効果的です。

• 過去にも家出の前歴があり、事件性がないと判断された
• 成人しているため、本人の自由意志による外出とみなされた
• 失踪から時間が経過しており、警察の対応が消極的になった
• 居場所の特定や接触の目的で、細かな調査を希望している

探偵は、家庭の事情・動機・人間関係などから失踪の背景を分析し、対象者の行動パターンに合わせた調査を展開するため、警察では対応できない範囲にも対応可能です。

【実際のご相談例】

ご相談者：40代女性（主婦）
対象者：40代男性（夫）

内容
夫が「会社に行ってくる」と家を出たまま帰らず、スマホも電源が切れている状態。警察に届け出たが、成人男性で事件性がないため、積極的には動いてもらえなかった。

対応
探偵が勤務先・交友関係・SNSなどを調査。3日後、会社には出勤しておらず、ビジネスホテルに滞在していたことを確認し、無事発見。

■ 判断ポイントのまとめ

結論としては、初動は警察、その後の対応は探偵との併用がベストであるケースが非常に多く見受けられます。

・『5-2. 音信不通になった友人・恋人を探したいケース』

長年連絡を取っていた友人や恋人と突然連絡がつかなくなるというケースも、探偵事務所への人探し依頼としては非常に多いご相談内容です。
「ブロックされているだけなのか、それとも何かあったのか分からない」――こうした不安を抱えたまま過ごすのは精神的にも非常につらいものです。

■ 警察は基本的に対応不可のケース
このようなケースでは、警察への届出はほとんどの場合、受理されないか、受理されたとしても実質的な調査は行われません。

理由としては、

• 成人の自由な意思で連絡を絶っていると見なされる
• 事件性・危険性が判断できない
• 家族ではないため、行方不明届を出す資格がない場合も多い

よって、「恋人」「元交際相手」「かつての友人」など、法律上の家族関係がない場合には、警察は事実上関与できないのが現状です。

■ 探偵に依頼することで解決できる可能性が高い
探偵であれば、以下のような方法で情報収集が可能です。

• SNSアカウントからの行動履歴・居住エリアの推測
• 電話番号やLINEのアカウント情報からの本人特定
• 勤務先・学校・過去の知人への聞き込み調査
• 公開情報や過去の転居履歴の調査（データベース利用）

法的な制限を守りながら、独自の調査方法によって居場所の特定に至るケースが多数ございます。

【実際のご相談例】

ご相談者：30代男性
対象者：20代女性（交際相手）

内容
突然連絡が取れなくなり、SNSも削除されていた。共通の友人とも連絡が取れず、不安になり探偵に依頼。

対応
以前の勤務先・友人関係などを精査。最終的に引越し先の地域と新たな勤務先を特定し、直接接触の可否も含めて相談者と調整。再会には至らなかったが、安否確認ができたことで相談者は安心。

■ 判断ポイントのまとめ

このように、友人や恋人の行方を知りたい場合には、探偵がほぼ唯一の手段といっても過言ではありません。

・『5-3. 認知症の高齢者が行方不明になったケース』

日本社会の高齢化が進む中で、認知症による行方不明は年々増加傾向にあります。
警察庁の発表によれば、認知症が疑われる行方不明者の数は年間1万8千人を超える年もあり、地域社会全体で取り組むべき課題となっております。

■ 認知症による行方不明の特徴
認知症高齢者の失踪には、以下のような特性がございます。

• 明確な目的もなく外出し、そのまま帰れなくなる
• 時間や場所の感覚を失い、遠方まで移動してしまうこともある
• 話しかけられても受け答えが曖昧なため、保護されにくい
• 再発のリスクが高く、事前対策が重要

これらの理由から、失踪後24時間以内の対応が発見の鍵となります。

■ 警察への届出と公的支援制度の活用
認知症高齢者の行方不明が判明した際は、すぐに警察へ行方不明届を提出することが第一優先です。
「特異行方不明者」として扱われ、地域の見守りネットワーク・福祉施設・医療機関への照会が行われます。

加えて、以下のような制度も活用できます。

• SOSネットワーク（自治体による協力体制）
• 徘徊高齢者の事前登録制度
• 認知症サポーター制度（地域住民の協力体制）

ただし、これらは“発見の確率を高める補完的制度”であり、個別具体的な調査が行われるわけではありません。

■ 探偵による迅速かつ柔軟な対応
探偵にご依頼いただくことで、以下のような調査が可能です。

• 最終目撃地点からの足取り調査・張り込み
• 移動手段の推定（バス停・駅・防犯カメラ情報）
• 地域住民や店舗への聞き込み調査
• 過去の徘徊傾向からのエリア予測と重点調査

探偵は、個別事情に即した迅速かつ柔軟な対応が可能なため、特に「今すぐ探したい」「一刻も早く発見したい」という場面で非常に有効です。

■ 判断基準

・『5-4. 借金やトラブルが原因で失踪した場合』

借金問題、金銭トラブル、仕事上の責任問題などを抱えた方が、「逃げたい」「消えたい」と考えて失踪するケースも数多くございます。いわゆる“夜逃げ”や“蒸発”と呼ばれる行動です。

■ 警察が動けない理由

このようなケースでは、基本的に以下の理由で警察は積極的に動くことができません。

• 成人が自らの意思で姿を消していると判断される
• 明確な事件性（暴力・誘拐等）が確認できない
• 金銭的トラブルは民事であり、警察の捜査対象外

つまり、たとえ家族が深刻な状況だと感じていても、「自己責任」とされてしまうことが現実です。

■ 探偵による人探しが有効な理由
探偵は、以下のような調査によって、行方不明者の居所を特定することが可能です。

• 銀行・消費者金融・カード会社などからの状況ヒアリング
• 以前の勤務先や取引先への聞き込み調査
• 移転先の住民情報、光熱費契約の履歴調査（合法の範囲内）
• ビジネスホテル・ネットカフェ・シェアハウスなどの宿泊履歴調査
• 逃避先の地域特性からの生活圏予測

とくに、計画的に身を隠しているケースでは、一般人の力だけで発見することは非常に困難です。
そのため、調査経験とネットワークを持つ探偵の存在が極めて重要となります。

【ご相談例】

ご相談者：50代男性（父親）
対象者：20代男性（息子）

内容
息子が消費者金融から多額の借金をしていたことが判明し、督促状が届いた直後に失踪。携帯も解約され、居場所不明。

対応
探偵が金融関係・以前のアルバイト先・交友関係を調査。県外の知人宅に潜伏していたことが判明し、保護へ。

■ 判断基準

・『5-5. 未成年の家出や家族トラブルによる失踪』

近年、SNSの普及や家庭環境の変化により、中高生による家出が増加しております。
一時的な反抗や逃避行動であったとしても、事件や犯罪に巻き込まれるリスクが非常に高く、対応の緊急性が極めて高いケースです。

■ 警察の初動対応は比較的早い
未成年者が行方不明になった場合は、警察も「特異行方不明者」として対応することが多く、比較的迅速に捜索活動を開始してくれる傾向にあります。

主な対応内容は以下のとおりです。

• 病院や保護施設への照会
• 公共交通機関・宿泊施設・駅周辺での巡回強化
• 警察官による聞き込み・見回りの強化
• 重大な危険がある場合はメディアへの情報提供

■ それでも発見に至らないケースも多い
しかし、以下のようなケースでは、警察の対応に限界が出ることもございます。

• 友人宅やネット知人の家に隠れている
• ネットカフェ・漫画喫茶などを転々としている
• SNSを使ってまったく新しい環境に移っている
• 夜の業界や危険な交友関係と接触している

このようなケースでは、「失踪→犯罪被害」へとつながる恐れもあるため、早期発見が極めて重要です。

■ 探偵による“ネット時代の家出”対応力
探偵は、以下のような方法を駆使し、未成年の家出にも迅速に対応します。

• SNSやゲームアプリ内のアカウント調査・交友分析
• LINE・Instagram・X（旧Twitter）の過去投稿の解析
• 最寄り駅・繁華街などでの張り込み・聞き込み
• スマホ・タブレットの履歴をもとにした行動パターンの予測

とくにSNSを通じた「家出掲示板」や「泊めてくれる人を募集」といったリスク行動が拡大している中、専門知識を持つ探偵の対応は非常に効果的です。

■ 判断基準

・『5-6. 遺産相続のために音信不通の親族を探すケース』

遺産相続の手続きにおいて、「相続人の一人が音信不通になっている」「戸籍上は存在しているが居所が不明」という状況に直面されるご家族は少なくありません。
このような場合、相続手続きがストップしてしまい、不動産の売却や預貯金の分配が進まないという深刻な問題に発展する可能性がございます。

■ 行政・法的には「所在調査義務」がある
民法では、遺産相続において相続人全員が確定しなければ手続きを進めることができないとされています。
仮に一人でも所在不明の相続人がいる場合、以下のような手続きが求められる可能性があります。

• 裁判所への不在者財産管理人選任申立て
• 行方不明者に対する失踪宣告の申請（7年以上生死不明の場合）
• 弁護士等による調査・通知の履行証明

しかし、これらの手続きは時間と費用がかかる上に、手続きが煩雑であるため、まずは居場所を突き止めて連絡を取る努力が必要となるのです。

■ 警察は基本的に対応できない
このような相続関係による所在調査は、事件性も緊急性も認められないことがほとんどであり、警察は対応できません。
行方不明届の対象にも該当せず、行政機関による協力も期待できないため、民間調査機関である探偵の活用が現実的な選択肢となります。

■ 探偵による調査のメリット
探偵にご依頼いただくことで、以下のような調査が可能です。

• 住民票や戸籍からの動きの追跡（正規の依頼に基づく情報収集）
• 過去の住所・職場・知人への聞き込み調査
• 転居・転職履歴の特定（公共料金・通信契約などの情報分析）
• 現在の居住地の特定後、通知・面談による協議への誘導
• 本人に代わって弁護士との橋渡し・意思確認を行うことも可能

調査によって所在が判明すれば、相続人としての意思確認（同意または放棄）を取ることができ、相続手続きの停滞を回避することが可能になります。

【ご相談例】

ご相談者：50代男性（被相続人の長男）
対象者：70代男性（叔父、父の弟）

内容
父の死去に伴い遺産相続の手続きを進めようとしたところ、叔父の連絡先が不明で連絡不能。住民票は十数年前のままで更新がなく、法定相続人としての確認が取れない状態。

対応
探偵が戸籍・過去の勤務先・交友関係を調査し、地方都市に移住していたことを特定。本人の同意を得た上で、遺産分割協議書への署名捺印に応じていただき、相続手続きが無事完了。

■ 判断基準

■ 相続に関わる人探しは“法的トラブルの予防”にもつながります

相続人が不明確なまま手続きを進めようとすると、後々無効の主張や異議申し立てがなされるリスクがあります。
そのため、正当な手段で相手の所在を明らかにし、法的合意を取ることは極めて重要です。

探偵による調査は、相続トラブルを未然に防ぐための一手であり、ご家族にとっても安心をもたらす選択肢となるでしょう。

・『5-7. 配偶者の不倫がきっかけで家を出たケース』

夫や妻が不倫をしていると知った、あるいは疑いを抱いたことをきっかけに、配偶者が突然家を出てしまうというケースは、実際の人探しのご相談でも少なくありません。
このような状況では、家出と同時に離婚や財産分与の問題も絡む可能性があり、感情的・法的な複雑性が非常に高いのが特徴です。

■ 警察では対応が難しい理由
配偶者が家を出たからといって、警察が積極的に捜索に動くことはほとんどありません。

その理由は以下のとおりです、

• 成人による自由意志の外出・転居と見なされる
• 明確な事件性（暴行・脅迫等）が確認できない
• 婚姻関係にあるとはいえ、家出＝失踪とは判断されにくい

そのため、警察に相談しても「ご自身で探してみてください」と返答されるケースが多く、事実上の対応は期待できません。

■ 探偵による調査の有効性
このような家庭内の問題をきっかけとした家出には、探偵による調査が非常に有効です。
理由としては以下の点が挙げられます。

• 夫（または妻）の不倫相手との接触先の特定
• 宿泊先・仮住まいなどの生活拠点の調査
• LINEやSNSの履歴からの行動パターン分析
• 法的証拠（不貞行為の証拠）を収集する調査と並行できる

不倫が絡んでいる場合、単なる所在確認ではなく“証拠収集”も重要な目的となるため、浮気調査の実績がある探偵社に依頼することが望ましいでしょう。

【実際のご相談例】

ご相談者：30代女性（妻）
対象者：30代男性（夫）

内容
夫の浮気を問い詰めた数日後、突然荷物をまとめて家を出て行った。以後、音信不通。離婚協議や財産分与の話し合いが進まず困っている。

対応
探偵が勤務先と浮気相手とされる女性の特定を行い、同棲しているマンションを割り出し。居住地の確認と証拠収集の両面からサポートし、弁護士を通じて交渉に入った。

■ 判断基準

・『5-8. 昔の恩人を探したいケース』

「学生時代にお世話になった人にお礼が言いたい」「人生の転機を与えてくれた人に再会したい」――。
このような感謝や再会を目的とした人探しは、事件性がないことから警察では一切対応してもらえません。
また、戸籍や住民票などの個人情報は、基本的に第三者が取得できないため、ご自身で探すにも限界がございます。

■ 警察・行政は介入不可

• 恩人とは家族ではなく、法的な保護対象外の関係であるため、警察への相談は不可。
• 住民票や戸籍情報も、本人の委任状がない限り取得はできず、行政機関も協力できない立場にあります。

つまり、このような再会を希望する調査は、民間の専門機関に委ねるしか方法がないのが実情です。

■ 探偵に依頼するメリット
探偵による調査であれば、事件性の有無にかかわらず、特定の人物の所在確認が可能です。

• 氏名・年齢・過去の居住地・勤務先・学校名などの情報から所在を特定
• 当時の知人や職場・地域を対象とした聞き込み調査
• SNSやネット上での行動・書き込み・写真などをもとに、活動エリアを分析
• 匿名での連絡・接触サポートにも対応（本人の同意を得たうえで再会支援）

また、本人が再会を希望しない場合には、その意向を尊重した対応も可能であり、プライバシーと配慮を両立させた調査を行う点も探偵の強みでございます。

【実際のご相談例】

ご相談者：60代男性
対象者：中学時代の恩師（70代）

内容
20年以上前の恩師に感謝を伝えたいが、卒業後は連絡先が分からず消息不明。SNSにも情報が見つからなかった。

対応
卒業名簿と当時の学校関係者からの聞き込みにより、引退後に移住した県外の住宅地を特定。直接接触前に「連絡を希望している方がいます」と伝えたところ、再会が実現。

■ 判断基準

このように、法律上の関係ではないが、人生にとって大切な存在との再会を望む人探しには、探偵の力が非常に役立ちます。
感謝・和解・再会といった「心の区切り」をつけるための調査にも、真摯に対応できる探偵事務所の存在が求められております。

第6章：実際に探偵に人探しを依頼した成功事例

「本当に探偵に頼んで見つかるのか？」
「費用をかけてまで依頼する価値があるのか？」

このような疑問をお持ちの方にとって、実際の成功事例は非常に大きな判断材料となります。
本章では、これまでにあった実際の依頼から、2つの代表的な成功ケースをご紹介いたします。

・『6-1. 突然失踪した夫を探し出した事例』

【ご相談の背景】

ご相談者：30代女性（東京都在住）
対象者：40代男性（夫・会社員）

ご依頼内容
夫がある日突然「会社に行ってくる」と言い残したまま失踪。
その日は定時を過ぎても帰宅せず、携帯は電源が切れており、会社にも出勤していなかったことが判明。
警察に行方不明届を提出したが、成人男性で事件性が確認されなかったため、実質的な捜索には至らなかった。

「浮気なのか、借金か、それとも別の理由があるのか分からず、ただ待つだけでは不安で限界でした」と、相談者は涙ながらにお話しくださいました。

■ 調査のポイントと方法
当事務所では、下記のようなステップで調査を進めました。

1. 勤務先や通勤ルートの確認
   　→ 社員証は家に残されており、計画的な失踪の可能性が高いと判断。
2. 交友関係の洗い出しと聞き込み調査
   　→ 職場の同僚や過去の飲み仲間を通じて、最近「疲れている」「1人になりたい」と漏らしていたことが判明。
3. キャッシュカード利用履歴から生活圏を絞り込み（依頼者から提供）
4. 張り込み・尾行調査を実施
   　→ 特定エリアのビジネスホテルに数日間滞在していたことを確認。

■ 結果とその後
失踪から5日後、滞在先のホテルで夫を無事発見。
本人は精神的に追い詰められていたと語り、「話し合う準備ができた」と連絡に応じてくれました。
調査報告をもとに、家族は弁護士を交えて冷静に今後の方向性を話し合い、現在はカウンセリングを受けながら夫婦関係を再構築中とのことです。

■ ご依頼者の声
警察では動いてもらえず、ただ不安に押し潰されそうでした。
探偵の方が冷静に、そして迅速に対応してくださったおかげで、最悪の事態を防げました。本当に感謝しています。

・『6-2. 学生時代の旧友を見つけた依頼ケース』

【ご相談の背景】

ご相談者：50代男性（神奈川県在住）
対象者：高校時代の親友（行方不明歴20年以上）

ご依頼内容
「高校時代の親友に、今こそ感謝を伝えたい」
かつて心が折れかけたときに支えてくれた同級生がいたが、卒業後に自然と疎遠になり、以後20年以上音信不通。
退職を機に人生を振り返り、「どうしても一言、お礼が言いたい」とのことで、当事務所にご相談いただきました。

■ 調査のポイントと方法
情報が古く、直接的な連絡先が存在しないため、間接的な情報からの探索が中心となりました。

1. 当時の卒業名簿・年賀状・写真資料などを精査
   　→ フルネーム、出身地、進学先の大学名が特定できた。
2. 大学の卒業アルバムや掲示板情報を確認
   　→ 在学中の研究室・ゼミ・所属サークルなどを把握。
3. SNSおよび専門職系の登録情報（Facebook・LinkedInなど）の調査
   　→ 現在は地方で技術職として勤務している可能性が高いと判断。
4. 居住地周辺での張り込みと、職場への非接触型の聞き込み
   　→ 本人の現在の勤務先を特定。直接連絡は取らず、匿名で手紙を投函。

■ 結果とその後
数日後、対象者から依頼者のもとに連絡が入り、再会が実現。
長年の空白が嘘のように話が弾み、現在では年に数回食事をする関係に戻られているとのことです。

■ ご依頼者の声
自分で探すには限界がありました。でも、探偵さんのサポートのおかげで、人生で一番大切な再会が叶いました。
“人探し”はただの調査ではなく、人生の整理なんだと実感しています。

【成功事例から分かる探偵の“真価”】

これらの成功事例に共通して言えるのは、

「警察では対応してもらえない」
「自力では調べきれない」

といった状況においても、探偵の専門知識と経験によって、冷静かつ柔軟な対応がなされている点です。

人探しは、時間との勝負であり、かつ依頼者の心のケアも必要な繊細な分野です。
だからこそ、一人で抱え込まず、信頼できる専門家に相談することが最良の第一歩となります。

・『6-3. 遺産相続に関わる親族を発見した事例』

【ご相談の背景】

ご相談者：50代女性（関東在住）
対象者：70代男性（叔父・父方の兄弟）

ご依頼内容
父親が亡くなり、相続手続きを進めるなかで、相続人の一人である叔父が長年音信不通であることが発覚。
住民票の履歴は古く、現在の住所や連絡先も不明。司法書士や弁護士を通じた所在確認もできず、相続手続きが進行できない状態に。
「できる限り家庭内で解決したい」というご希望から、当事務所へ人探しをご依頼いただきました。

■ 調査の方法と展開

1. 古い住民票情報から転居履歴を追跡
   　→ 登録地から20年以上経過していたため、データベースを活用して転居履歴を洗い出し。
2. 過去の勤務先・年金機構への非接触調査
   　→ 地方にある退職者向け集合住宅での生活の可能性を確認。
3. 現地での張り込みと生活状況の確認
   　→ 地域のコンビニやクリニックでの目撃情報を得て、現在の居住先を特定。
4. 本人への連絡と、意向の確認
   　→ 第三者による面談調整を行い、本人の意志で相続に関する協議へ同意。

■ 結果とご相談者の声
調査開始から約10日後、本人との接触に成功。
ご家族との再会後、相続協議書へ署名・捺印が完了し、円満に相続手続きを進めることができました。

「探偵に依頼することに最初は戸惑いもありましたが、法律ではカバーできない“人としてのつながり”を再構築できたと感じています。」

・『6-4. 夜逃げした債務者の居所判明事例』

【ご相談の背景】

ご相談者：40代男性（事業主）
対象者：30代男性（元従業員）

ご依頼内容
元従業員が退職時に会社から資金を持ち出したまま連絡が取れなくなり、所在不明のまま失踪。
弁護士にも相談したが、居場所が不明のため法的手続きが進まず、回収もできない状態が続いていた。

「裁判を起こすにも、相手の住所が分からないとどうにもならない。せめて居場所を突き止めたい」との強いご要望がございました。

■ 調査のポイントと手法

1. 電話番号・LINE・銀行口座情報からのデータ調査
   　→ 通信契約およびキャッシュカードの使用履歴から都市部での利用履歴を確認。
2. 知人関係・かつてのルームメイト・アルバイト先への聞き込み
   　→ 金銭トラブルの過去があったことも判明。
3. 張り込み・尾行調査による居住先特定
   　→ シェアハウス形式の簡易宿泊施設に潜伏していたことが確認された。
4. 報告書に基づき、弁護士による法的手続きへ
   　→ 現住所を裁判所に提出し、通知・訴訟手続きが進行。

■ 結果とご依頼者の声
対象者の居所特定により、弁護士による内容証明送付・支払督促・強制執行の段階へと進行可能に。

「自力では完全にお手上げの状態でした。探偵の方が、冷静に事実を積み上げてくださったおかげで、法的にも次のステップへ進めました。」

・『6-5. 認知症で失踪した高齢者の無事保護例』

【ご相談の背景】

ご相談者：60代女性（娘）
対象者：80代男性（父親・認知症）

ご依頼内容
父親が夕方の散歩に出たまま帰宅せず。認知症が進行しており、スマートフォンを持たず、夜間に冷え込む時期だったため、ご家族は大変な不安の中で即日ご相談。
警察には届出済みだったが、発見には至らず、「時間との勝負になるので、民間にも頼りたい」とのことでご依頼いただきました。

■ 調査の流れと実施内容

1. 最終目撃地点の特定と防犯カメラ映像の確認（施設協力）
   　→ 近所のスーパーの防犯カメラにて、東方面へ歩く姿を確認。
2. バス路線と停留所を調査し、移動範囲を絞り込み
   　→ 地域のバス運転手から「似た人物を見た」との証言を得る。
3. 寒さをしのげる場所（公園・24時間営業店・駅）への張り込み
   　→ 駅構内のベンチで休んでいたところを発見。

■ 結果と保護後の対応
発見から連絡までの所要時間：約18時間。
軽度の脱水症状はあったものの、無事に保護され、ご家族のもとへお戻りになりました。

「警察も動いてくださいましたが、時間がかかっていました。探偵の方は“今、探し出す”というスピードで動いてくださり、命を救っていただいたと感謝しております。」

■ まとめ：事例が証明する“探偵の現場力”
これらの成功事例は、探偵が「ただの調査員」ではなく、**法律・心理・生活事情などに精通した“人と人をつなぐ専門家”**であることを示しております。

• 法的手続きを進めるための“所在特定”
• 金銭的損害の回収を目指す“現場証拠の確保”
• 命を守る“迅速かつ冷静な初動対応”

このように、探偵事務所は幅広い目的・事情に応じて柔軟に対応し、
「どうしていいか分からない…」という段階から、現実的な解決へ導く力を持っております。

第7章：人探しの依頼を成功させるためのポイント

探偵に人探しを依頼する際、依頼者様ご自身の準備や対応の仕方によって、調査の成功率は大きく左右されます。
本章では、実際の調査を円滑かつ効果的に進めるために、依頼前に整理すべき情報や、早期対応の重要性について詳しく解説いたします。

・『7-1. 依頼前に準備すべき情報とは』

探偵に人探しを依頼する際は、できる限り正確で詳細な情報を提供いただくことが、調査成功のカギとなります。
調査の初動が正確であるほど、早期発見や効率的な捜索が可能になります。

■ 基本情報として準備しておくべき項目
以下は、人探し調査において最低限必要となる情報です。

• 氏名（フルネーム）
• 年齢・生年月日
• 性別
• 顔写真（あれば理想的）
• 住所（過去のものでも可）
• 携帯電話番号・LINE ID・メールアドレス等
• 勤務先・学校名・所属団体など
• 家族構成・交友関係・元交際相手などの関係性情報
• 失踪時の服装・持ち物・所持金の有無
• 失踪・音信不通になった日時・状況

■ 些細な情報も漏らさず共有することが重要
「こんな情報、役に立たないのでは…」と思われるような些細なことでも、プロの探偵にとっては重要な手がかりになる場合がございます。
たとえば、

• 趣味や行きつけの店、過去の旅行先
• SNS上でよく使うハンドルネーム
• 使用していたアプリやサイト名
• 発言やメモの中にあった気になるワード
• 最近の悩み・不安・トラブルの有無

これらの情報をもとに、行動パターンや思考傾向を読み取り、居場所の予測や張り込みポイントの選定に繋げることが可能となります。

■ 情報を整理する際の注意点

• 主観や推測と事実を分けて伝える（「たぶんこうだと思う」ではなく「◯◯と言っていた」など）
• 情報に誤りがある可能性がある場合は、その旨を正直に伝える
• 感情的にならず、冷静に時系列で状況を説明する

探偵との信頼関係を築くうえでも、正確・明瞭な情報提供が非常に大切です。

・『7-2. できるだけ早く行動すべき理由』

人探し調査では、時間との勝負であることが何より重要です。
行方不明になった直後からの“初動の速さ”が、そのまま発見率に直結するケースが多く見受けられます。

■ 統計的にも「72時間の壁」が存在する
警察庁や厚生労働省が発表している統計によると、
行方不明者の発見率は、以下のように推移いたします。

• 発見率が最も高いのは、失踪から24時間以内
• 72時間（3日）を過ぎると、発見率が急激に低下
• 1週間以上経過すると、生活拠点の移動や証拠の消失が進み、特定が困難になる

特に認知症の高齢者や、未成年者、精神的に不安定な方の場合は、一刻も早く行動することが命に関わることもございます。

■ 情報が“鮮度”を失ってしまう
失踪後の時間が経過するほど、

• 防犯カメラの映像が上書きされる
• 目撃者の記憶が曖昧になる
• SNSの書き込みが埋もれて見つけにくくなる
• 移動手段が増え、捜索エリアが広がる

といった理由から、手がかりとなる情報の信頼性・有効性がどんどん失われていきます。
探偵にとっても、調査が困難になる要因となるのです。

■ 対応が早ければ、費用面にもメリットがある
調査が長期化すると、張り込み・尾行の回数が増え、調査エリアが広がることで費用負担が大きくなります。
逆に、初動で的確な情報があり、すぐに調査を開始できれば、調査日数も少なくて済み、費用も抑えやすい傾向にあります。

■ 「まだ早いかも」は危険な判断
「数日くらいなら戻ってくるかもしれない」「本人の自由だから干渉しないほうがいいかも」といった判断をされる方もいらっしゃいますが、この“迷いの時間”こそが、発見の遅れや事態の深刻化を招く最大の原因です。

「何かおかしい」「普段と違う」と感じたら、できるだけ早く相談することが、最善の行動でございます。

■ 早期相談と情報整理が成功のカギ

• 情報は多ければ多いほど調査精度が高まり、スピードも上がる
• 時間が経つほど、発見率・費用・調査の難易度が悪化する
• 迷ったら、まず探偵事務所に無料相談してみることが第一歩

探偵への人探し依頼は、「最後の手段」ではなく「最初の正しい選択肢」となり得るものです。
一人で抱え込まず、ぜひ早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

・『7-3. 探偵に正確な情報を伝えるコツ』

探偵に人探しを依頼する際、調査の成否を大きく左右するのが、**依頼者様からの情報提供の「質」と「伝え方」**です。
正確かつ具体的な情報があればあるほど、調査のスピードと成功率は飛躍的に向上いたします。

ここでは、探偵に正しく情報を伝えるための具体的なコツを、実務経験に基づいてご紹介いたします。

■ 1. 事実と推測を区別して伝える
最も重要なポイントは、「事実」と「推測」を明確に分けて伝えることです。

NG例
「たぶん〇〇に行ったと思います」
「おそらく今も××に住んでいるはずです」

OK例
「最後に確認したのは、〇月〇日に□□の場所でした」
「××という住所に10年前までは住んでいました」

探偵は「事実に基づいた仮説」をもとに調査を進めます。
そのため、確定情報と憶測を区別していただけると、より的確な調査方針を立てることが可能になります。

■ 2. 時系列で整理して説明する
できる限り時系列に沿って出来事や情報を整理して伝えていただくと、探偵側も状況把握がしやすくなります。

【例】

• 〇月〇日：本人と最後に会話した
• 〇月〇日：自宅を出て以降、連絡が取れない
• 〇月〇日：LINEの既読がつかなくなった
• 〇月〇日：警察に行方不明届を提出

こうした記録があるだけで、“どのタイミングから異常が起きているか”が明確になり、調査の初動が正確に行えます。

■ 3. できるだけ詳細な情報を集める
「わずかな情報でも役に立つ」ため、思い当たることはすべてメモにしてご共有ください。

• SNSのハンドルネーム・投稿の内容や傾向
• よく行っていた店や施設、路線、駅
• 対象者が過去に話していた言葉・夢・悩み
• 所持していた物品、バッグのブランドや服装の特徴
• 最後にやり取りしたメッセージのスクリーンショット

探偵は、「点と点をつなげて線にするプロ」です。
その点を増やすためには、依頼者様が持つ“かすかな手がかり”が何よりも重要になります。

■ 4. 嘘や隠し事は絶対にNG
恥ずかしいことや、ご家族にも知られたくないことが含まれている場合でも、探偵にはすべてを正直に伝えることが成功への第一歩です。

探偵は守秘義務を厳守しており、依頼内容や調査結果を第三者に漏らすことは一切ございません。
誤った情報が元になると、調査がまったく異なる方向に進んでしまうこともあるため、信頼関係の構築が非常に重要です。

・『7-4. 成功率を高めるために依頼者ができること』

探偵への依頼を「依頼して終わり」と捉えてしまうのは危険です。
実は、依頼者様ご自身の行動や関わり方次第で、人探しの成功率は大きく変わってまいります。

ここでは、実際に人探し調査において「成功した依頼者様」が行っていたポイントをご紹介いたします。

■ 1. 情報提供に協力的であること
依頼者様がこまめに情報を共有してくださることで、探偵はリアルタイムに調査内容を調整することができます。

• 新たな目撃情報があったらすぐに報告
• SNSの更新やLINEの既読状態などの変化を逐一共有
• 共通の知人から得た言葉や様子なども忘れず連絡

「現場の目」として依頼者様にご協力いただけることは、“調査の一部を担っている”といっても過言ではございません。

■ 2. 感情に流されず、冷静に対応する
人探しは精神的な負担が大きく、焦りや不安、時には怒りを感じることもあるかと存じます。
しかし、調査は冷静かつ論理的に進める必要があるため、感情的な判断や過剰な干渉は逆効果になることもございます。

例えば、

• 対象者の居場所が分かった時点で、独断で直接訪問する
• SNSで対象者に連続して連絡を送る
• 共通の知人に無断で詮索を頼む

といった行動は、調査の発覚や証拠隠滅のリスクを高めてしまいます。

探偵と二人三脚で動いているという意識を持ち、調査方針に則って行動していただくことが成功に繋がります。

■ 3. 必要に応じて専門家（弁護士など）と連携する

人探しの結果、以下のような法的対応が必要となることもございます。

• 離婚や財産分与の交渉
• 相続の協議書作成
• 金銭トラブルに関する訴訟・回収手続き

そのため、早い段階から弁護士・司法書士などと連携しておくことも、トラブル回避と手続きの円滑化に有効です。

探偵事務所によっては、提携している弁護士の紹介が可能な場合もございますので、必要に応じてご相談ください。

■ 4. 調査後の対応にも丁寧な配慮を
人探しの調査が成功し、対象者の所在が分かった場合も、その後の対応が非常に重要です。

• 対象者の意志を尊重する（再会を拒否された場合など）
• 調査結果を元に冷静に話し合いの場を設ける
• 第三者（弁護士・調停人など）を交えて穏やかに対応する

成功率を高めるだけでなく、その後の関係性を良好に保つためにも、依頼者様の冷静かつ思いやりある対応が求められます。

■ まとめ：依頼者の“主体性”が成功の鍵になる

• 探偵はあくまで「調査のプロフェッショナル」
• 依頼者は「対象者の背景を一番よく知るパートナー」

この関係性を築くことで、人探し調査はより精度高く、確実に進めることが可能となります。

「ただ探す」だけではなく、「どう見つけ、どう接するか」を一緒に考える。
それこそが、人探しを成功に導く“依頼者の役割”であり、最も大切な要素と言えるのです。

第8章：行方不明者捜索における注意点とリスク

探偵に人探しを依頼することは非常に効果的な手段でございますが、同時に法的な制限や業者選びのリスクについても十分理解しておく必要があります。
本章では、依頼者様がトラブルに巻き込まれないよう、事前に知っておくべき注意点とリスクについてご説明いたします。

・『8-1. プライバシー侵害と法的リスク』

探偵による調査は、個人の所在や行動を把握するという性質上、対象者のプライバシーとのバランスが極めて重要です。
法律やモラルに反した調査を依頼した場合、依頼者自身にも法的責任が問われる可能性があるため、十分な注意が必要です。

■ 探偵業法に基づいた調査が必須
探偵業は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」により厳格に規定されております。
この法律により、探偵は以下のような義務を負っております。

• 調査の目的が「差別・暴力・不当な差し迫った要求」でないことの確認
• 調査対象者の人権・名誉・プライバシーを侵害しない調査の実施
• 契約時に依頼目的を明示し、調査内容を文書で交付
• 情報の漏洩や不正利用を防止する管理体制の構築

つまり、正規の探偵業者であれば、違法な調査や目的に加担することは決してございません。

■ 違法な調査に依頼者が関与した場合のリスク
以下のような調査依頼は、法的に認められておらず、依頼者にも重大な責任が生じる可能性がございます。

• 盗聴・盗撮（本人の同意なしに録音や映像取得を行う）
• 勝手にGPS発信機を取り付ける（所有権のない車両等）
• 個人情報（住民票・口座・病歴など）の不正取得
• ストーカー目的・嫌がらせ目的での所在特定

これらは、「プライバシー権の侵害」「不正アクセス禁止法違反」「ストーカー規制法違反」などに該当する恐れがあり、最悪の場合は依頼者が刑事罰の対象になることもございます。

■ 探偵に「何を調べてほしいのか」を明確に伝えることが大切
依頼時には、必ず調査の目的や調査後の対応について、正直かつ明確に伝えることが非常に重要です。
探偵もプロとして、目的が正当でないと判断した場合は、依頼をお断りすることがあります。

「連絡が取りたい」「安否だけでも確認したい」「法的手続きを進めたい」といった明確で正当な理由がある場合のみ、合法かつ安全な調査が可能となります。

・『8-2. 悪質な探偵業者に注意』

昨今、インターネット広告や口コミサイトの増加により、探偵業者の情報が簡単に手に入るようになりました。
しかしその一方で、資格や届出のない“悪質な業者”によるトラブルも増加しています。

【よくあるトラブル例】

• 契約前に説明がなかった追加料金を請求された
• 調査報告が非常に簡素・曖昧で、証拠として使えなかった
• 依頼後、全く連絡が取れなくなった
• 失敗しても返金が一切されず、問い合わせにも対応しない
• 非合法な調査（盗撮・差別調査など）を暗に提案された

こうした業者に依頼してしまうと、お金だけでなく、信頼や名誉までも失う結果につながりかねません。

【優良業者の見分け方｜5つのチェックポイント】

以下の点を確認することで、信頼できる探偵社かどうかを判断する材料となります。

1. 探偵業届出証明書（公安委員会）を掲示しているか
   　→ 正規の業者は、都道府県公安委員会に届け出をしており、届出番号が記載されている。
2. 契約書・重要事項説明書の提示があるか
   　→ 曖昧な口頭契約のみで進める業者は要注意です。
3. 調査手法・料金体系が明確であるか
   　→ 「○○円〜」としか書かれていない業者は、後で高額請求されるリスクがあります。
4. 事務所が実在し、面談が可能であるか
   　→ 実在する事務所で対面相談ができる業者は、信頼度が高い傾向にあります。
5. 実績や口コミが現実的かつ誠実であるか
   　→ あまりに「100％成功します」など過剰な表現を使う業者には注意が必要です。

【”安さ”だけで選ばないことが最重要】

費用が安いことは確かに魅力的ですが、不自然に安い料金の業者は、調査の質や対応力が劣っている可能性が高いのも事実です。
“費用対効果”ではなく、調査力・報告内容・対応の丁寧さなど、総合的な信頼感で探偵社を選ぶことが大切です。

■ 信頼できる探偵を選ぶことが依頼成功の第一歩

• 探偵への依頼には、必ず「合法性」が求められます
• プライバシー侵害や違法調査は、依頼者の責任にもつながる可能性があります
• 悪質業者に騙されないよう、事前の確認と面談は必須です

「人探しを頼みたい」その想いに、真摯に・合法に応えてくれる探偵社を選ぶことが、調査成功の最も確実な方法といえるでしょう。

・『8-3. 情報漏洩・個人情報保護の重要性』

人探しを依頼する際には、依頼者・対象者の双方に関わる極めて機微な個人情報が取り扱われます。
氏名や住所、電話番号、家族構成、交友関係、SNSのアカウント情報など、すべてが第三者に悪用されれば重大なリスクを生む情報であるため、
探偵社の情報管理体制と、依頼者自身の情報リテラシーが非常に重要になります。

【探偵業における情報保護義務】

正規の探偵業者は、個人情報保護法および探偵業法に基づき、以下の情報管理義務を負っています。

• 依頼者から得た個人情報は、目的外利用を一切行わない
• 調査終了後、情報を返却または適切に廃棄する義務
• 調査報告書の取り扱いにも厳格な管理ルールを適用
• 第三者（外部業者・関係者等）に情報を漏洩しないことを明文化
• 必要に応じて守秘義務契約を締結

これらのルールは、依頼者の安全とプライバシーを守るだけでなく、調査の信頼性と正当性を担保するための基礎となっております。

【依頼者自身が注意すべき点】

探偵に情報を提供する前に、依頼者ご自身も以下の点に注意を払っていただくことで、情報漏洩リスクを大きく軽減できます。

1. 調査対象者の個人情報をSNSなどで共有しない
   　→ 調査中であることを周囲に話すと、相手に気づかれる恐れがあります。
2. 調査内容や進捗を第三者（家族・知人）とむやみに共有しない
   　→ 意図しない情報拡散により、対象者との信頼関係が崩れる可能性があります。
3. 報告書や証拠データは適切に保管する
   　→ USBや紙面の置き忘れ、パソコンのウイルス感染などにも注意が必要です。

【情報漏洩がもたらす深刻なリスク】

情報管理が不十分なまま調査を行うと、以下のような重大な二次被害に繋がる可能性がございます。

• 対象者との信頼関係が決定的に破綻
• 調査が発覚し、証拠隠滅や逃避行動を取られる
• 不正アクセス・SNS乗っ取り・誹謗中傷の温床となる
• 訴訟・名誉毀損等の民事トラブルへ発展する

だからこそ、「探偵に依頼すれば安心」ではなく、「どのような管理体制の探偵に依頼するか」が極めて重要になるのです。

【情報管理に強い探偵社を見分けるポイント】

• 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を明示している
• 守秘義務条項が契約書に記載されている
• 調査後のデータ返却・削除方法が明記されている
• 調査報告書の管理に暗号化・物理的保管などを導入している
• 社内教育や研修で情報リテラシー向上に努めている

こうした姿勢のある探偵事務所こそ、長期的に信頼できるパートナーとして選ぶ価値があると言えるでしょう。

・『8-4. 二次トラブルを回避する心構え』

人探しの目的が「再会」「感謝の言葉」「相続手続き」などであったとしても、
調査の結果として再接触する際に思わぬトラブルに発展する可能性があることを、依頼者は常に認識しておく必要があります。

【二次トラブルとは何か？】

人探し後に起きやすい二次的なトラブルには、以下のようなケースが挙げられます。

• 対象者が調査されたことに怒りや不信感を抱き、法的手段を取る
• 再会を拒否されたことに依頼者がショックを受け、精神的に不安定になる
• 元交際相手との接触がストーカー行為に発展してしまう
• 対象者の家族や現在の生活環境を巻き込んでしまう
• 相手の事情を知らずに接触し、職場や人間関係に影響を与えてしまう

「善意だった」「会いたかっただけ」といった気持ちだけでは、必ずしもトラブルを回避できるとは限らないのです。

【トラブルを未然に防ぐための心構え】

1. 対象者の現在の生活や意志を尊重する
   　→ 再会の意思がない場合には、深追いせず静かに身を引くことも配慮の一つです。
2. 目的を「相手を責めること」ではなく「気持ちを整理すること」と捉える
   　→ 人探しの目的を“相手に何かさせること”ではなく、自分自身の気持ちに折り合いをつけることとして考えると、トラブル回避に繋がります。
3. 感情的にならず、冷静な対応を心がける
   　→ 再会後の行動が原因で名誉毀損や不法行為とされるケースもあるため、節度ある行動が求められます。

【探偵との連携で冷静な対応を】

信頼できる探偵社であれば、調査完了後も以下のような対応を取ってくれます。

• 対象者に対する匿名の連絡サポート（本人の意向確認）
• 再会の可否や、連絡手段の調整代行
• トラブル回避のための弁護士・カウンセラーの紹介
• 再会時の立ち会いや同席の相談

このように、探偵との連携を継続することが、二次トラブルの未然防止に大きく役立ちます。

人探しのゴールは“再会”ではなく“安心と納得”
調査の成功は、必ずしも「再会」や「連絡が取れたこと」だけを意味するものではありません。

「無事であることが確認できた」
「もう連絡しないと決断できた」

という結果もまた、依頼者の人生にとって大切な区切りとなります。

人探しは、“相手の人生を尊重しながら、自分自身の心を整理するための手段”であるという認識が、トラブルを防ぐ最も重要な心構えです。

終章：後悔しないための選択をするために

人探しにおいて最もつらいのは、「あの時、もっと早く動いていれば…」という後悔です。
大切な人を思い出し、探そうと決意したときこそが、行動を起こすべきタイミングです。

この終章では、後悔しない選択をするために、知っておくべき考え方と行動の指針をお伝えいたします。

・『相談窓口を使い分ける知識を持つ』

「行方不明」と一口に言っても、その背景はさまざまであり、相談すべき窓口も状況によって異なります。

たとえば…

つまり、状況に応じて「どこに、何を相談するか」を見極める判断力が、結果を大きく左右いたします。

警察だけに頼るのではなく、民間の探偵事務所を併用することで、対応範囲とスピードは格段に高まります。

・『行動を起こすのが遅れるリスク』

人探しのご相談で最も多い後悔の声は、「もっと早く相談していれば良かった」というものです。

遅れることによるリスクは以下のとおりです。

• 防犯カメラ映像が上書きされ、手がかりが消える
• SNSのアカウントや投稿が削除される
• 目撃証言の記憶が薄れてしまう
• 移動範囲が広がり、捜索が困難になる
• 最悪の場合、事件や事故に巻き込まれてしまう

“時間”は人探しにおいて最も重要な資産であり、それを失うことは調査の難易度と費用を引き上げる要因にもなります。

「そのうち戻ってくるかも…」という期待が、大切な人を遠ざけてしまうきっかけになることもあるのです。

・『専門家に相談することの大切さ』

人探しは、個人でできる範囲に限界がある調査行為です。
住所が分からない相手を探す、SNSだけで特定する、昔の記憶を頼りに接触を図る…このような試みで結果が出るのは、ごくわずかなケースに限られます。

一方、探偵事務所には以下のような強みがあります。

• 専門的な情報収集ネットワーク
• 法律を遵守した正当な調査技術
• 防犯カメラ・張り込み・聞き込みなどの実地調査力
• 行政や弁護士との連携実績
• 再会後のトラブル回避のためのアドバイスと調整対応

さらに、守秘義務のある専門家に相談することで、ご相談内容が外部に漏れる心配もございません。

探偵は、「ただ人を探す」だけでなく、依頼者の不安に寄り添い、人生の次の一歩を支える存在です。
一人で抱え込まず、まずは無料相談から専門家の意見を聞いてみてください。

・『大切な人を取り戻すために「今できること」』

もし今、あなたの心に「会いたい人」「安否が気になる人」が浮かんでいるなら、それは偶然ではありません。
思い出すということは、心のどこかでその人との再会を望んでいるサインです。

大切なのは、「その気持ちに素直になること」、そして「今できる行動を選ぶこと」。

今、あなたができる4つの行動

1. まずは無料で探偵に相談してみる
   　→ 状況を伝えるだけでも、プロの視点から適切なアドバイスが得られます。
2. 手元にある情報を整理してみる
   　→ 写真、住所、連絡先、SNSアカウントなどをメモしておくことが、調査の第一歩になります。
3. 「自分だけで抱え込まない」と決める
   　→ プロに話すことで、心の重荷が軽くなることも多くあります。
4. 今この瞬間の決断が、未来を変えることを信じる
   　→ もう一度会いたい、話したい、知りたい――その想いが、次の扉を開きます。

最後に｜あなたの選択が、未来を変える第一歩です

人探しは、ただの「調査」ではありません。
それは、「人生にとって本当に大切なものを見つめ直す行為」であり、「未来に向けた心の整理」でもあります。

だからこそ、行動するかどうか、誰に相談するかが運命を左右する大切な選択となります。

私たち総合探偵社Beerus(ビルス)は、依頼者一人ひとりの背景や気持ちに寄り添いながら、
最善の調査と、誠実な報告、そしてトラブル回避までを一貫してサポートしております。

「今、動こうと思ったその瞬間」こそが、最良のタイミングです。
後悔しないために――。
大切な人を、もう一度あなたのもとへ。

ぜひ、私たちにご相談ください。

(総合探偵社Beerus‐ビルス)

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