はじめに：お金を貸して、失踪した相手を探す方法は？

約束していた返済日。
その日がすぎても、口座には何の動きもない。そんな朝を迎えたことはないでしょうか。

• 入金がない
• LINEを送っても既読がつかない
• 電話をかけてもつながらない
• SNSのアカウントまで見当たらなくなっている

こうした「反応のなさ」がひとつ、またひとつと重なっていくたびに、胸の奥に小さな不安が積もっていきます。

そしてある瞬間、その不安は「もう戻ってこないかもしれない」という重さに変わり、同時に「自分はこれからどう動けばいいのだろう」という迷いが、静かにのしかかってくるのです。

結論から、正直にお伝えしましょう。
個人間のお金の貸し借りというのは、警察が前のめりに介入してくれる領域ではありません。

ですが、だからといって、すべての手段が尽きてしまうわけでもないのです。
相手の所在さえ確かめることができれば、内容証明や支払督促といった、法にもとづいた道はちゃんと残されています。

とはいえ、ここで焦りは禁物です。
連絡が取れないもどかしさのあまり、相手の自宅に無断で押しかけたり、SNSで何度も追及したりしてしまうと、むしろ自分自身の立場を危うくしてしまうことがあります。

「よかれ」と思って踏み出した一歩が、迷惑行為や名誉毀損として、逆に問題視されてしまうこともあるからです。

この記事では、お金の貸し借りで音信不通になりやすいパターンから、警察が動く場合と動かない場合の違い、自分でできることとやってはいけない一線、そして弁護士と探偵、それぞれが果たす役割の違いまでを、順を追ってひとつずつ整理していきます。

読み終えるころには、今の自分がどの段階に立っていて、次にどこへ相談すればよいのか、その輪郭が見えているはずです。

対応をまだ決めきれていなくても、大丈夫です。今わかっている範囲の状況を、そのまま相談することもできます。

まずは手元の記録を整理しながら、一緒に状況を確認していきましょう。

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1章 お金を貸した相手が音信不通になったら、最初に確認すること

1-1 お金の貸し借りが起きやすい関係性と年代の傾向

お金の貸し借りというと、どこか特別な人間関係の中だけで起こることのように思われがちです。
けれど実際は、そうではありません。

• 学生時代からの友人
• 恋人や元交際相手
• 家族や親戚
• 職場の同僚

むしろ近しい間柄だからこそ、「今さら書面を交わすのも水くさい」という空気の中で、口約束のまま貸してしまうケースがほとんどではないでしょうか。

そして、その背景には年代による色合いの違いもあります。
社会人になって間もないころは、生活費や交際費といった数万円単位の、いわば「ちょっとした助け合い」が友人間で交わされやすい時期です。

一方で、年齢を重ねていくにつれて、家族や親族、あるいは元交際相手との間で、金額の大きな相談へと発展していく傾向も見えてきます。もちろんこれはあくまで一般的な傾向であり、金額や関係性は人それぞれです。

ここでまず知っておいていただきたいのは、今あなたが抱えている状況が、「自分だけの特殊なトラブル」では決してないということです。

同じような悩みを抱えている人は、思っている以上にすぐ近くにいます。そのうえで整理しておきたいのが、相手が音信不通になった背景が、次に挙げる二つのパターンのどちらに近いか、という点です。

1-2 音信不通になる相手の2つのパターン(返す意思の有無)

相手が姿を消してしまう背景には、大きく分けて二つの物語があります。

ひとつは、返すつもりはあるものの、収入や生活の変化によって返済が難しくなり、気まずさのあまり連絡を絶ってしまったケース。もうひとつは、最初から返すつもりなどなく、督促を避けるために意図的に連絡を断っているケースです。

前者であれば、時間の経過とともに状況が変わり、再び連絡が戻ってくる可能性も残されています。しかし後者の場合は、放置すればするほど、所在をつかむことが難しくなっていくかもしれません。

では、この二つをどう見分ければいいのでしょうか。ヒントになるのは、音信不通になる直前の「様子の変化」です。

• 返済期日が近づくにつれて態度が変わっていった
• 連絡先やSNSのアカウントを立て続けに整理していた
• 共通の知人にまで、急に連絡を取らなくなった

こうした変化がいくつも重なっているようであれば、意図的に距離を置かれている可能性を、視野に入れておく必要があるでしょう。反対に、単発の返信の遅れだけであれば、生活上の事情による一時的な滞りとも考えられます。

なお、金銭の貸し借りではなく、人間関係そのものが理由で連絡が取れなくなったという場合は、「音信不通の人を探す方法」で、自力対応と相談の境界について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

1-3 借用書・振込記録の有無で、今後の選択肢が変わる

これから先、どのような対応を取れるのか。
それを大きく左右するのが、今あなたの手元にある「証拠」の種類です。

借用書や金銭消費貸借契約書があれば、貸し借りの事実と金額を、客観的に示しやすくなります。

けれど、書面がないからといって、諦めてしまう必要はありません。銀行振込の記録、現金の手渡しを裏づけるやり取りのスクリーンショット、返済を約束する内容のLINEやメール。こうした間接的な証拠が組み合わさることで、貸し借りの実態を説明できる場合があるからです。

ただし、証拠の内容や量によって、その後取れる対応の幅は変わってきます。
だからこそ、早い段階で手元の情報を一度、洗い出しておくことが欠かせません。

1-4 今すぐ確認すべき情報(チェックリスト)

次の一手を考える前に、まずは次の情報を手元に整理しておきましょう。

• 貸した金額と貸した日付、返済期日の有無
• 借用書や契約書の有無
• 振込記録、現金手渡しの証拠(メッセージのやり取りなど)
• 相手の氏名(本名・通称)、生年月日、把握している住所や勤務先
• 相手と最後に連絡が取れた日時と、その後の連絡試行の記録
• 相手の家族や共通の知人など、間接的に連絡が取れる可能性のある人物

これらがどこまで揃っているかによって、警察・弁護士・探偵のどこに相談すべきか、そしてどこまで話を進められるかが変わってきます。

次の章では、多くの方がまず気になるであろう「警察は動いてくれるのか」という疑問について、ひとつずつ整理していきましょう。

2章 お金の貸し借りで、警察は動いてくれるのか

2-1 個人間の金銭トラブルは、原則「民事」として扱われる

個人間でのお金の貸し借りをめぐるトラブルは、原則として民事の問題として扱われます。

警察が担うのは刑事事件の捜査であり、契約や約束の不履行そのものを取り締まる立場にはないからです。

「返済すると約束したのに守らない」

その事実だけでは、犯罪が成立しているとは言えません。
そのため警察に相談しても、「それは民事のことなので、弁護士へ」と案内されるケースが多く、そこに歯がゆさを感じる方も少なくないでしょう。

けれど、これは警察が冷たいという話では決してありません。

あくまで、法制度上の役割分担によるものなのです。

2-2 警察が動く可能性がある例外(詐欺が疑われるケース)

とはいえ、すべてのケースで警察が全く動かないわけでもありません。
借りる時点ですでに返済する意思や能力がなかったにもかかわらず、それを隠して借り入れていたと認められる場合には、詐欺罪(刑法246条)に該当する可能性が出てきます。

たとえば、実在しない用途を説明していた、返済能力がないと知りながら借り入れを重ねていた。

こうした事情が重なれば、単なる返済の遅れとは異なる評価がなされることもあるでしょう。

ただし、詐欺罪が成立するかどうかは、借り入れ時点の状況や証拠によって判断が分かれるため、一概には言えません。
心当たりがあるなら、早めに警察や弁護士へ相談し、状況を伝えてみることをおすすめします。

2-3 警察に相談する際の伝え方と限界

警察に相談する場合、緊急性の高い被害であれば110番、それ以外の相談であれば警察相談専用電話「#9110」という窓口があります。

相談の際は、感情的な訴えだけでなく、次のような客観的な資料を準備しておくと、状況をぐっと伝えやすくなります。

• 借用書や振込記録
• やり取りの履歴(LINE・メールなど)
• 「いつ、いくら貸し、いつまでに返す約束だったか」を整理した時系列のメモ

こうして時系列で丁寧に整理して話すと、詐欺の疑いがあるかどうかを含めて、判断してもらいやすくなります。

ただし、警察が対応できるのは、あくまで刑事事件として扱える範囲に限られます。お金そのものを取り戻すことは、警察の業務範囲外だと理解しておく必要があるでしょう。
所在確認における警察と探偵の役割の違いについては、「消息不明の人を探したい方”必見”！【全国対応】所在調査の方法と警察・探偵の違いを解説」でも詳しく取り上げています。

では、警察に頼れないとき、自分自身はどこまで動いてよいのでしょうか。次の章で、その境界線を一緒に確認していきましょう。

3章 自分で追ってよい範囲と、やってはいけないこと

3-1 自分でできること(記録の保存・冷静な督促・公開情報の確認)

警察にすぐ頼れないとわかった今、次に気になるのは「自分でどこまで動いてよいのか」という点だと思います。まず、何の問題もなくできることがあります。それは、これまでのやり取りや証拠を整理し、丁寧に保存しておくことです。

• LINEやメールのスクリーンショット
• 振込明細
• 通話履歴

こうした記録は、後から弁護士や探偵に相談する際の、大切な土台になってくれます。

督促の連絡自体も、冷静な内容であれば問題になりにくい行為です。

「〇月〇日までにご返信ください」といった事実確認の連絡を、感情的にならず淡々と送る分には、大きな支障はありません。相手が公開しているSNSやウェブ上の情報を確認する程度であれば、一般的に許容される範囲におさまります。

3-2 やってはいけないこと(無断訪問・しつこい取り立て・不正アクセス)

一方で、焦りのあまり一線を越えてしまう行動には、注意が必要です。

• 相手の自宅を独自に特定し、無断で押しかける
• 深夜に何度も電話をかけ続ける
• 共通の知人やSNS上で、相手を名指しして返済を求める

こうした行動は、迷惑防止条例やストーカー規制法に抵触するおそれがあり、場合によっては、自分自身が加害者として扱われかねません。

また、パスワードを推測してSNSやメールアカウントに無断でログインする行為も、避けるべきです。たとえ相手の情報を得る目的であっても、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるためです。良かれと思って取った行動が、思わぬ形で自分の立場を悪くしてしまう。それだけは、避けたいところです。

3-3 自力対応が裏目に出る典型例

自力での対応が裏目に出やすいのは、感情が先立ってしまう場面です。
返信がないことへの苛立ちから、一日に何度も連絡を重ねたり、相手の勤務先へ直接押しかけたりすると、相手をさらに警戒させ、かえって姿を隠されてしまうことがあります。

SNSで相手を名指しして事情を訴えれば、名誉毀損や信用毀損として、今度は自分が問題視されるリスクも否定できません。

感情的な行動は、一時的な発散にはなっても、「回収する」という本来の目的からは、むしろ遠ざかってしまうのではないでしょうか。

また、自分ひとりで追える範囲には、どうしても限界があります。
相手の所在をきちんと確かめ、法的な手続きに進める状態を整えるには、専門家の力を借りる場面が必ず出てきます。

次の章では、弁護士と探偵、それぞれが担う役割の違いを整理していきましょう。

なお、自分の行動がどこまで問題ないか判断しにくいときは、行動する前に状況だけでも無料相談で確認しておくと、その後の選択肢を残しやすくなります。

4章 弁護士と探偵、それぞれ何をしてくれるのか

4-1 弁護士が対応する範囲(内容証明・支払督促・訴訟)

弁護士が担うのは、法的な手続きを通じてお金を取り戻すための、一連の流れです。代表的な手段が、内容証明郵便による催告。いつ、どのような内容を通知したかを記録に残せる点が特徴で、相手に心理的なプレッシャーを与えると同時に、後の裁判手続きに向けた布石にもなります。

もし応答がなければ、次のような段階へと進む選択肢もあります。

• 簡易裁判所を通じた支払督促
• 金額に応じた少額訴訟
• 通常の民事訴訟

訴訟で支払いを命じる判決が出れば、相手の給与や財産を差し押さえる強制執行につながる可能性も出てきます。

ただし、これらの手続きの多くは、相手の所在や勤務先、財産状況が把握できていることが前提になります。
時効の起算点や、時効の更新・完成猶予(2020年の民法改正前は「中断・停止」と呼ばれていた制度)にあたる事由など、個別の判断が必要な論点も少なくありません。

手続きを検討する段階になったら、弁護士へ直接相談し、状況に応じた進め方を確認することをおすすめします。

4-2 探偵が対応する範囲(所在調査)とできないこと

探偵が担うのは、こうした法的手続きの土台となる、「相手が今どこにいるのか」を明らかにする所在調査です。引っ越し先の住所、現在の勤務先、日中の生活状況など、法的な手続きを進めるうえで欠かせない情報を、合法的な範囲で調べていきます。

ここで、誤解しやすいポイントがひとつあります。それは、「探偵に依頼すれば、お金そのものを取り立ててもらえる」という考え方です。
探偵業法上、探偵が行えるのはあくまで所在や事実関係の調査であり、相手への交渉や取り立て行為そのものを代行することはできません。

回収のための交渉や請求は、弁護士など別の専門家の領域になります。この線引きをあらかじめ理解しておくことで、相談後のミスマッチを防ぎやすくなるはずです。

4-3 どちらに先に相談すべきかの判断基準

弁護士と探偵、どちらに先に相談すべきか。それを決めるのは、相手の所在がどこまで分かっているか、という一点に尽きます。

住所や勤務先がすでに判明しているなら、弁護士に相談し、内容証明や支払督促といった法的手続きから、すぐに着手できる状況にあります。
一方、連絡先も住所もわからず、完全に消息を絶たれているなら、まず探偵による所在調査から始めるのが、現実的な進め方です。
借用書の有無も、判断材料のひとつ。証拠が揃っているほど、法的手続きへスムーズに移行しやすくなります。

状況ごとに整理すると、次のようになります。

相手の所在が分からないことが、次の一手に進めない一番の理由になっているのなら、所在調査という切り口から相談してみる価値は、きっとあるはずです。

所在さえ判明すれば、その後の内容証明や訴訟の準備が、現実的な選択肢として見えてきます。

5章 総合探偵社Beerusに相談する場合の流れ

5-1 相談前に整理しておく情報

所在調査の相談をスムーズに進めるために、事前に整理しておきたい情報があります。

• 相手の氏名(本名や通称)
• 生年月日
• 把握している住所や勤務先
• 最後に連絡が取れた時期
• 借用書や振込記録などの証拠

これらの情報がまとまっているほど、調査の可否や難易度を判断しやすくなります。とはいえ、情報が少ない状態でも、相談自体は問題なく可能です。
分かっている範囲だけをお伝えいただき、そこから何を確認できるかを、一緒に整理していく進め方もあります。

相手の氏名以外の手がかりから調べたい場合は、身元調査についてもあわせてご相談いただけます。

5-2 所在調査で分かること・分からないこと・費用の目安

所在調査で明らかにできるのは、相手の現在の住所や生活状況、勤務先といった、所在に関する情報です。

一方で、相手の資産状況や口座残高そのものを調べることはできませんし、借金の取り立てや交渉といった行為も、業務範囲には含まれません。この線引きは、相談前にあらためて確認しておきたいポイントです。

費用については、目安として調査期間1カ月程度、30万円から50万円程度が、ひとつの範囲になります。
ただし、これはあくまで目安であり、相手の情報量や行動範囲、調査の難易度によって上下する金額です。正式な金額は、状況を確認したうえでの見積もりによってご案内します。

調査の難易度を左右するのは、関係性そのものよりも、「相手がどれだけ意図的に情報を隠しているか」です。

転居や連絡先の変更を繰り返している、勤務先や生活圏の手がかりがほとんど残っていない。そうした場合は、調査に時間と手間がかかりやすくなります。

反対に、以前の勤務先や生活圏の情報が残っていれば、比較的短期間で所在が判明することもあります。これは特定の相談事例をそのまま指すものではなく、複数の傾向をまとめた一般的な参考情報として捉えてください。

なお、風俗店勤務者など特定の業種に関わる身元調査については、「風俗嬢の身元調査：お金を貸したが返済がない方」で、より詳しく取り上げています。

5-3 無料相談の範囲と契約までの流れ

Beerusでは、匿名での無料相談を受け付けています。相談した時点で契約を求められることはありませんので、まずは分かっている範囲の状況を伝えるところから、始めてみてはいかがでしょうか。

相談後、調査の実施を希望される場合は、対象者情報や希望する調査内容をもとに、見積もりを提示する流れになります。
内容にご納得いただいたうえで契約に進みますので、相談したからといって、即座に費用が発生することはありません。

なお、依頼の目的が正当なものであることや、依頼者と対象者との関係性についてご説明いただく場合があります。
たとえば、相手への接触や嫌がらせそのものが目的だと判断される場合など、内容によっては受任できないこともあります。

実際の相談・依頼のイメージがわかない、という方は、お客様の声もあわせてご覧ください。

まずは無料相談で、状況をお聞かせください。

本文で触れきれなかった細かい疑問については、次のよくある質問で補っていきます。

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よくある質問

Q. お金を貸した相手が音信不通でも、警察は捜してくれますか?
個人間の金銭トラブルは原則として民事の問題であり、警察が相手を捜して回収してくれるわけではありません。ただし、借りる時点で返済の意思がなかったと疑われるような、詐欺性のある事情がある場合は、相談の余地が出てきます。該当するかどうかは状況によって判断が異なるため、心当たりがあれば早めに相談してみましょう。

Q. 借用書がなくても、貸したお金を取り戻せますか?
借用書がなくても、振込記録やメッセージのやり取りなど、貸し借りを裏づける証拠が揃っていれば、請求できる可能性は残っています。証拠の種類や内容によって進めやすさが変わってくるため、まずは手元にある資料を洗い出してみてください。

Q. LINEをブロックされて連絡が取れません。どうすればよいですか?
ブロックされている場合、まずはこれまでのやり取りの記録を保存しておくことが優先です。新しいアカウントを作って接触を試みたり、第三者を装って連絡を取ったりする行為は、後々のトラブルにつながりかねないため避けておくのが無難です。

Q. 相手の住所を自分で調べてもよいですか?
公開されている情報を確認する程度であれば、大きな問題にはなりにくいと考えられます。一方で、無断で自宅を特定して押しかけるような行為は、トラブルに発展する可能性があります。調べる目的や方法によって評価が変わるため、慎重な行動を心がけましょう。

Q. 探偵に依頼すれば、貸したお金を取り立ててもらえますか?
探偵が行えるのは相手の所在確認であり、取り立てや交渉そのものを代行することはできません。回収に向けた交渉や請求は、弁護士など別の専門家の領域になります。この違いを理解しておくと、相談後のミスマッチを防げるはずです。

Q. 弁護士と探偵、どちらに先に相談すればよいですか?
相手の住所や連絡先がすでに分かっている場合は弁護士へ、まったく分からない場合はまず探偵の所在調査から検討するのが一般的な流れです。借用書の有無によっても、優先順位は変わってきます。

Q. 貸したお金が返ってこないのは詐欺になりますか?
最初から返済する意思がなかったと認められる場合は、詐欺罪に該当する可能性があります。とはいえ、単なる返済の遅れとの線引きは簡単ではなく、借入時の説明内容や状況が判断材料になります。判断に迷う場合は、警察や弁護士に確認してみることをおすすめします。

Q. 少額(数万円程度)でも探偵や弁護士に相談できますか?
金額の大小にかかわらず、相談すること自体に制限はありません。ただし、調査や手続きにかかる費用が回収額を上回ってしまう可能性もあるため、費用対効果を踏まえて手段を選んでおきたいところです。

Q. 所在調査の費用はどれくらいかかりますか?
目安として、調査期間1カ月程度、費用は30万円から50万円程度がひとつの範囲になります。対象者の情報量や調査の難易度によって変動するため、正式な金額は状況を確認したうえでの見積もりとなります。

Q. 内容証明を送ると、相手にさらに逃げられてしまいませんか?
内容証明を送ることで相手の態度が変わる可能性はありますが、そもそも所在が分からないまま送付しても届かないことがあります。送付する前に、まず所在を確認しておいたほうがよい場合もあります。

ここに挙げた内容に当てはまらない場合も、個別の状況として相談することができます。

まとめ|連絡が取れなくなった今、感情的に動く前にできること

ここまで、お金を貸した相手が音信不通になったときの整理の仕方を、一緒に見てきました。

警察は原則として民事のトラブルに介入しないものの、詐欺性が疑われる場合には相談の余地が残されています。自分でできる範囲は記録の保存と冷静な督促にとどめ、無断での訪問やしつこい追及は、避けるべき行動です。所在が分かっている場合は弁護士による法的手続き、分からない場合は探偵による所在調査というように、状況に応じて頼るべき専門家も変わってきます。

なかでも、どうしても覚えておいていただきたいのは、探偵ができるのはあくまで所在の確認までで、お金そのものを取り立てる行為は業務の範囲外だという点です。この線引きを誤解したまま相談してしまうと、期待していた結果とのあいだに、思わぬずれが生じかねません。

今日からできることとして、まずは貸し借りに関する記録を、ひとつの場所にまとめておきましょう。

• 振込明細
• メッセージのやり取り
• 最後に連絡が取れた日時

これらが整理されているだけで、その後どの専門家に相談する場合でも、話は驚くほどスムーズに進みます。

記録が整理できたら、どうか一人で抱え込まないでください。

その内容を持って、専門家に相談しながら、次の一手を一緒に決めていきましょう。

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総合探偵社Beerus(ビルス)

本コラムは、総合探偵社Beerusの編集部が監修を行いました。

Akira   Kikumura
株式会社Beerus代表
東京本社：探偵届出番号 東京都公安委員会　第30220280号
某探偵事務所にて相談員・調査員として経験を積み､ 浮気調査・人探し案件を中心に多数の調査に従事｡ 実務経験を重ねたのち､ 2022年に総合探偵社Beerusを設立｡現在も代表でありながら現場主義を貫き､ 特殊調査や難易度の高い案件には自ら調査員として参加｡複雑な背景を持つコア案件やディープな相談案件を得意とし､ 対象者や依頼者の心理を深く読み解く洞察力と理解力を強みとしている｡