Columnコラム
不倫(浮気)が発覚したらどうすればいいの?発覚直後の適切な行動
23.10.08
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不倫が発覚したらどうすればいいの?発覚直後の適切な行動
「夫が不倫していることが分かってしまった」「妻の不倫現場を目撃してしまった」というとき、配偶者や不倫相手への怒りでとっさの行動に出てしまいやすくなります。
しかし、不倫問題を法的に解決するためには、たとえ不倫の事実が発覚しても冷静になって行動しなければいけません。
慰謝料を請求するのか、離婚を請求するか、もしくは夫婦関係を継続させるかで対応は変わってきますので、不倫された直後にするべきことを把握しておく必要があります。
今回は、不倫が発覚した直後に取るべき対処方法ややってはいけない行動、不倫問題の解決に向けた対処方法、証拠集めについて解説していきます。
特に不倫の証拠集めについては不倫関係の解決に直結するので、しっかり理解しておくようにし ましょう。
1，不倫発覚直後に取るべき対処方法
不倫について法的に解決するには、実は不倫が発覚した直後から冷静に対処しなければいけないのです。
まずは、不倫発覚直後に取るべき対処方法を知っておきましょう。
1-1，夫婦の将来について話し合う
パートナーの不倫が発覚したら、まずはお互いに正直に話すことが重要です。
怒ってしまいたくなる気持ちももちろんありますが、何故不倫したのか、いつからしていたのかなど 具体的なことを聞いて、どう思っているのかといった感情をはっきり口にして相手に伝えなければ いけません。
その上で、今後夫婦としてどうするかを話し合いましょう。
離婚するのか、慰謝料を請求するのか、夫婦関係を継続させるのかなど、様々な選択肢がある中 で二人が納得できる道を決める必要があります。
ただし、口頭での約束事は法的に効力が弱く、「言った」「言わない」で話が進展しないという可能 性もあります。
そのため、配偶者に確認して会話を録音し、言い逃れができないようにしておくことで話し合いによって決まったことを証拠として残しておくことができます。
とはいえ、話し合いの場ではお互いが今後どうしたいのか、どのような関係を望んでいるのかしっ かり話し合うことが大切なので、素直に気持ちを伝えるようにしましょう。
1-2，慰謝料や離婚の請求をするか考える
話し合いなどを経て、慰謝料や離婚を請求するかどうかを考えましょう。
慰謝料請求の場合、不倫相手に請求するのか、配偶者に請求するかで必要になるものが変わります。
請求する相手がどちらの場合であっても、不貞行為があったという証拠は必須になるので用意しておかなければいけません。
離婚をする場合は裁判や調停を経て離婚を法的に認めてもらう必要がありますが、その際にも不貞行為の証拠がなければいけません。
このように、慰謝料や離婚を請求する場合、不貞行為の証拠を含め様々な準備が必要になるので、自分が選択する方法では何が必要になるのか、具体的な期間や費用などを把握しておくことが大切です。
1-3，不倫の事実に気付いていないふりをする
配偶者が不倫している現場を見かけた、不倫相手からのメールに気付いてしまったなど、こちら側が一方的に不倫の事実を知った場合は気付いていないふりをするといいでしょう。
不倫されたことに対して慰謝料請求や離婚請求、夫婦関係の継続など様々な選択肢がありますが、「不倫をしている」という証拠がなければ法的に解決することができないので、どの選択肢を選ぶとしても不貞行為の証拠が必要になります。
証拠集めをする場合、不倫に気付いていないふりをして相手の行動を観察することで不貞行為の証拠を集めやすくなります。
不倫に気付いていると相手が分かってしまうと、不倫相手と会わなくなりメールや電話の履歴を消される可能性もあるので、証拠集めが難しくなってしまいます。
不倫を目の当たりにして冷静でいるというのは難しいですが、裁判や調停を経て慰謝料や離婚を請求することを検討している場合は、気付いていないふりをして証拠集めを行いましょう。
2，不倫に気付いたときにしてはいけない行動
不倫に気付いたときは、冷静でいることは非常に難しいです。
裏切られたという怒りで感情に任せた行動を起こしてしまいがちですが、今後の裁判や調停でこちら側が不利になってしまうような、やってはいけない行動というものがあります。
不倫発覚直後にやってはいけない行動を知っておくことで、その後の裁判や調停をスムーズに進められるようになります。
2-1，暴力や脅迫行為に及ぶ
不倫に気付いてしまうと、不倫相手や配偶者に復讐したくて脅したり暴力を振るったりしてしまいやすくなりますが、暴力や脅迫はかえって自分が罪を負ってしまう可能性があります。
また、暴力や脅迫で無理矢理集めた証拠は裁判では有効とは言えず、逆に暴力や脅迫を行った自分に損害賠償が請求されることもあります。
感情的になってとっさに手が出てしまう気持ちも分かりますが、暴力や脅迫は暴行罪や強要罪として訴えられる可能性もあります。
そのため、暴力や脅迫を行うのではなく冷静に対応する必要があります。
不倫を法的に解決し、かつ優位になるためには暴力や脅迫は絶対に行ってはいけません。
2-2，口約束だけで済ませてしまう
不倫の事実が明らかになれば、夫婦間で話し合うことになります。
しかし、その際に口約束を結んでしまうと法的な効力はもちません。
「夫があのときこう言っていました」と証言しても、それを証明できるものがなければ言っていないこととなってしまうので、なるべく口約束で済ませることはしないようにしましょう。
配偶者の言っていることは信じていたいという気持ちはあるかもしれませんが、証拠として残しておく必要があります。
多いケースとして、不倫の示談書や慰謝料請求の契約書など書面で残しておけば、裁判や調停でも有効になります。
相手が言い逃れできないように、口約束だけで済ませてしまうことはしないようにしましょう。
2-3，違法となることは絶対にしない
不貞行為を証明するために、証拠集めに奔走する方もいると思いますが、不貞行為の証拠は合法な手段で得られたものしか効力がありません。
先ほど紹介した暴力や脅迫による証拠集めは効力がありませんし、それ以外にも相手のスマート フォンに無断でアクセスしたり不法侵入したりするなどして集めた証拠についても、同様に効力がないと見なされます。
不倫されたからといって、何でもしていいわけではありません。
合法の範囲内で集められた証拠が有効となるので、自力で証拠を集める際は、証拠を集める方法が違法でないかを見極める必要があります。
3，関係を継続させたい場合の対処方法
不倫というのはショッキングな出来事ですが、それでも好きな気持ちが切れなかったり今後の生活のことを踏まえたりして、離婚せず夫婦関係を継続させるという判断に落ち着くケースもあります。
その際、どのように復縁を行えばいいのでしょうか。
3-1，配偶者と不倫相手の関係を断ち切る
夫婦関係を継続させる場合、配偶者の不倫相手との関係は断たなければいけません。
関係を断ち切るための効果的な方法として、不倫に関する契約書や示談書を作成しサインしてもらうことです。
「今後不倫をしません」という契約を結ぶために必要な書類で、作成しておくことで法的な拘束力を発揮できます。
仮に再び不倫に及んだ場合、契約書や示談書は裁判で有効になりペナルティを科すことができるなど、こちらが優位に立って話を進めることができます。
慰謝料請求についてもスムーズに進められるので、復縁を望む場合は不倫をしないという契約書や示談書を用意するようにしましょう。
契約書や示談書があれば、不倫の再犯防止にも繋がります。
3-2，不倫相手に慰謝料請求をする
不倫相手に慰謝料請求をする場合は、配偶者と不倫相手との不貞行為を証明するものが必要になります。
二人でホテルを利用した際の領収書や出入りしている様子を撮影した写真などは証拠として有効で、加えて不倫相手の個人情報についても必要になります。
こうした情報については、配偶者が不倫を認めている場合情報提供に協力してくれるケースが多いため、調査をせずとも情報が集めやすいというメリットがあります。
しかし、配偶者が不倫相手の情報を話そうとしない場合は、不貞行為の証拠を集めるための調査が必要になります。
不倫相手の氏名や現住所などの個人情報に加えて、不貞行為の証拠が用意できて初めて裁判で慰謝料請求をすることができます。
4，離婚したい場合の対処方法
不倫されたことが原因で離婚を決意しても、簡単に離婚できるものではありません。
日本では「協議離婚」による離婚がほとんどで、子どもに関する権利や財産分与といった離婚後のことについて協議を経て離婚するのが一般的です。
4-1，慰謝料を請求せずに離婚する(お互いに離婚に合意している)
相手に慰謝料を請求せずに離婚する場合、お互いが離婚することに合意していればスムーズに協議ができます。
この場合不貞行為の証拠も必要なく、財産分与や子どもについて話し合い納得がいく形に収まった時点で離婚ができるので、速やかに離婚を成立させることができます。
4-2，慰謝料を請求せずに離婚する(一方が離婚に合意していない)
配偶者が離婚に合意していない、もしくは離婚協議で夫婦間での合意が得られなかった場合、離婚請求や離婚調停を行うことになります。
裁判での離婚請求や離婚調停においては、不貞行為の証拠が有効になります。
不貞行為の証拠があることで、配偶者に離婚原因があると見なされ離婚請求が成立しやすくなったり、離婚調停における話し合いで優位に進めやすくなります。
ただし、夫婦間での話し合いが必要になるので時間はかかる可能性があり、不貞行為の証拠がなければ離婚調停は長期化することも踏まえておきましょう。
4-3，慰謝料と離婚の請求を行う
不倫相手への慰謝料請求と配偶者との離婚請求を同時に行う場合、不貞行為の証拠に加えて不倫相手の個人情報について把握しておかなければいけません。
不倫相手の個人情報を配偶者から聞き出せればスムーズに行きますが、配偶者が拒否した場合それらも調査する必要があります。
不貞行為の証拠や不倫相手の個人情報を集める場合、法律上で違法とされている手段で集めてしまうと、裁判で効力を持たないだけでなく訴えられる可能性もあるので注意が必要です。
加えて準備も必要になるので、非常に時間や労力がかかってしまいます。
確実に証拠を集めたい、あまり時間がないという方は、探偵事務所に依頼してみることを検討してみましょう。
5，証拠集めは自力でやる?探偵事務所に依頼する?
ここまで書いてきたように、不倫が発覚してから裁判で離婚を成立させるためには、配偶者と不倫相手の不貞行為の証拠を用意することが必須とも言えます。
不貞行為の証拠を集める方法として、自力で行うのと探偵事務所に依頼する方法の二通りがあります。
それぞれの特徴やメリット・デメリットについて紹介します。
5-1，自力で調査する
自力で調査を行う場合、調査費用がかからないというメリットがあります。
不倫調査などは費用が高い傾向にあるため、金銭的な負担を抑えたいという方にはおすすめです。
また、個人情報を探偵事務所に教える必要もないので、プライバシーを守ることができます。
もちろん探偵事務所がお客様の個人情報を悪用することはありませんが、とはいえあまり言いたくないという方もいると思います。
自力での調査なら、配偶者の家での行動を観察しつつ証拠集めができます。
一方で、自力での調査では裁判や調停で有効な証拠を確保するのが難しくなります。
どんなものであれば証拠として有効なのか、調査方法は違法ではないかということを判断するには、専門的な知識や経験が必要になります。
また、素人の調査では配偶者に怪しまれる可能性もあるので、証拠を集められず失敗に終わってしまうかもしれません。
このように、自力での調査で証拠を集めるには専門的な知識や経験が必要です。
5-2，探偵事務所に依頼する
探偵事務所に依頼して証拠集めをしてもらう場合、メリットとなるのは裁判や調停で有効な証拠を集められるという点です。
探偵事務所の調査員は、素行調査のプロなので知識や経験が豊富です。
そのため、合法の範囲内で裁判や調停で効力を持つような証拠を集めてくれることが期待できます。
慰謝料を請求する場合不貞行為を証明できるかどうかが焦点になってくるので、探偵のように確実性のある人に依頼することで優位に立ちやすくなります。
一方で、探偵事務所に依頼するには費用がかかります。
費用相場は事務所によって料金設定が異なるので具体的に言うことはできませんが、数週間にわたる調査であれば10万円ほどは必要になってきます。
しかし、慰謝料請求が成立した場合高額なお金を受け取ることができるので、総合的に見れば収支はプラスになる可能性もあります。
自身の家計を把握したうえで探偵事務所に調査を依頼する場合は、料金について入念に確認しておくようにしましょう。
5-3，調査をするならどっち?
不貞行為の証拠を集める場合、自力での調査と探偵事務所に依頼するのとどちらがいいのでしょうか。
一概にどちらと言うことはできませんが、一般的には探偵事務所に依頼する方がいいでしょう。
調査を行う上で注意しなければいけないのは、やはり違法調査で逆に訴えられてしまうことです。
自分が訴えられて損害賠償を請求されてしまう事態を防ぐためにも、多少費用がかかっても専門家である探偵事務所に依頼して、確実で裁判にも使える証拠を入手することが大事だと思います。
もし不安な点があればお気軽に弊社にてお問い合わせをいただければと思います。
まとめ
今回は、不倫が発覚した後に取るべき行動ややってはいけないこと、対処方法ごとに必要な手続きなどについて紹介してきました。
不倫されることはショッキングで冷静になることは非常に難しいですが、その後の協議や慰謝料請求のために話し合ったり証拠を集めたりする必要があります。
離婚問題は裁判や調停に発展するケースが多いので、特に証拠集めが違法となってしまうことは避けなければいけません。
もし調査方法について不安がある方やリスクを抑えたいという方は、総合探偵社Beerus(ビルス)に相談してみることから始めましょう。
(総合探偵社Beerus‐ビルス)
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