はじめに：養育費未払いの解決方法とは？

LINEをブロックされ、住所も分からなくなった。

「今は無職だから」「収入が減ったから」と言われ続け、養育費の支払いが止まっている。

養育費未払いの相談で、実際によく聞くのはこの2つのパターンです。

公正証書や調停調書があっても、相手と連絡が取れなければ、あるいは相手の説明が事実かどうか分からなければ、手続きは前に進みません。

ここで、「もう探しようがない…」「言い分を崩す方法がない…」と感じ、諦めかけてしまうケースがあります。

しかし、住所が分からない状態や、相手の説明に納得できない状態は、それ自体が「解決できない」ことを意味するわけではありません。多くの場合、止まっている原因は「情報が足りていないこと」にあります。

一方で、自己流でSNSを調べ回ったり、相手に気づかれる形で行動を追いかけたりすることは、トラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。養育費の請求権には時効もあるため、情報を整理できないまま時間だけが過ぎることにもリスクがあります。

この記事では、

• 相手と音信不通になっているケース
• 相手が「金がない」と言い訳をしているケース

それぞれについて、何が調べられ、何ができないのかを整理して解説します。

状況が切迫している場合は、調査を依頼するかどうかを決める前でも、今分かっている範囲をご相談いただけます。

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第1章　養育費未払いを「解決する」ために、最初に整理すべきこと

1-1　公正証書があるのに、なぜ止まるのか

養育費を差し押さえるには、公正証書や調停調書に加えて、相手を特定できる情報が必要です。

給与を差し押さえる場合であれば、勤務先の正式名称や、そこで実際に勤務している実態が分からなければ、申立てそのものが成立しません。裁判所が「誰の、どの財産に対して執行するのか」を特定する必要があるためです。

つまり、書類（取り決め）と、相手の特定情報（住所・勤務先）は、どちらか一方だけでは足りません。この2つが揃って初めて、強制執行という手続きに進めます（裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」）。

1-2　未払いが長期化する2つのパターン：音信不通と隠蔽

相談の内容を整理すると、養育費未払いが止まる原因は、大きく2つのパターンに分かれます。

自分のケースがどちらに近いかによって、次に何を確認すべきかが変わります。第2章・第3章で、それぞれの考え方を解説します。

1-3　放置するほど不利になる理由（時効という期限）

「そのうち動こう」と時間が経つほど、選べる手段は減っていきます。

相手が転職や転居を繰り返すほど、把握している情報は古くなり、使いにくくなります。
また、養育費の請求権には時効があります。法テラスの解説によれば、当事者間の取り決めであれば原則5年、家庭裁判所の調停・審判・判決で取り決めた場合は10年で時効消滅するとされています。個別の起算点や事情によって扱いが異なるため、正確な判断は弁護士への確認が必要です。

情報が古くなる前、時効が近づく前に、今の状況を整理しておくことには意味があります。

第2章　【音信不通・逃亡しているケース】所在確認から解決へ進める方法

2-1　住民票を移さず消える相手に共通する特徴

相手と連絡が取れなくなるケースでは、住民票を移さないまま生活の拠点を変えていることが少なくありません。

実家に戻る、新しいパートナーの家に身を寄せる、SNSのアカウントを削除・非公開にするといった行動が重なると、書類上の住所と実際の生活場所が一致しなくなります。

この状態では、内容証明郵便も裁判所からの書類も届かず、手続き自体が始められません。

2-2　実家・過去の交友関係・SNSの手がかりから所在確認に進むプロセス

住所そのものが今は分からなくても、過去に把握している情報がゼロでない限り、所在確認に進めるケースがあります。

• 以前の住所
• 実家の場所
• 共通の知人
• 以前の勤務先
• SNSの投稿履歴

といった断片的な情報を手がかりに、現在の生活実態を確認していく、というのが調査の基本的な考え方です。
当然ですが、不正アクセスやGPS機器の無断設置、住居への侵入といった違法な手段は用いません。適法な範囲での聞き込みや行動確認を積み重ねる調査になります。

なお、相手がDVや深刻なトラブルから離れるために連絡を絶っているケースも一定数あります。
相手の安全に関わる懸念がある場合、当社では所在確認調査をお受けできないことがあります。ご自身や周囲の方が暴力等から避難している可能性がある場合や、その逆の立場に心当たりがある場合は、調査を検討する前に、まず警察や配偶者暴力相談支援センターなど適切な窓口にご相談ください。

✔実際の相談事例（音信不通型・匿名化）
離婚時に公正証書で月3万円の養育費を取り決めていたものの、支払いは最初の1年で途絶えました。その後は電話もつながらず、SNSのアカウントも削除され、元夫の居場所が分からない状態に…。そこで、子どもの教育費を確保したいと考えた依頼者が、調査を依頼しました。
以前の住所などの情報を手がかりに調査した結果、元夫が他県へ転居し、飲食店で働いていることが判明。現在の住所と勤務先を確認できました。 依頼者はその後、調査報告書を弁護士に渡し、給与差押えなどの手続きを進め、未払い分の支払いと、その後の継続的な受給につながりました。本事例は当社の相談・調査記録に基づくものであり、同様の結果を保証するものではありません。『調査費用：35万円(税別)』

2-3　所在が確認できたあと、何が変わるのか

現在の住所や勤務先が確認できると、弁護士を通じた書類の送達や、給与を対象にした差押えの申立てを検討できる段階に進みます。

ここで押さえておきたいのは、所在確認そのものが差押えではないという点です。確認できた情報を、次の専門家（多くは弁護士）に引き継ぐことで、初めて法的手続きが動き始めます。

住所も勤務先も分からず止まっている場合は、まず何が分かっていて何が分かっていないかを整理するところから始められます。

第3章　【「金がない」と言われているケース】言い訳を整理して解決へ進める方法

3-1　「本当に困窮している」と「言い訳」を見分ける視点

相手の「お金がない」という説明が事実かどうかは、印象だけでは判断できません。

どちらか一方だけで断定はできません。複数の要素を照らし合わせて、次に何を確認すべきかを判断する必要があります。

3-2　生活実態から収入・資産の手がかりを整理する調査

ここで誤解されやすい点があります。探偵は、金融機関に対して個人の預金残高や口座情報の開示を求める権限を持ちません。「隠し口座を調べる」「給与額を直接特定する」といったことはできません。

探偵が扱えるのは、就労実態や生活水準に関する手がかりです。

• 実際に働いている時間帯や頻度（雇用されているか、個人での就労か）
• 日常の行動（外食の頻度、買い物の様子、交友関係）
• 生活の拠点や同居の状況

これらは、弁護士が今後の方針を検討する際の判断材料になることがありますが、「証拠そのもの」として確実に使えると約束できるものではありません。最終的な法的評価は、弁護士や裁判所の判断によります。

✔相談事例（隠蔽型・匿名化）
養育費が支払われず、元配偶者は表向き無職という状況でした。勤務先や収入源を把握できないことから、調査につながりました。 調査の結果、実際には業務委託契約で夜間の配送業務に従事していることが判明しました。会社員としての勤務先を探すだけでは見えにくかった、就労実態と収入源の存在が明らかになった事例です。 このケースでは、調査結果をもとに差押えの検討が可能になったと認識していますが、実際の回収額や支払い再開の有無まではその後の詳細を確認できていません。『調査費用：30万円(税別)』

3-3　記録や証拠化で気をつけたいこと

相手のSNSに無断でログインしたり、直接問い詰めて言質を取ろうとしたりする行為は、トラブルや違法行為につながる可能性があるため避けたほうが安全です。

記録を残す場合も、いつ・どこで・何を確認したかが分かる形にしておくことが、後の手続きで扱いやすくなります。感情的な行動よりも、事実を積み重ねる姿勢のほうが、結果的に次の一歩につながりやすいといえます。

「金がない」という説明に納得できない場合、その状況を客観的に整理できるかどうかも含めて相談できます。

第4章　探偵に相談する前に知っておきたい、できること・できないこと

養育費未払いの問題では、探偵に対して「回収してくれる」「相手を追い詰めてくれる」という期待を持たれる方も少なくありません。

誤解を防ぐため、できることとできないことを整理します。

4-1　探偵ができること

• 所在確認・居住実態の把握（書類上の住所と実際の生活場所が一致しているかの確認）
• 就労実態につながる手がかりの調査（勤務時間帯・頻度・雇用形態に関する手がかり）
• 生活実態の裏付けとなる情報の整理
• 事実関係を時系列でまとめた調査報告書の作成

4-2　探偵ができないこと

• 相手への請求・交渉・取り立ての代行
• 裁判所への申立てや強制執行の代理
• 弁護士業務に該当する行為
• 預金残高・口座情報・給与額そのものの直接取得
• 不正アクセス、盗聴、住居侵入、なりすましなどの違法な情報収集

これらは探偵業の範囲を超える行為であり、警察庁「探偵業について」で示されている探偵業法の考え方に基づいて制限されています。「できないこと」を明確に説明しない事務所には注意が必要です。

また、調査のご依頼にあたっては、依頼者ご本人と対象者との関係性や、調査目的の正当性を確認させていただきます。関係性や目的が確認できない場合、また不適切な目的が疑われる場合には、ご依頼をお受けできないことがあります。

4-3　弁護士と探偵、相談する順番の考え方

養育費の取り決めそのものが整理されていない場合（公正証書も調停調書もない場合）は、まず弁護士や法テラスへの相談が先になることが多いといえます。

一方、取り決めはあるのに相手の情報が足りずに手続きが止まっている場合は、探偵への相談が現実的な選択肢になるケースがあります。勤務先の調べ方そのものをより詳しく知りたい場合は、勤務先の調べ方を目的別に整理｜慰謝料・養育費・身元確認もあわせてご覧ください。

できる範囲とできない範囲を踏まえたうえで、ご自身のケースが調査の対象になるかどうかを確認できます。

第5章　相談から解決までの流れと、費用・期間の考え方

5-1　初回相談から報告書までの流れ

「相談したら必ず契約しなければならない」ということはありません。相談と契約は別のものとしてご案内しています。

5-2　費用を左右する要素

養育費未払いに関する調査の費用は、当社の実績では、20万円〜50万円（税別）程度が一つの目安になります。期間は2週間〜1か月程度のケースが多くあります（2026年8月確認時点の当社実績）。

費用を左右する主な要素は次のとおりです。

• 調査期間（短期間で足りるか、継続的な調査が必要か）
• 初期情報の量（氏名・写真・過去の住所・勤務歴などがどれくらい分かっているか）
• 相手の行動パターン（定職か、転職や転居が多いか）
• 調査目的の明確さ（何が分かれば次に進めるかが決まっているか）

ご予算に制約がある場合は、予算の範囲内でどこまで調査できるかを提案することも可能です。まずは無料相談でご相談ください。

5-3　期間を事前に断定できない理由

「何日で分かりますか」という質問はよくいただきますが、最初から具体的な日数を約束することは難しいのが実情です。

相手の行動はこちらでコントロールできず、初期情報の正確さも調査を進めてみないと分からない部分があるためです。初期情報が多く、相手の行動が安定しているほど短期間で整理できる可能性がありますが、必ずこの期間で分かると言い切れる調査はほぼ存在しません。この点を断言する事務所には、慎重になったほうがよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 養育費未払いを解決する方法にはどんなものがありますか？ 

解決方法は状況によって異なりますが、大きく分けると「法的な取り決め・手続きを整える方法」と「相手の所在や生活実態など、手続きに必要な情報を整理する方法」の2種類があります。取り決めの有無によって、最初に取るべき行動が変わります。

Q2. 元配偶者と音信不通で住所が分からない場合、養育費は請求できますか？ 

住所が分からないことは、請求そのものを諦める理由にはなりません。戸籍の附票など行政手続きで判明する場合もあれば、それでも分からず調査が選択肢になる場合もあります。ただし、相手がDVや深刻なトラブルから避難するために連絡を絶っているケースでは、当社では調査をお受けできないことがあります。安全に関わる懸念がある場合は、調査より先に警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談を優先してください。

Q3.「お金がない」と言われたら、養育費請求を諦めるしかないのですか？ 

相手の説明が事実かどうかは、生活実態を整理することで判断材料が得られる場合があります。SNS等の印象だけで判断せず、複数の要素を確認することが大切です。ただし、実際に困窮しているケースもあります。

Q4. 探偵に依頼すれば、隠している口座や資産を調べてもらえますか？ 

個人の預金残高や口座情報そのものを探偵が直接調べることはできません。調べられるのは、勤務先や生活実態に関する手がかりまでです。過度な期待は持たないほうがよいでしょう。

Q5. 探偵の所在調査だけで、養育費を差し押さえられますか？ 

所在調査の結果だけで差押えが完了するわけではありません。調査結果を弁護士に引き継ぎ、その後の法的手続きは弁護士や裁判所が担うことになります。

Q6. 相手が転職を繰り返している場合、勤務先の調査はできますか？ 

可能な場合はありますが、情報がすぐに古くなりやすく、費用対効果の見極めが特に重要になります。事前に正直な説明を受けたうえで判断してください。

Q7. 弁護士と探偵、どちらに先に相談すべきですか？ 

法的な取り決めが整理されていない場合は弁護士、取り決めはあるのに情報不足で手続きが止まっている場合は探偵への相談が選択肢になります。

Q8. 養育費の未払いには時効がありますか？ 

原則5年（裁判所の調停・審判・判決による取り決めの場合は10年）とされていますが、起算点や個別の事情によって扱いが異なる場合があります。正確な判断は弁護士への確認が必要です。

Q9. 探偵に相談したことが相手に知られるリスクはありますか？ 

可能性がゼロとは言い切れませんが、調査目的と範囲を限定することでリスクを抑えることは可能です。「絶対に知られません」と断言する説明には注意してください。

Q10. 調査を依頼すると、必ず相手の居場所や勤務先が分かりますか？ 

状況によって難易度は異なり、必ず判明すると約束できるものではありません。情報の初期量や相手の行動パターンによって左右されます。

まとめ：情報が足りないだけで、諦める必要はありません

養育費未払いが解決しない最大の原因は、法律を知らないことではなく、手続きを進めるための情報が足りていないことにあります。

住所が分からず音信不通になっているケースでは、過去の手がかりから所在確認に進める場合があります。「金がない」と言われ続けているケースでは、生活実態を整理することで、その説明の真偽を判断する材料が得られる場合があります。

いずれの場合も、探偵は回収や交渉を代行する存在ではなく、次の手続きに進むための情報を整理する役割を担います。できることとできないことを正直に理解したうえで利用すれば、「このまま何もできない」という状態から、次の一歩を選べる状態に進める可能性があります。

養育費未払いに関する調査は、総合探偵社Beerus(ビルス)にお任せください。調査が必要かどうかも含めて、今の状況を一緒に整理するところからお手伝いします。

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総合探偵社Beerus(ビルス)

本コラムは、総合探偵社Beerusの編集部が監修を行いました。

Akira   Kikumura
株式会社Beerus代表
東京本社：探偵届出番号 東京都公安委員会　第30220280号
某探偵事務所にて相談員・調査員として経験を積み､ 浮気調査・人探し案件を中心に多数の調査に従事｡ 実務経験を重ねたのち､ 2022年に総合探偵社Beerusを設立｡現在も代表でありながら現場主義を貫き､ 特殊調査や難易度の高い案件には自ら調査員として参加｡複雑な背景を持つコア案件やディープな相談案件を得意とし､ 対象者や依頼者の心理を深く読み解く洞察力と理解力を強みとしている｡