はじめに：人探しの完全ガイド

「探したい人がいる…」そう思った瞬間、胸の奥がすっと重くなる。けれど、いざ動き出そうとすると、何から手をつければいいのか分からず、その場に立ち尽くしてしまう。そんな経験をお持ちの方は、決して少なくありません。

家出した家族と何日も連絡が取れない。学生時代の友人や、かつてお世話になった恩人にもう一度会いたい。養育費や借金の相手、あるいは不倫相手の所在を確かめたい。または、相続のために音信不通の親族を探し出さなければならない。事情は人それぞれです。それでも、みなさんが口をそろえて言うのは、「誰に相談すればいいのか、正直よく分からない」という戸惑いです。

まず、結論からお伝えします。人探しでは、「誰を探すか」よりも「なぜ探したいか」のほうが、はるかに重要な意味を持ちます。なぜなら、その理由ひとつで、取るべき行動がまったく変わってしまうからです。

たとえば、生命や身体に危険が及ぶおそれがあるなら、迷わず警察へ相談してください。それが最優先です。一方で、養育費請求や慰謝料請求のように、法的な解決までを見据えているなら、弁護士との連携が欠かせません。そして、そのどちらでもなく、「ただ所在を確かめたい」というシンプルな願いであれば、探偵への相談がひとつの選択肢として浮かび上がってきます。

ここを整理しないまま動き出してしまうと、たいてい二つの失敗が起こります。ひとつは、本来なら緊急性の高いケースなのに自己流で時間を費やしてしまい、対応が遅れること。もうひとつは、SNSでの過度な接触や無断での自宅訪問のように、焦りが引き起こす行動が、相手との関係をこじらせたり、法律上のトラブルにまで発展させてしまうことです。

だからこそ、この記事では次のことを順番に、丁寧に整理していきます。

• 状況別に見た、警察・弁護士・探偵の使い分け
• 自分でできる人探しの方法と、その限界
• 人探しでやってはいけないこと、知っておくべき法律
• 探偵に依頼した場合の流れ・期間・費用・成功率の考え方
• 総合探偵社Beerusの調査手法と相談の進め方

最後まで読み終えたとき、あなたのケースがどの相談先に近いのか、いま自分にできることは何なのか、そして専門家に相談すべきタイミングはいつなのか。きっと、落ち着いた気持ちで判断できるようになっているはずです。

ただし、ひとつだけ先にお伝えさせてください。身の危険を感じるような切迫した状況にあるなら、この記事を読み進めるよりも先に、まず警察や相談機関へ連絡してください。緊急性がそこまで高くない場合は、調査を依頼するかどうかを決める、そのもっと手前の段階からでも相談していただいて構いません。

それでは、人探しの相談先をどう見極めればよいのか、そこから見ていきましょう。

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1章 まず状況を整理する｜人探しは「なぜ探したいか」で相談先が変わる

人探しの相談先は、大きく分けると警察・弁護士・探偵の3つです。そして、どこに相談すべきかを決めるのは、「誰を探したいか」ではなく「何のために探したいか」です。

1-1 生命・身体に危険がある場合は警察への相談が最優先

未成年者の失踪、高齢者の行方不明、自殺をほのめかす言動があった場合。あるいは、事件や事故に巻き込まれた可能性がある場合。こうしたときは、まず警察へ相談してください。

というのも、警察の役割そのものが、国民の生命や身体を守ることにあるからです。行方不明者届を提出すれば、その情報は警察庁のデータベースに記録され、日々のパトロールや職務質問の際に発見へとつながることもあります。行方不明者に関する相談窓口は、警視庁の行方不明者相談窓口でも案内されています。

一方で、成人が自らの意思で家出した場合や、事件性が認められないケースでは、警察が積極的に動けないこともあります。居住や移動の自由は、本人にあるからです。そのため、「相談はしてみたけれど進展がなかった」という状態から、次にご紹介する探偵への相談へと進む方も、決して少なくありません。警察と探偵、それぞれに相談すべきケースの詳しい違いも、あわせて参考にしてください。

1-2 養育費・慰謝料・相続など法的解決が目的なら弁護士との連携が必要

人探しの最終目的が「会いたい」ではなく「権利を守りたい」であるとき。所在を確認するだけでは、問題は解決しません。

たとえば、

• 養育費請求
• 慰謝料請求
• 債権回収
• 相続手続き

こうした場面では、内容証明郵便の送付や訴訟提起、遺産分割協議といった、その先の法的手続きが必要になります。そして、これらを担えるのは弁護士だけです。

そのため、まず探偵が所在を確認し、その事実をもとに弁護士が法的手続きを進める、という連携が取られることもあります。もし最終的な目的が法的解決にあるのなら、弁護士との連携が可能な探偵事務所を選べるかどうかも、判断材料のひとつになるでしょう。

1-3 所在確認が目的なら探偵が選択肢になる

では、ここまでのどちらにも当てはまらず、「とにかく所在を確認したい」というシンプルな願いであれば、どうでしょうか。この場合は、探偵への相談が選択肢になります。成人した家族の家出、昔の友人や恩人探し、初恋の人との再会、養育費未払い相手や債務者の所在確認、不倫相手の住所確認、相続人探し。こうしたケースが、これに当たります。

状況ごとの目安を、次の表に整理してみました。

人探しの相談先は、大きく分けると、警察・弁護士・探偵の3つです。そして、どこに相談すべきかを決めるのは、「誰を探したいか」ではなく、「何のために探したいか」です。

もし、自分のケースがどれに近いのか迷ってしまっても、それを無理にひとりで判断する必要はありません。実際のところ、複数の相談先にまたがるケースは珍しくないのです。たとえば養育費未払いの相手を探す場合、探偵による所在確認と弁護士による法的手続き、その両方が必要になることもあります。状況を整理するだけの相談も、もちろん可能です。

ここで、もうひとつだけ心に留めておいてほしいことがあります。探されている側が、暴力や虐待から避難しているなど、対象者の安全に関わる事情がうかがえる場合、探偵はご依頼をお受けできないことがあります。つまり人探しとは、探す側の目的だけでなく、探される側の事情にも配慮しながら進めていく調査なのです。

相談先の見極め方が見えてきたところで、次は、専門家に相談する前に自分自身でできることを見ていきましょう。

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2章 自分でできる人探しの方法と、その限界

最近まで連絡を取り合っていた相手や、共通の知人が多い相手であれば、自分の力だけで手がかりを見つけられることもあります。とはいえ、方法をひとつ間違えるだけで、かえって手がかりを失ってしまうこともあるので注意が必要です。詳しい比較は、自力での人探しと探偵に依頼した場合の違いでも解説しています。

2-1 まず手がかりになる情報を整理する

人探しで最初に取り組むべきこと。それは、対象者に関する情報を整理することです。

• 氏名（旧姓を含む）
• 出身地
• 出身校
• 勤務先
• 過去の住所
• 交友関係

こうした情報が多ければ多いほど、調査の手がかりは増えていきます。たとえ同姓同名の人物が複数いたとしても、出身校や勤務先さえ分かれば、そこから絞り込める可能性が高まるのです。

「名前しか分からないから、きっと無理だろう」。そう思い込んでいても、記憶を丁寧にたどってみると、卒業した学校や当時の勤務先を思い出せることがあります。まずは、思い出せる範囲でいいので書き出してみてください。名前だけの情報でどこまで調査できるのかは、名前で人探しは可能かでも詳しく解説しています。

2-2 SNSと共通の知人から手がかりを探す

いまの時代、SNSは人探しにおける重要な手がかりになり得ます。たとえばFacebookは実名登録をしている人が多いため、昔の友人や同級生を探すときの手がかりになりやすく、投稿内容やプロフィールから居住地域を推測できることもあります。とはいえ、アカウントをすでに削除している場合や本名を使っていない場合もあり、SNSだけで見つかるとは限りません。SNSやネットを使った人探し方法も参考にしてみてください。

そしてもうひとつ、同級生や元同僚といった共通の知人に連絡してみることも、有効な方法のひとつです。ただし、無理に情報を聞き出そうとすると、相手が答えにくさを感じてしまったり、対象者本人にまで事情が伝わって警戒されてしまったりすることがあります。ですから、まずきちんと事情を説明したうえで、相手の意思を尊重しながら静かに確認してみてください。

さらに、会社のホームページやインタビュー記事など、公開されている情報から勤務先が分かるケースもあります。公開情報だからといって安心はできません。利用方法によってはトラブルにつながる可能性もあるため、個人情報の扱いにはくれぐれも注意してください。

2-3 自分で探すと難しくなるケース

一方で、次のようなケースでは、自分で探すことの難易度が上がる傾向にあります。

つまり、時間が経てば経つほど、過去の情報から現在の所在をたどることは難しくなっていくのです。だからこそ、「探したい」と思い立ったその瞬間に、できるだけ早く情報を整理し行動を始めること。それが、結果を大きく左右します。

ただ、忘れてはいけないことがあります。対象者が家族と距離を置きたい、過去の人間関係を整理したい。そうした理由から、意図的に連絡を避けている場合もあるのです。このときは、見つけることそのものよりも、相手の意思をどう尊重するかのほうが、ずっと重要になります。

自分で探すことに難しさを感じたなら、専門的な調査の力を借りるという選択肢もあります。ただし、その一歩を踏み出す前に、知っておいてほしい注意点があります。次の章で、じっくり確認していきましょう。

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3章 人探しでやってはいけないこと・知っておくべき法律

「早く見つけたい」。その気持ちが強くなればなるほど、焦りが思わぬトラブルを引き寄せてしまうことがあります。だからこそ本章では、人探しを進めるうえで避けるべき行動と、そこに関わってくる法律をひとつずつ整理していきます。

3-1 過度な接触・無断訪問はトラブルの原因になる

SNSで何度もメッセージを送る。別アカウントから接触を試みる。無断で自宅や勤務先へ押しかける。こうした行動は、相手との関係を悪化させるだけでなく、警察沙汰につながってしまうこともあります。

同じように、住民票の不正取得、不正アクセス、盗聴、GPSの違法設置といった方法も、法的リスクを伴います。結果として、探す側であるあなた自身が不利益を受けてしまう可能性もあるのです。

3-2 相手の意思に反した接触はストーカー規制法の対象になり得る

人探しでは、住所や勤務先といった個人情報に関わる内容を扱います。個人情報の取り扱いには一定のルールがあり、たとえ公開されている情報であっても、利用方法によってはプライバシー侵害につながる可能性があるのです。

そして、相手の意思に反して接触を繰り返す行為は、ストーカー規制法の規制対象になる場合があります。ですから、たとえ所在が分かったとしても、連絡の方法やタイミングには細やかな配慮が必要です。

なかでも特に注意が必要なのが、SNSで見かけた人物の写真をAI画像検索にかけて、自宅や職場、行動範囲を特定してしまう行為です。目的や方法によっては、ストーカー規制法違反や各自治体の迷惑防止条例違反に問われる可能性があります。さらに、他人の写真を本人の許可なくネット上に晒す行為は、名誉毀損やプライバシー侵害、リベンジポルノ防止法違反にあたることもあるのです。

3-3 「必ず見つかる」「絶対に気づかれない」と断言する業者は要注意

人探しに絶対はありません。情報量や経過年数によって、難易度は大きく変わってきます。ですから、「100％見つかります」「絶対に相手へ気づかれません」と断言する業者には注意を向けてください。

むしろ、信頼できる探偵事務所ほど、成功の可能性だけでなく、リスクや限界についてもきちんと説明してくれるものです。探偵業は、「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づいて運営されており、公安委員会への届出、契約時の重要事項説明、違法な調査の禁止といったルールが定められています。何でも自由に調べられるわけではない。この前提は、あらかじめ理解しておいてください。

総合探偵社Beerusでも、ご相談いただいた内容が探偵業法の範囲で対応できるものかどうかを、相談の時点できちんとお伝えしています。

ここまでの内容を踏まえたうえで、専門的な調査が必要だと感じたなら、探偵に依頼するとどのような流れになるのか。次の章で、調査の進め方と費用、そして成功率の考え方を整理していきます。(参考：人探しの探偵事務所を正しく選ぶ方法｜信頼できる依頼基準と確認すべき質問)

4章 探偵に依頼した場合の流れ・期間・費用・成功率

探偵に依頼した場合の調査は、次の5つの段階を踏んで進んでいきます。

相談 → 情報整理 → 調査計画 → 調査実施 → 報告

費用と成功率は、いずれも案件ごとの条件によって変わってきます。それぞれ順番に見ていきましょう。

4-1 調査は相談・情報整理・計画・実施・報告の順で進む

最初のステップは、相談です。相談したからといって、契約しなければならないわけではありません。むしろここで重要なのは、探偵への依頼がふさわしい案件なのか、それとも警察や弁護士への相談を優先すべき案件なのかを、静かに見極めることです。

各段階で確認する内容を整理すると、次のようになります。

このうち②の情報整理では、古い情報でも思わぬ手がかりになることがあるため、たとえ少ないと感じても一度整理してみることが大切です。また③・④では、目的によって調査の設計が変わります。家出調査であれば最後に確認された場所や生活圏の推測。友人探しであれば卒業校や当時の勤務先の照合。こうした違いがあるのです。なお、現地確認では旧住所や勤務先の周辺、立ち寄り先などを合法的な範囲で確認し、無断での立ち入りや違法な行為は行いません。

そして最後の⑤報告では、「見つかった」「見つからなかった」という結果だけでなく、調査の過程で分かった事実も含めて整理されます。ですから、養育費請求や相続手続きといった法的手続きが必要な場合は、調査報告書がその後の資料として活用されることもあります。

4-2 人探しの費用相場と、金額が変動する理由

人探しには、全国共通の定価というものが存在しません。案件ごとに、難易度がまったく異なるからです。

料金体系は、時間制・パック料金制・成功報酬制のいずれかが採用されることが一般的です。目安としては、10万円〜30万円程度で対応できる案件もあれば、条件が厳しい案件では50万円以上になることもあります。

では、何が費用を左右するのでしょうか。主な理由を次の表に整理しました。

このように、費用は情報の質と量、そして調査の目的によって大きく変わってきます。だからこそ、契約前には見積もり内容と調査方針を十分に確認しておくと、後になって「思っていたのと違った」という事態を避けやすくなります。より詳しい料金の内訳は、人探しの費用はいくら？料金相場の完全整理でも解説しています。

4-3 人探しの成功率をどう考えればよいか

人探しの成功率は、一律の数字で断言できるものではありません。手がかりとなる情報の量や質、最後に連絡を取った時期、対象者の生活状況によって、調査の難易度が大きく変わってしまうからです。

とはいえ、目安がまったくないわけでもありません。一般的な目安として、氏名・出身校・勤務先など複数の手がかりがそろっている案件では、所在確認に至る割合は50％前後になることが多いといわれています。さらに、直近のSNSアカウントや現在に近い住所など、より新しく具体的な情報がそろっている案件では、80％前後まで上がることもあります。ただし、これはあくまで条件付きの目安であり、案件ごとの結果を保証するものではありません。

最近まで連絡を取っていた相手と、20年以上前に会ったきりの相手とでは、状況がまったく異なります。「必ず見つかる」と断言することはできませんが、現在どのような情報が残っているかを確認すること。それが、見通しを立てるための確かな第一歩になります。成功率を左右する条件をさらに詳しく知りたい方は、人探し成功率の完全ガイドもあわせてご覧ください。

4-4 探偵業法に基づく調査であり、何でも調べられるわけではない

探偵は、何でも調べられる存在ではありません。

• 住民票の不正取得
• 携帯電話の通話履歴取得
• 銀行口座情報の取得
• 不正アクセス

こうした行為は、正規の探偵事務所であっても行いません。

むしろ、こうした「できないこと」を明確に説明してくれる事務所ほど、信頼して依頼できる相手だといえるでしょう。

なお、必要な調査方法や期間は、対象者の状況やお持ちの情報によって異なります。総合探偵社Beerusでは、状況を確認したうえで調査方法と見積もりをご案内しています。

費用や成功率のイメージが見えてきたところで、次の章では、総合探偵社Beerusが実際にどのような調査手法を使い、どのように相談を進めているのかをご紹介します。

人探しを探偵に依頼するには？費用・調査方法・相談できるケースを解説

5章 総合探偵社Beerusの人探し・強みと相談の進め方

総合探偵社Beerusでは、情報整理から調査手法の設計まで一貫してサポートし、AI・OSINT（公開情報調査）技術を組み合わせた調査を行っています。詳しいサービス内容は、人探し・所在調査サービスのご案内をご覧ください。

5-1 AIへの質問の設計次第で、得られる情報の精度が変わる

人探しの調査では、複数の検索エンジンを使い分けること、そしてSNS上の公開情報を整理することが有効な手段になります。なぜなら、一般的な検索だけでは見えてこない情報も、検索エンジンやAIツールへの質問の設計次第で手がかりに近づけることがあるからです。

たとえば、ChatGPTのようなAIに「特定の人物の住所を教えて」と直接尋ねても、個人情報に関わる回答は基本的に得られません。そこで私たちは、公開されているSNSプロフィールの範囲に限定したうえで、「本人特定は行わない」「推測は推測と明記する」「同姓同名の可能性を考慮する」といった条件を明確に設定し、候補となる公開情報を整理させる、という調査設計を行っています。あくまで「候補」を整理する作業であり、断定は行いません。

ただし、この手法には注意すべき境界線があります。3章で述べたとおり、SNSで見かけた一般人の写真をAI検索にかけて、自宅や職場、行動範囲を特定する行為は、ストーカー規制法違反等に問われる可能性があります。私たちがこの手法を用いるのは、正当な目的と適法な範囲が確認できる場合に限られます。本人特定に至る前の段階では、あくまで候補の整理にとどめています。

こうした情報の整理をひとつずつ積み重ねていくことで、名前や写真しか手がかりがない案件でも、所在確認の糸口が見つかることがあるのです。

5-2 名前・写真だけの情報から所在確認に至ったケース

情報が名前や写真しかない場合でも、複数の手がかりを組み合わせることで所在確認に至るケースがあります。

たとえば、求人サイトに掲載されていた会社紹介の写真に対象者が写り込んでいたことから本人の特定につながった例。会社のスタッフ紹介ページの情報から現在の勤務先の特定につながった例。あるいは、対象者のSNSフォロワーから共通のフォロワーを持つ知人を絞り込み、交友関係を整理したうえで、その知人が投稿していた集合写真の中に対象者を確認できた例もあります。

さらに、家出案件では、こんなこともありました。家出後もSNSの更新が続いていたことから、投稿内容をもとにAIで滞在エリアを絞り込み、そのエリア周辺での聞き込みや現地調査、防犯カメラ映像の確認と組み合わせて行動を追跡し、対象者が特定の友人宅に滞在していることを確認できたのです。

これらはいずれも、断片的な情報をひとつずつ丁寧に整理し、現地確認と組み合わせて発見に至った例です。つまり、名前や写真だけの情報であっても、調査の進め方次第で所在確認につながる可能性があるということです。

5-3 養育費・慰謝料など法的問題は顧問弁護士と連携

人探しの目的が「会いたい」だけでなく、養育費請求や慰謝料請求、相続問題といった法的手続きに関わる場合、所在確認だけではゴールになりません。そこで総合探偵社Beerusでは顧問弁護士と連携しており、調査の過程で法的な対応が必要だと判断した場合には、依頼者様の意向を確認したうえで無料でのご紹介も行っています。弁護士への相談が先に必要なケースでは、その旨を相談段階でお伝えしています。なお、ご自身で弁護士をお探しになりたい場合は、日本弁護士連合会の法律相談窓口も参考になります。

5-4 まずは状況整理からの相談で構わない

人探しの相談は、依頼を決めた段階でなくても構いません。「見つかる可能性があるか知りたい」「警察へ相談すべきか迷っている」「費用の目安だけ確認したい」。そうした段階からでも、ご相談いただけます。まずは、いまの状況を整理することから始めてみてください。

記事内で解消できなかった個別のご事情は、よくある質問ページもあわせてご確認ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 人探しは警察と探偵のどちらに相談すべきですか？
生命や身体に危険が及ぶおそれがある場合は警察への相談が最優先です。成人の家出や旧友探しなど、所在確認が目的の民事的なケースでは、探偵への相談が選択肢になります。迷う場合は「なぜ探したいか」を整理することが判断の出発点になります。

Q2. 人探しは自分でもできますか？
状況によっては可能です。最近まで連絡を取っていた相手や、共通の知人が多い相手であれば、SNSや知人への確認から手がかりが見つかることもあります。情報が少ない場合や年数が経過している場合は、難易度が高くなる傾向があります。

Q3. 人探しの成功率はどれくらいですか？
情報量や経過年数などの条件によって変わるため、一律の数字で断言することはできません。一般的な目安として、複数の手がかりがそろっている案件では50％前後、より新しく具体的な情報がそろっている案件では80％前後という数字が語られることもありますが、案件ごとの結果を保証するものではありません。

Q4. 名前しかわからなくても相談できますか？
可能です。出身校や勤務先、共通の知人など、本人が重要ではないと思っている情報が手がかりになることもあります。まずは思い出せる範囲で情報を整理してみてください。

Q5. 人探しは違法になりませんか？
適切な方法で行う限り、人探し自体が違法になるわけではありません。ただし、個人情報の取得方法や相手への接触の仕方によっては、トラブルや法律上の問題につながる可能性があります。

Q6. 相手に知られずに調査できますか？
調査は慎重に進めますが、絶対に気づかれないと断言することはできません。対象者の生活環境や行動によっては、予期しない形で調査を察知される可能性もあります。

Q7. 費用はどれくらいかかりますか？
情報量や経過年数、調査範囲、調査目的によって変動するため、一律の相場を示すことはできません。目安として10万円〜30万円程度の案件が多く、条件が厳しい場合は50万円以上になることもあります。まずは状況を確認したうえで見積もりを案内します。

Q8. 昔の友人や初恋の人も探せますか？
再会を目的としたご相談も少なくありません。当時の情報（卒業校や旧住所、共通の知人など）が残っていれば調査できる可能性がありますが、年月が経過しているほど転居や改姓の可能性も高くなるため、状況に応じた判断が必要です。

Q9. マッチングアプリで知り合った相手も探せますか？
状況によります。既婚者ではないと聞いていた、投資話を持ちかけられた、送金後に音信不通になったといったケースの相談があります。ただし、ストーカー目的や相手の意思を無視した接触を目的とする調査はお受けできません。詐欺の可能性がある場合は、警察への相談が優先されることもあります。

Q10. 相談したら契約しなければいけませんか？
そのようなことはありません。調査が必要かどうか、警察や弁護士への相談が適切かどうかを判断するために相談される方も多くいらっしゃいます。状況整理だけの相談でも構いません。

まとめ｜人探しは「なぜ探したいか」の整理が最初の一歩

人探しには、家出した家族を探したいケース、昔の友人や恩人と再会したいケース、養育費や借金問題を解決したいケース、不倫問題や相続問題が関係するケースなど、さまざまな事情があります。それぞれで取るべき行動は異なり、警察への相談が優先されることもあれば、探偵による調査や弁護士との連携が必要になることもあります。

大切なのは、「誰を探したいか」ではなく「なぜ探したいか」を最初に整理すること。その理由さえ明確になれば、相談すべき相手も、いま自分にできることも自然と見えてくるはずです。

そして、もうひとつだけ心に留めておいていただきたいことがあります。人探しは、時間の経過とともに難易度が上がっていく傾向にあるということです。転居や転職、交友関係の変化によって、手がかりは少しずつ、静かに失われていきます。ですから、「まだ相談するほどではないかもしれない」。そう感じている段階であっても、状況を整理しておく価値は確かにあります。

総合探偵社Beerusでは、調査を前提としない段階からのご相談を承っています。まずは、いまの状況を整理することから始めてみてください。サービスの詳細は、人探し・所在調査のご案内をご覧ください。

📞 ご相談は24時間受付中｜まずはお気軽にお問い合わせください。

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総合探偵社Beerus(ビルス)

本コラムは、総合探偵社Beerusの編集部が監修を行いました。

Akira   Kikumura
株式会社Beerus代表
東京本社：探偵届出番号 東京都公安委員会　第30220280号
某探偵事務所にて相談員・調査員として経験を積み､ 浮気調査・人探し案件を中心に多数の調査に従事｡ 実務経験を重ねたのち､ 2022年に総合探偵社Beerusを設立｡現在も代表でありながら現場主義を貫き､ 特殊調査や難易度の高い案件には自ら調査員として参加｡複雑な背景を持つコア案件やディープな相談案件を得意とし､ 対象者や依頼者の心理を深く読み解く洞察力と理解力を強みとしている｡