はじめに

総合探偵社Beerus(ビルス)の人探しについて詳しくは下記画像をクリック⇩⇩

なぜ今、行方不明の親族を探すニーズが増えているのか
近年、「相続を進めるために行方不明の親族を探したい」といったご相談が、探偵業界でも急増しております。背景には、少子高齢化や家族関係の多様化、また相続トラブルの複雑化が大きく関係しています。

かつての日本では、三世代同居が一般的であり、家族・親族間の連絡も密に取られていました。しかし、現代では核家族化が進み、親族同士が物理的にも心理的にも距離を置くケースが増えております。その結果、「長年音信不通だった兄弟姉妹」や「顔も知らない遠縁の親族」が相続人に含まれているという事態が珍しくありません。

また、法改正により**相続登記の義務化（2024年4月施行）**が始まったことで、所有者不明土地の解消や遺産分割の円滑化が求められるようになり、より一層「法定相続人の所在把握」が重要視されています。この流れの中で、「所在がわからない親族の調査を依頼したい」というニーズが高まっているのです。

特に以下のようなケースでは、調査の必要性が強くなります。⇩

• 被相続人に兄弟姉妹がおり、そのうちの一人と長年連絡が取れない
• 離婚後に音信不通となった実父・実母が相続人となっている
• 相続人調査の過程で、存在だけが判明したが連絡先や居住地が不明
• 海外移住や夜逃げなどの事情で居場所が不明

このようなケースにおいて、探偵の人探し調査が果たす役割は極めて大きく、法的な相続手続きを円滑に進めるための「前提条件」として注目されています。

探偵が行う「人探し」とは
探偵が行う「人探し調査」は、警察による捜索活動とは異なり、民間の立場から合法的に行方を追跡する業務です。警察が動けるのは事件性が認められる場合に限られますが、探偵は事件性がなくても調査対象者の所在を調べることが可能です。とくに、遺産相続や家族再会といった民事目的での調査は、探偵にとって専門性の高い分野の一つです。

調査方法は多岐にわたりますが、主に以下のような手段が活用されます。

• 住民票や戸籍情報の正当な照会（弁護士と連携することもあります）
• 公共のデータベースや不動産登記簿などからの情報収集
• 過去の住所や職場に関する聞き込み調査
• SNSやインターネット上のデジタル情報の解析
• 防犯カメラやGPSデータの活用（合法的範囲内で）
• 医療機関・施設・福祉サービス等への所在確認

こうした多角的な調査を通じて、長年連絡が途絶えていた親族を発見し、依頼者様の元へ所在情報をお届けいたします。

なお、探偵は調査対象者のプライバシー権を尊重しながらも、依頼者の正当な権利を実現するという立場で動きます。そのため、「相続手続きに必要な連絡先だけを知りたい」という場合でも、必要最小限の情報を効率的に収集することが可能です。

本章へのつながり
本コラムでは、行方不明となった親族を探し出す過程を法的・実務的な観点から詳しく解説しつつ、探偵に依頼する際の実際の流れや費用、注意点についても余すところなくご紹介いたします。相続に関わる問題は、時間との戦いであると同時に、慎重な対応が求められるデリケートな領域です。少しでも早く、確実な対応を取るために、本記事が皆様の判断材料となれば幸いです。

～遺産相続により親族を探したい場合は、当社の無料相談からお気軽にお問い合わせください。～
はじめての方でも安心してご利用いただけます。

第1章：遺産相続と行方不明者問題の基礎知識

・『1-1. 遺産相続とは？基礎的な仕組み』

遺産相続とは、被相続人（亡くなられた方）の財産を、法的に定められた相続人が承継する制度です。財産には、現金や預貯金、不動産、有価証券などの「プラスの財産」だけでなく、借金や未払い債務などの「マイナスの財産」も含まれます。

相続が開始するのは、被相続人が亡くなった瞬間からです。そしてその時点で、民法に定められた「法定相続人」に自動的に相続権が発生します。

相続の基本的な流れは、以下のようになります。

1. 相続人の確定
   戸籍謄本などの調査を通じて、法定相続人をすべて洗い出します。
2. 遺産の内容把握
   プラス・マイナス双方の財産をリスト化します。
3. 相続方法の選択
   相続人は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択できます。
4. 遺産分割協議
   相続人全員で、遺産の分け方について協議を行います。合意内容は「遺産分割協議書」として書面化されます。
5. 相続手続きの実行
   不動産の名義変更、金融機関への届け出などを通じて、実際の相続処理を行います。

このように、相続は法的手続きが数多く必要であり、スムーズに進めるためには相続人全員の関与と合意が不可欠です。
そのため、相続人のうち一人でも「行方不明」である場合、手続き全体が滞るという大きな問題が発生します。

・『1-2. 相続人に「所在不明者」がいると何が問題になるのか』

相続人の中に、住所不明・連絡不通・生死不明などの「所在不明者」が含まれている場合、相続の手続きに深刻な影響を及ぼします。とりわけ、遺産分割協議が成立しないという点が最も重大です。

■ 全員の合意が必須となる遺産分割協議
日本の相続制度では、遺産をどのように分けるかを決定する「遺産分割協議」は、相続人全員が合意しなければ無効とされています。たとえ一人でも連絡が取れず、同意の署名捺印が得られない場合、その協議は成立しません。

結果として、以下のような問題が発生します。

• 不動産の名義変更ができない
• 銀行口座の凍結が解除されない
• 売却や分配ができず、相続財産が宙に浮く
• 相続税の申告期限が迫る中で手続きが進まない
• 相続人同士の関係が悪化し、法的トラブルに発展する

このような事態を避けるためにも、行方不明の相続人を可能な限り早く見つけ出すことが、法的にも実務的にも非常に重要なのです。

■ 法的手段には限界がある
行方不明者に対しては、家庭裁判所に申し立てを行い、「不在者財産管理人」の選任や、「失踪宣告」といった法的手続きを取ることも可能です。

ただし、これらの手続きには以下のようなデメリットもあります。

• 手続きに時間がかかる（数ヶ月～数年）
• 裁判所の判断により承認されないケースもある
• 実際に発見できた場合と比べて、柔軟な相続分配が難しくなる
• 結果的に、親族間の紛争を助長する可能性がある

このような背景から、法律手続きに頼る前に「まずは自力・または専門家によって行方不明者を探す」という判断が取られることが増えております。

とりわけ探偵への調査依頼は、非公開情報を合法的に収集するための民間手段として活用されることが多く、相続に関する手続きを円滑に進めるための現実的なアプローチとして選ばれています。

・『1-3. 法定相続人の範囲と確認方法』

相続手続きを進めるうえで、まず最初に行うべき重要なステップが「法定相続人の確定」です。誰が相続人となるのかを明確にしなければ、遺産分割協議も相続税申告も適正に行うことができません。

■ 法定相続人の順位
日本の民法では、相続人の範囲とその優先順位が明確に定められています。以下が代表的な構成です。

• 第1順位：子（直系卑属） 　被相続人の子どもが最優先で相続権を持ちます。養子も含まれます。
• 第2順位：親（直系尊属） 　被相続人に子がいない場合、親や祖父母が相続人となります。
• 第3順位：兄弟姉妹 　子も親もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。既に亡くなっている兄弟姉妹の子（甥・姪）が代襲相続することもあります。

また、配偶者は常に相続人となり、他の相続人と順位に応じて財産を分け合います。

■ 相続人調査の実務方法
法定相続人を正確に確定するためには、以下のような調査が必要です。

• 被相続人の**出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）**を取得する
• 結婚・離婚・養子縁組など、過去の戸籍の移動履歴をすべて確認する
• 相続人それぞれの現在の戸籍・住民票・本籍情報を確認する

この調査は、相続手続きを担当する行政書士や司法書士、または弁護士に依頼することも可能ですが、「戸籍は見つかったが住所がわからない」「住民票が消除されている」といったケースでは、探偵による追跡調査が必要になる場合もございます。

・『1-4. 行方不明者を含む遺産分割協議の法律的な制約』

遺産相続において大きな壁となるのが、相続人のうち誰か一人でも所在不明である場合に発生する法的な制約です。相続人が全員揃っていなければ、基本的に相続手続きは前に進みません。

■ 民法による明確なルール
民法第907条により、遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しないと規定されています。すなわち、1人でも所在不明の相続人がいると、その人物の意思確認・署名・実印・印鑑証明が必要となり、それが得られなければ協議自体が無効とされてしまうのです。

この制約により発生する主な問題は、以下のとおりです。

• 金融資産の名義変更や解約ができない
• 不動産の登記変更ができず、売却や処分ができない
• 相続税の申告・納税が遅延し、加算税や延滞税が発生する可能性
• 他の相続人との関係が悪化し、訴訟トラブルへと発展する

■ 解決策としての所在調査の重要性
このような事態を避けるためには、行方不明の相続人の早期発見が非常に重要です。役所の手続きでは限界がある場合も多く、そうした際に民間の探偵事務所が果たす役割は大きくなります。

探偵が独自に保有する情報網や、合法的な聞き込み・ネット調査などを通じて、行方不明者の所在を特定できれば、遺産分割協議が一気に進展する可能性が高まります。

・『1-5. 不在者財産管理人・失踪宣告制度について』

行方不明の相続人がどうしても見つからない場合、家庭裁判所に対して法的措置を申し立てることが可能です。代表的な制度には、「不在者財産管理人の選任」と「失踪宣告制度」があります。

■ 不在者財産管理人の選任
不在者財産管理人とは、長期間音信不通の相続人に代わって、その人の財産管理を行う人物のことです。主に以下のような場合に申し立てられます。

• 住民票の移動履歴がなく、所在不明が数年以上続いている
• 他の相続人が相続手続きに進めず困っている
• 相続税の納付期限が迫っている

この制度では、家庭裁判所に申し立てを行い、選任された管理人が不明者の代理人として遺産分割協議に参加することが可能となります。ただし、裁判所の判断によっては、全ての合意事項に承認が必要であったり、管理人が行使できる権限が限定される場合もあります。

■ 失踪宣告制度
失踪宣告とは、7年以上連絡が取れず生死不明である場合に、法律上「死亡した」と見なす制度です（民法第30条）。この制度を利用することで、相続手続きを通常通り進めることが可能になります。

ただし、以下の点にご注意ください。

• 申立てから判決までに1年以上かかる場合もある
• 万が一、生存が判明した場合には効力が取り消される
• 宣告により、故意ではないとはいえ“生きている人を死者扱い”するリスクがある

このような事情からも、失踪宣告は最終手段として考えるべきであり、その前にできる限りの所在調査を行うことが推奨されます。

第1章のまとめ
遺産相続において、「行方不明の親族」の存在は法的にも実務的にも極めて大きな障害となります。戸籍や登記の確認を通じた調査には限界があり、最終的には探偵などの専門家による所在調査が、トラブル回避と迅速な相続手続きの鍵となる場合も少なくありません。

第2章：なぜ親族が行方不明になるのか？主なケースと背景

相続人の中に所在不明の方が含まれている場合、その背景にはさまざまな事情が潜んでおります。単に引っ越し後に連絡先が分からなくなったケースから、深刻な家庭問題による絶縁や失踪まで、多様な状況が考えられます。

以下では、実際に探偵へのご相談が多い代表的な3つのケースについて、詳しく解説いたします。

・『2-1. 音信不通になった家族のケース』

最も多いケースの一つが、「家族とは関係が悪かったわけではないが、ある時期から連絡が取れなくなった」というケースです。長年会っていない親戚や兄弟姉妹、または甥・姪などの関係に多く見られます。

■ 背景にあるのは「連絡のきっかけの喪失」
こうした音信不通は、以下のような要因から起こりがちです。

• 引っ越しや転職により電話番号や住所が変わった
• 年賀状や冠婚葬祭などのやり取りが自然消滅した
• 高齢化による認知症・入院・施設入所
• 家族間のつながりが希薄化していた

このようなケースでは、「相手に悪意があるわけではなく、単純に情報が更新されなかったこと」が原因であるため、探偵の調査により比較的早期に発見できる可能性がございます。

■ 実際の相談例

• 「叔母が独身のまま亡くなり、相続人として連絡を取るべき従姉妹と音信不通」
• 「父方の兄弟が20年以上前に別居してから連絡が途絶えている」

このようなケースにおいては、探偵が戸籍や旧住所から足取りをたどり、現在の居住先を特定することが可能です。所在さえわかれば、円満な相続手続きに進むことができる可能性が高まります。

・『2-2. 家出や失踪したまま音信が途絶えたケース』

次に多いのが、「家出や失踪といった明確な離脱行動」が背景にあるケースです。この場合は、本人が意図的に家族や社会から姿を消している可能性があり、調査はより難易度が高くなります。

■ 家出・失踪の主な原因
家出や失踪に至る背景には、以下のような事情が関係していることが多くあります。

• 借金や金銭トラブル
• 仕事や人間関係のストレス
• 離婚や家庭内不和
• 精神的疾患やうつ状態
• 高齢による徘徊や認知症の影響
• DVや虐待などからの逃避

本人が「見つかりたくない」と意図して行動していることも多いため、警察でも事件性がない限り積極的に動けないのが実情です。

■ 相続で問題になるケース
このような失踪者が相続人となっている場合、手続きの遅延だけでなく、他の相続人の精神的な負担も大きくなります。また、「生きている可能性があるが連絡がつかない」という状態が長期にわたると、不在者財産管理人や失踪宣告制度の利用を視野に入れる必要も出てまいります。

■ 探偵によるアプローチ
探偵は、家出・失踪者の足取りを過去の居住地や勤務先、交友関係から洗い出し、可能性のある地域を重点的に調査してまいります。SNSや防犯カメラ、施設への聞き込みなどを通じて、実際に数十年ぶりの発見に至ったケースもございます。

・『2-3. 過去に絶縁した親族を探したいケース』

意外と多く寄せられるのが、「長年連絡を取っていない親族との絶縁状態を経て、相続手続きのために再び連絡を取りたい」というご相談です。

■ 親族間トラブルによる断絶
以下のような背景により、完全に連絡を絶ってしまった例が挙げられます。

• 遺産分割や家業承継を巡る争い
• 結婚・宗教・価値観の相違による関係の悪化
• 家族間での暴力や言い争い
• 過去の金銭トラブルや借金の肩代わり
• 子ども同士の進学や進路での対立

これらのケースでは、あえて連絡先を変更されたり、第三者からの連絡を拒否されることも多く、通常の手段では発見が困難となります。

■ 相続人としての「義務と権利」
たとえ絶縁状態にあったとしても、その親族が法定相続人である限り、遺産分割協議に参加する権利と義務があるのは法的事実です。逆に、連絡がつかないまま放置すれば、遺産分割が一切進まなくなるという現実的な問題が生じます。

■ 第三者である探偵の介入が有効
探偵はあくまで第三者として中立的な立場から調査を行いますので、「直接連絡するのは心理的に難しい」「過去の関係性が悪かったため直接コンタクトを取りたくない」といった場合でも、プライバシーに配慮しながら所在調査を進めることが可能です。

また、発見後の対応についても、「調査報告書のみにとどめ、連絡は弁護士を通して行う」といったご要望にも柔軟に対応することができます。

・『2-4. 認知症や高齢で行方不明になったケース』

高齢化社会が進む中、認知症や老衰により、自宅を出たまま行方が分からなくなるという事例が年々増加しております。ご家族がいくら気を付けていても、ちょっとした隙に外出し、そのまま所在が分からなくなるケースは決して珍しくございません。

■ 実際に多い相談例

• 「父が認知症で、自宅を出てから10年以上連絡がない」
• 「高齢の叔父が入所していた施設を出た後、行方が不明となった」
• 「長年施設に入っていたと聞いていたが、今はどこにいるのか誰も知らない」

このような場合、ご家族自身が各所に問い合わせを行っても情報が得られず、結果的に探偵への相談に至ることが多くあります。

■ 相続問題と結びついた課題
認知症や高齢による行方不明の場合、本人に相続の意思確認が困難であるため、法的な手続きに時間と労力がかかるのが特徴です。本人が生存している場合には、後見制度や不在者財産管理人の選任を検討する必要があり、死亡が確認されれば相続手続きが進行可能となります。

■ 探偵ができること
探偵は、過去の居住地、医療機関、介護施設の入所履歴、知人関係などを丁寧に調査し、本人の現在の居所を突き止めることを目指します。また、各地域の福祉課や地域包括支援センター、成年後見制度の利用記録などに間接的にアプローチし、手がかりを得ることもあります。

・『2-5. 海外移住や転居で連絡が取れなくなったケース』

現代では、仕事や結婚、国際的な生活スタイルの多様化により、海外へ移住する日本人が増加傾向にあります。その結果、親族と長らく連絡を取っていなかった方が、相続の場面になって「どこに住んでいるか分からない」「帰国しているのか不明」といった状況になることが多く見受けられます。

■ よくある背景例

• 国際結婚を機に国外移住し、現地で定住している
• 海外赴任後にそのまま現地法人で勤務している
• 語学留学やワーキングホリデー後、行方が分からなくなった
• 転居後に住民票を異動せず、そのまま国外に滞在している

このようなケースでは、国内の住民票や戸籍の情報では追跡が困難であり、通常の相続人調査では発見できないことが大半です。

■ 探偵調査のアプローチ
探偵事務所では、以下のような方法で調査を進めてまいります。

• 出国記録やパスポートの動きに関する情報の分析（弁護士と連携）
• 過去の勤務先・大学・知人への聞き込み調査
• SNS・ビジネスネットワーク・各国の公開情報の解析
• 海外の調査協力機関と連携した現地調査

グローバルな調査網を持つ探偵事務所であれば、海外在住の親族についても、一定の手がかりを得られる可能性がございます。相続手続きを円滑に進めるためには、海外にいる相続人との連絡経路の確保が不可欠です。

・『2-6. DVや家庭トラブルにより避難しているケース』

ご相談の中には、家庭内暴力（DV）や重大なトラブルを理由に、相手から逃れる形で行方をくらましたケースもございます。このようなケースでは、調査には特別な慎重さと配慮が必要です。

■ 実際にある背景

• 配偶者や親族からのDV・モラハラを避けるために別居・避難した
• シェルターや保護施設に一時的に身を寄せていた
• 家庭内での深刻なトラブルや虐待により、連絡を絶った
• 加害者が近くにいるため、住所の特定を避けている

このような方は、法律的にも保護の対象となることがあり、役所への「支援措置申し出」により、住民票や戸籍情報の閲覧制限をかけている場合もございます。

■ 相続の場面における特殊性
相続手続きでは、このような避難中・保護中の相続人にも、法的には変わらず相続権があります。しかし、相手方が調査対象者の居所を悪用する可能性がある場合、情報の取扱いや調査手法には十分な配慮が求められます。

■ 探偵としての対応
探偵事務所では、調査依頼者と対象者の関係性や背景を慎重にヒアリングした上で、調査の可否を判断いたします。また、調査が可能と判断された場合でも、情報提供の範囲や方法には厳格なルールを設けており、本人の安全やプライバシーを最優先とした対応がなされます。

たとえば、「相続手続きの書類送付先として連絡が必要」「弁護士経由での連絡に限定したい」といったご希望にも対応可能です。あくまでも法的・倫理的に正当な範囲での調査が前提となります。

次のセクションへ向けて
次章では、行方不明者を発見するための手段として「警察」と「探偵」ではどちらに依頼すべきかという視点から、対応範囲の違いやメリット・デメリットについて詳しくご説明いたします。状況に応じた適切な選択が、相続トラブルを回避する鍵となります。

第3章：親族の人探しは警察に頼れるのか？

人探しを検討された際に、まず思い浮かぶのが「警察に届け出れば対応してくれるのではないか」という選択肢かと存じます。しかしながら、すべてのケースにおいて警察が動いてくれるとは限りません。警察の対応には明確な基準があり、その基準を満たさなければ積極的な捜索は行われません。

この章では、警察が対応できるケース・できないケース、そして探偵との役割の違いについて詳しくご説明いたします。

・『3-1. 警察に相談できるケースとできないケース』

警察に行方不明者の相談をする場合、「行方不明者届（旧：家出人捜索願）」を提出することが基本となります。ただし、警察が実際に動くかどうかは、その届出が「緊急性があるか否か」によって大きく異なります。

■ 警察が積極的に捜索するケース
以下のような「事件性」や「生命の危険」が疑われるケースでは、警察が積極的に捜索を開始します。

• 未成年者の失踪
• 認知症などの持病がある高齢者の行方不明
• 自殺の可能性があるメッセージや行動が見られる
• 家出直前に家庭内トラブルや暴力があった
• 被害者となった可能性がある（拉致、誘拐、DVなど）

このような場合、警察は聞き込みや捜索活動、防犯カメラの映像確認などを通じて、所在確認に尽力いたします。

■ 警察が捜査対象としないケース
一方で、以下のようなケースは「事件性なし」と判断され、警察が積極的に動くことは期待できません。

• 成人した人が自発的に家を出て連絡を絶った
• 単に連絡がつかない、引っ越しして行方が分からなくなった
• 絶縁状態にあり、関係を断っていた親族との再接触
• 相続など、民事的な事情による所在確認

これらは「本人の自由意思による行動」と見なされるため、警察は個人の意思を尊重し、原則として介入を控える姿勢を取ります。

・『3-2. 「事件性がない」と判断された場合の対応』

警察が「事件性なし」と判断した場合でも、「行方不明者届」の受理はされます。これは万が一、本人が事件や事故に巻き込まれた場合に備える目的もありますが、受理されるだけでは積極的な捜索活動は行われません。

■ よくある相談内容と警察の対応

• 「父が20年前に出ていったきり、連絡がつかない」→ 行方不明者届は受理されるが、調査はされない
• 「兄と疎遠だったが、遺産分割のために連絡を取りたい」→ 完全に民事案件のため、対応外
• 「高齢の叔母がどこに住んでいるか分からない」→ 緊急性がない場合は対応されない

このように、相続や家庭の事情で所在を知りたいというケースは、民事的な問題であり、警察の介入範囲外となります。

■ 対応策：民間調査機関への依頼
このような場合には、探偵事務所や弁護士など、民間の専門家に相談することが現実的な選択肢となります。特に、戸籍や住民票から得られる情報に限界があるとき、探偵が持つ情報収集のノウハウや独自のネットワークが非常に有効です。

早期に調査を開始すれば、足取りが新しい情報の中に残っている可能性も高くなり、発見率も向上いたします。

・『3-3. 警察と探偵の違い｜民事と刑事の視点から解説』

探偵と警察は、どちらも「人探し」に対応する機関ではありますが、その性質・目的・対応範囲は大きく異なります。以下に、両者の主な違いをまとめてご紹介いたします。

■ 両者の連携の可能性
実際には、探偵が発見した行方不明者が事件や事故に関与していたことが後から分かり、そこから警察が捜査を引き継ぐというケースも存在いたします。その意味では、民間と公的機関が連携することもあり得るのです。

また、探偵が作成した報告書は、弁護士・司法書士などの法律専門家に提出することにより、法的な証拠として活用されることもございます。

第3章まとめ
警察は「事件性がある」と判断したケースにおいて非常に有効な手段ですが、相続や家庭の事情による人探しの場合は、探偵などの民間調査機関に依頼する方が現実的かつスピーディーです。
目的や背景に応じて、どちらに相談すべきかを正しく判断することが、後悔しない選択の第一歩でございます。

第4章：探偵による人探し調査の実態

遺産相続の場面において、行方不明となっている親族を探すためには、確実かつ合法的な手段を選択することが重要です。その中でも、民間調査機関である探偵事務所は、警察が対応できないケースにおいても柔軟かつ迅速に対応できる手段として注目されています。

この章では、探偵が行える調査の範囲と、具体的な調査手法について詳しく解説いたします。

・『4-1. 探偵ができること・できないこと』

まず、探偵に調査を依頼するにあたり、「どこまでのことが可能なのか」「法律的に問題はないのか」といった点が気になる方も多いかと存じます。ここでは、探偵に依頼できる内容と、法的に許されない行為について明確に区別してご説明いたします。

■ 探偵ができること（合法的な調査）
探偵が行うことのできる主な調査内容は以下のとおりです。

• 住民票の移動履歴や登記情報の分析（※弁護士との連携が必要なケースもあり）
• 旧住所・勤務先・出身地などをもとにした聞き込み調査
• インターネット・SNSなどを活用した公開情報の収集
• 施設・医療機関・自治体などへの間接的な調査
• 行動パターンの把握を目的とした尾行・張り込み（法に抵触しない範囲内）
• 調査結果の報告書作成および証拠提供

こうした手法を駆使することで、行方不明者の所在を突き止めたり、現時点での生活状況を把握したりすることが可能となります。

■ 探偵ができないこと（違法行為）
一方で、探偵であっても法律に反する行為は一切行うことができません。以下はその代表的な例です。

• 本人の許可なく住民票や戸籍を取得する行為（弁護士などの法的代理人を通す必要あり）
• 脅迫・威迫的な聞き込みや不当な個人情報の収集
• 無断での室内侵入・盗聴・盗撮
• 公務員や企業関係者に対して不正に情報提供を求めること
• 相手に不利益を与える目的の調査（ストーカー的依頼など）

探偵業は「探偵業法」に基づき、適切に届出を行っている業者のみが許される業務です。そのため、信頼できる業者は常に法令遵守を徹底しており、違法調査は決して行いません。

・『4-2. 探偵の調査方法（情報収集・聞き込み・尾行など）』

探偵が人探し調査を行う際には、状況に応じて複数の調査手法を組み合わせ、効果的に情報を収集してまいります。以下に代表的な調査方法をご紹介いたします。

■ 1. 情報収集（デスクワーク調査）
まず行われるのが、依頼者様から提供された情報をもとに、紙資料・データベース・インターネットなどを使って調査対象の基礎情報を洗い出す「情報収集」です。

主な調査対象となる情報は以下のとおりです。

• 過去の住所や電話番号
• 勤務先や取引先の情報
• 出身学校や卒業年度
• SNS・ブログ・投稿サイト等のオンライン活動
• 不動産登記簿・商業登記簿等の公的情報

この段階で重要なのは、できる限り多く、かつ正確な情報を依頼者から得ることです。わずかな記憶でも、調査の糸口になることがございます。

■ 2. 聞き込み調査
続いて、対象者の過去の居住地や勤務先、通っていた学校、地域の関係者などに対して行うのが「聞き込み調査」です。
探偵は調査対象者のプライバシーを尊重しながら、周囲の人物から以下のような情報を収集していきます。

• 現在もその地域に住んでいるか
• 転居した時期や引っ越し先に関する証言
• 生活の様子や交友関係の変化
• 最近見かけたかどうかの確認

聞き込みは不審がられないように慎重に行われるため、専門的な技術と対人スキルが必要です。調査対象が高齢者である場合、地域包括支援センターなどへの間接的な照会も行うことがあります。

■ 3. 尾行・張り込み調査
対象者の現在の行動や居住状況を詳しく把握する必要がある場合には、尾行や張り込みを実施することもあります。

例えば以下のような目的で行われます。

• 実際に居住しているかの確認
• 通勤・通学ルートの特定
• 家族や交友関係の把握
• 対象者の生活実態の確認（施設入所なども含む）

尾行・張り込み調査は、法令に従って公共の場でのみ実施されるため、違法性はございません。また、必要に応じて証拠写真や動画なども報告書に添付いたします。

・『4-3. SNS・データベース・公的情報を活用した追跡調査』

近年、探偵業務における人探しでは、インターネットを活用した調査が極めて重要な役割を果たしています。SNSをはじめとしたデジタル情報や、法的にアクセス可能な公的データベースは、行方不明者の足取りをつかむ大きな手がかりとなります。

■ SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用
X（旧Twitter）・Facebook・Instagram・LINEなどのSNSでは、投稿内容、プロフィール、交友関係、位置情報、コメント欄のやり取りなどから、調査対象者の居住地域・職業・人間関係・現在の行動パターンなどを読み取ることが可能です。

特に以下の点に着目します。

• 自撮り画像に写る背景（店舗名、看板、駅名など）
• フォロワー・友人とのやり取りから交友関係を推定
• ハッシュタグや位置情報の履歴
• 特定のイベントや施設への出没傾向

これらの情報は、他の調査手段と組み合わせることで、より高精度な所在特定につながります。

■ 民間データベース・法人情報・登記情報
探偵事務所は、一般には公開されていない民間の信用調査データベースを活用することがあります。たとえば、以下のような情報が追跡の対象となります。

• 携帯電話やインターネット契約に関する名義情報
• 過去の勤務先や登録法人の情報
• 商業登記簿による会社設立情報や役員履歴
• 不動産登記簿による土地建物の所有情報

これらの情報から、調査対象者が現在も活動している可能性の高い場所や団体、住所を絞り込むことができます。

■ 公的機関の情報と連携
住民票や戸籍情報などの公的データは、弁護士等を通じた正規の手続きを経ることで取得できるケースがあります。また、自治体の福祉課や地域包括支援センター、介護施設などに対して間接的に照会を行うことも、調査の一環として有効です。

・『4-4. 行方不明者の調査における法的な注意点』

探偵による人探しは、法的に認められた範囲内で行う必要があり、常に「調査対象者の権利保護」と「依頼者の正当な目的」のバランスが求められます。特に相続に関わる調査であっても、法令違反があってはなりません。

■ プライバシーの尊重が最優先
調査対象者が一般市民である場合、その個人情報を取り扱うことには極めて高い注意が必要です。以下のような行為は法律により厳しく制限されております。

• 本人の承諾なく住民票を取得する行為
• 戸籍謄本を不正に入手する行為（第三者取得の違法性）
• 個人の生活領域への不法侵入や不当な尾行・監視
• SNS等でのなりすまし・不正アクセス

正規の探偵事務所は「探偵業法」や「個人情報保護法」等を順守しており、こうした行為は一切行いません。逆に言えば、安価な違法業者や無許可業者には注意が必要です。

■ 調査目的の正当性が重要
相続における所在確認は、「遺産分割協議を円滑に行うため」「法定相続人を確定するため」といった正当な目的が明確であるため、探偵による調査対象として適しています。

一方で、以下のような依頼は断られるか、調査が中止となる場合がございます。

• 過去の人間関係への復讐目的
• ストーカー行為の一環と見なされる依頼
• 対象者に危害を加える目的が疑われる場合

探偵事務所では、契約時に依頼目的を丁寧に確認し、違法性がないことを確認した上でのみ調査を受任いたします。

・『4-5. 探偵調査の成功率と依頼者の協力が重要な理由』

探偵による人探し調査の成功率は、依頼の内容・提供される情報の質・調査対象者の状況により大きく異なります。重要なのは、依頼者と探偵との信頼関係と情報の共有度合いです。

■ 成功率に影響する主な要因

• 調査対象者の最終情報（住所・職場・SNSアカウントなど）の鮮度
• 調査開始のタイミング（失踪からの経過時間）
• 依頼者が持つ情報の詳細度（写真、知人、趣味嗜好など）
• 過去の交友関係や居住歴の把握状況
• 対象者が自ら情報を隠している度合い（夜逃げ・避難など）

■ 依頼者の協力で調査効率が向上
調査のスタート地点は、依頼者が持っているわずかな情報です。「古い住所しか分からない」「昔の写真しかない」という状況であっても、それが調査の出発点として極めて重要な手がかりとなることがございます。

また、親族・知人・関係者などに対して、依頼者が可能な範囲で事前ヒアリングを行うことで、探偵の調査がスムーズかつ効率的に進みます。

■ 成果を最大化するには「チーム」としての意識が必要
探偵は調査の専門家である一方、対象者に関する情報を持っているのは依頼者様です。両者が「チーム」として協力し合い、こまめに情報を交換することで、発見の可能性が飛躍的に高まります。

信頼できる探偵事務所であれば、進捗状況を定期的に報告しながら、依頼者様と二人三脚で調査を進めてまいります。

第4章まとめ
探偵による人探しは、多角的な手法と最新の情報技術、そして何より法令順守の意識により成り立っています。調査の成功率を高めるためには、依頼者様のご協力と、誠実な探偵とのパートナーシップが不可欠です。
相続における所在調査では、こうしたプロの力を最大限に活用することが、円滑な解決への近道となるでしょう。

第5章：遺産相続人の所在調査の実例紹介

探偵事務所では、相続を円滑に進めるための「所在調査」に関するご相談を数多く承っております。
この章では、実際にご依頼を受けたケースをもとに、調査の流れと解決までのプロセスをご紹介いたします。
人探し調査の具体的なイメージを持っていただくことで、ご自身の状況と照らし合わせた判断の参考になれば幸いです。

・『5-1. 相続人の一人が連絡不通になったケース』

■ 相談内容
70代の女性からのご相談で、数年前に亡くなられたご主人の遺産相続を進めたいとのことでした。相続人は相談者様とご主人の子ども2名。しかし、そのうちの1名である長男が約10年前から音信不通となっており、住所・連絡先ともに不明でした。

長男は20代のころに突然家を出て以降、実家には戻らず、結婚しているのか、どこで暮らしているのかさえ分からない状態。相続手続きを進めるには全員の署名捺印が必要であるため、やむなく探偵事務所へのご相談に至ったとのことでした。

■ 調査の進め方
まずは、依頼者様が持っていた古い情報――最後に住んでいた市区町村名、昔の職場、学生時代の友人の名前などを丁寧にヒアリングし、調査の起点といたしました。

次に以下のような調査を実施いたしました。

• 過去の住民票異動履歴（弁護士協力のもと法的手続き）
• 旧職場関係者への聞き込み調査
• SNSでの本人特定および動向分析
• 郵便転送履歴の確認（合法的手法による）
• 賃貸物件の契約履歴の追跡調査

調査開始から約2週間後、本人が現在地方都市でアルバイトをしながら生活していることが確認され、現住所と連絡先の特定に成功いたしました。

■ 解決結果
本人の意向を確認したうえで、まずは弁護士を通じて書面でのコンタクトを行い、相続の説明と協議への参加を打診しました。その後、相続放棄ではなく協議への同意が得られ、無事に遺産分割協議書が成立。
相談者様からは「長年の不安が解消されて、本当に安心しました」とのお言葉を頂戴いたしました。

・『5-2. 数十年前に離婚して疎遠になった兄弟の発見事例』

■ 相談内容
60代の男性からのご相談で、ご自身の母親が亡くなられたことに伴い、実家の不動産や預貯金の相続手続きを進めたいとのことでした。問題となったのは、数十年前に離婚して別居していた弟の存在です。

弟は40年以上前に家庭内のトラブルで実家を出て以降、完全に音信不通。年賀状や法事の連絡も拒否されていた経緯があり、親族間でも「もう関わりたくないのだろう」と放置されていたそうです。しかし、法定相続人としては弟にも相続権があるため、連絡を取らなければ遺産分割協議が成立しない状況でした。

■ 調査の進め方
弟様の戸籍を確認したところ、住所欄はすでに「職権消除」となっており、住民票も存在していない状態でした。そこで以下の手段を用いて調査を進めました。

• 実家を出た当時の友人・知人への聞き込み調査
• 市外・県外の公営住宅や低所得者向け住居の居住記録の確認
• 同姓同名の個人の動向を全国規模でクロスチェック
• 郵便物転送記録・公共サービスの契約履歴からの追跡
• インターネット掲示板やSNSの情報検索（ハンドルネーム含む）

これらの手段を組み合わせることで、所在の可能性が高い地域を複数特定。現地に赴き、近隣への聞き込みや写真確認を行った結果、ようやく本人の所在を確認することができました。

■ 解決結果
本人は一人暮らしで簡素な生活を送っており、親族との再会には戸惑いもありましたが、最終的には「母の相続のためなら」と協議への参加に同意してくださいました。

その後、弁護士を介して遺産分割協議が締結され、相続人全員の同意による手続きが完了。依頼者様からは「これほどまでに丁寧に探していただけるとは思っていなかった」との感謝の声を頂戴いたしました。

・『5-3. 海外にいる可能性のある相続人の追跡事例』

■ 相談内容
ご依頼者は50代の男性で、父親が亡くなり相続手続きを進めたいとのご相談でした。法定相続人として、相談者様とその妹の2名がいるとのことでしたが、妹様は20年前に海外に渡航したまま行方が分からなくなっている状態でした。

当初はアメリカへ語学留学に行ったと聞いていたそうですが、その後の連絡は一切なく、婚姻の有無も含めて所在が全く不明とのことでした。相続税の申告期限が迫る中、どうしても早急に所在を確認する必要があるとして、当事務所へご相談をいただきました。

■ 調査の進め方
海外にいる可能性がある場合には、国内だけでなく国際的な情報網を活用した調査が求められます。今回は、以下の方法で調査を展開いたしました。

• 海外在住者向けSNSアカウントの検索（Facebook、LinkedIn等）
• 出身大学や語学学校への連絡および同窓会名簿の確認
• ビザ取得国（アメリカ、カナダ、オーストラリア）での登録情報調査
• 過去の交友関係からの情報収集
• 海外調査会社との連携による現地確認

調査開始から約1ヶ月後、カナダ在住の日本人コミュニティで本人に酷似した名前・経歴を持つ人物を発見。現地の調査協力機関を通じて詳細な確認を行った結果、本人であることが判明いたしました。

■ 解決結果
本人とはSNSを通じてコンタクトを取り、相続に関する事実を伝えたところ、驚きつつも協議への参加を承諾していただきました。書類のやり取りはすべて国際郵便と電子署名で行い、無事に遺産分割協議書が成立いたしました。

国際的な所在調査は時間も手間もかかりますが、専門の探偵と現地ネットワークを持つ機関の連携によって、スムーズに解決することが可能です。

・『5-4. 高齢者施設や病院にいた親族を発見したケース』

■ 相談内容
80代女性の死去に伴い、遺産相続手続きを進めていたご家族よりご相談をいただきました。相続人の一人であるご兄弟が約10年以上前から音信不通となっており、家族の中でも「もしかしたら亡くなっているかもしれない」と心配されておりました。

戸籍調査の結果、住所は長年変更されておらず、住民票も失効していない状態でした。しかし郵便物は「宛先不明」で返送されており、実際の居所が不明な状況でした。

■ 調査の進め方
こうしたケースでは、本人が医療機関や介護施設、福祉サービスの中にいる可能性が高いため、以下のようなアプローチで調査を行いました。

• 過去の居住地域の介護施設・病院への聞き込み調査
• 市区町村の福祉課・高齢者支援センター等への確認
• 隣人や町内会の元関係者へのヒアリング
• 電気・ガス等ライフラインの利用履歴から生活実態を推測
• 施設入所時の保証人情報の追跡

調査を続けた結果、近隣の老人ホームにて仮名で生活していたご本人を発見。認知症を患っていたため、家族との連絡を自ら絶っていたことが確認されました。

■ 解決結果
発見後は、施設の担当者を通じて弁護士からご本人へ連絡を取り、相続の件について丁寧にご説明いたしました。ご本人は直接的な署名が難しい状況であったため、家庭裁判所を通じて後見人を立てた上で遺産分割協議が行われ、無事に解決いたしました。

高齢者の所在調査では、福祉的な視点と調査のノウハウの両立が鍵となります。

・『5-5. 失踪宣告直前に本人を発見したケース』

■ 相談内容
ご相談者は60代の男性で、兄弟のうち1名が30年以上前から完全に音信不通となっており、相続の際に存在が問題となっていました。住民票は職権消除されており、弁護士からは「失踪宣告を申立てるしかない」と言われていた段階でした。

しかし、可能であれば本人を発見してから手続きを進めたいというご意向があり、失踪宣告の申立直前に探偵事務所へご相談いただきました。

■ 調査の進め方
このような長期の失踪案件では、情報の鮮度が低いため、以下のような調査が中心となります。

• 家出当時の状況・動機の徹底的なヒアリング
• 同姓同名の人物の全国レベルでの戸籍・登記情報調査
• ホームレス支援団体・生活保護施設などへの間接的な照会
• SNSやインターネット上での「再出発者」の特定
• 銀行・公共料金などの過去履歴をもとにした地域特定（合法的範囲内）

複数のエリアを調査した結果、ある地方都市で「簡易宿泊所を転々としている高齢男性」に関する情報を入手。現地調査の末、本人であることが確認されました。

■ 解決結果
発見当初、ご本人は身分証を一切所持しておらず、健康状態も思わしくない状況でした。生活保護を受けながら自立して暮らしていたため、福祉事務所を通じて本人確認を進め、弁護士と連携して相続手続きを行いました。

失踪宣告直前というタイミングでの発見であり、関係者の安堵もひとしおでした。
「諦めかけていたが、探偵に相談して本当に良かった」とのお言葉を頂戴しております。

第5章まとめ
実際の人探し調査においては、ケースごとに事情や背景が大きく異なります。海外在住、高齢による入所、長期失踪など、いずれも一般の方では対応が困難なケースばかりです。
そのような中で、探偵事務所は専門的な知識と実務経験を活かし、依頼者様の不安や悩みに寄り添いながら、法的にも適正な手段で確実に解決へと導いてまいります。

第6章：探偵に依頼する前に準備すべきこと

探偵に人探しの調査を依頼する際、調査の成功率を高めるために、依頼者様側で事前に準備しておくべき情報や行動がございます。
本章では、実際にご依頼される前に整理しておくべき情報と、周囲から有益な情報を収集する方法について解説いたします。
この事前準備を行っていただくことで、調査期間の短縮や費用の抑制にもつながります。

・『6-1. 最低限必要な情報の整理（名前・住所・年齢など）』

探偵による所在調査は、依頼者様から提供される情報が唯一の手がかりとなります。そのため、調査の出発点となる情報を可能な限り正確に把握・整理しておくことが重要です。

以下は、依頼時に最低限ご用意いただきたい情報項目です。

■ 基本情報

• 氏名（漢字・読み仮名を含む）
• 生年月日またはおおよその年齢
• 性別
• 顔写真（ある場合のみ）

これらは、対象者の同姓同名の人物と区別するための基本情報として極めて重要です。

■ 居住歴・職歴

• 最後に確認できている住所（できれば番地まで）
• 過去の居住地（市区町村レベルでも可）
• 勤務していた会社名や職種
• 転職・退職・移転などのタイミング

過去の生活拠点を知ることにより、調査の方向性を絞ることができます。

■ 学歴・出身地

• 出身学校名（小中高大、専門学校）
• 卒業年度や同級生の名前
• 出身地や実家に関する情報

学校や実家は、調査対象者の原点であり、旧友や親族経由で手がかりが見つかることもございます。

■ その他の関連情報

• 趣味や特技（ゴルフ、釣り、将棋など）
• 使用していたSNS（X、Facebook、Instagramなど）
• 交友関係・恋人・元配偶者の名前や特徴
• よく利用していた店や施設の情報
• 好きだったものや口癖などの特徴

一見些細に思えるような情報も、調査現場では非常に重要なヒントとなることがございます。思い出せる限り、すべてメモに残していただくことを推奨いたします。

・『6-2. 家族や関係者へのヒアリング方法』

探偵に依頼する前に、依頼者様ご自身でご家族や知人・関係者に対してヒアリングを行っておくことが、調査の成功率を格段に上げる要因となります。

特に、複数の視点から情報を収集することで、本人の行動パターンや性格がより明確になります。

■ ヒアリング対象者の選定
以下のような人物に、事前に事情を説明した上で、可能な範囲で情報を伺っておくことをお勧めいたします。

• 他の親族（兄弟姉妹、いとこ等）
• 昔の友人や同級生
• ご近所付き合いのあった方
• 元勤務先の同僚や上司
• お世話になった医療・介護関係者など

※ヒアリングの際は、プライバシーへの配慮と調査の趣旨（相続のため）を丁寧に説明することが重要です。

■ 聞き取り内容の例

• 最後に会った（または連絡を取った）のはいつか？
• 当時の様子や印象に残っている言動はあるか？
• 現在の居場所について何か知っていないか？
• よく行っていた場所、付き合いのあった人物は？
• 住所変更・勤務先変更などの話を聞いていないか？

ヒアリングした内容は、漏れなくメモしていただくことが望ましいです。また、「〇〇さんが△△と言っていた」という間接的な情報でも、探偵の調査では貴重なヒントとなります。

■ 注意点
ヒアリングは、調査対象者が過去にトラブルを抱えていた場合や、関係が悪化していた場合には、相手の反応に配慮しながら慎重に進める必要がございます。
強引に聞き出そうとしたり、詮索的な態度を取ると、相手が警戒し、重要な情報を得られなくなる可能性もございます。

そのため、**「専門家に相談しており、情報が必要なためご協力いただけると助かります」**といった伝え方をすることが効果的です。

・『6-3. プライバシーと調査対象者の尊重』

探偵に人探しを依頼する際、必ず意識しなければならないのが、調査対象者のプライバシーと人格権の尊重です。相続という正当な目的があるとはいえ、調査の内容や方法によっては、対象者の尊厳を傷つけてしまう可能性もございます。

■ 探偵業法における倫理と制限
探偵業は「探偵業法」に基づき、個人の権利を侵害するような違法な調査や、不当な手段を用いた情報収集を厳しく禁じられております。具体的には、以下のような行為は禁止されております。

• 対象者への不当な接触・脅迫・威圧行為
• 許可なく住民票・戸籍を取得する行為
• 尾行・張り込みを伴う過度な監視
• SNSのなりすましや、違法なログイン行為
• 関係者に虚偽の情報を伝えて聞き出す手法

信頼できる探偵事務所では、常に法令を遵守し、調査対象者の生活や心情に配慮した方法で調査を実施しております。

■ 相続における「調査の目的」を明確に
相続に関わる所在確認は、法的な正当性が認められやすいものの、それでも「どのように使うのか」「発見後どう対応するか」が非常に重要となります。

たとえば、以下のような姿勢が求められます。

• 発見後、弁護士などを通じて連絡し、本人の意向を確認する
• 無理に再会や対話を迫らず、手紙や書面などで丁寧に意思確認を行う
• 相手が希望しない場合は、それ以上の接触を控える

相続手続きはあくまで法的な義務であり、個人的な感情や過去の確執を持ち込むことは避けるべきです。

■ 調査対象者の「人生」に敬意を払うこと

調査対象者が長年消息を絶っている背景には、複雑な家庭環境や精神的な事情があることも少なくありません。そうした事情に理解を示し、調査結果の取り扱いにも最大限の配慮を持つことが、依頼者様にも求められる姿勢です。

信頼できる探偵事務所では、調査報告書の内容を外部に漏らさず、対象者への連絡方法についても相談の上で進めてまいります。

・『6-4. 調査のための予算とスケジュール計画』

探偵への調査依頼を検討される際には、調査内容と調査期間に応じた適正な予算とスケジュールの見積もりを立てることが必要です。調査の効率や成果に直結するため、あらかじめ現実的なプランを把握しておくことが望まれます。

■ 調査費用の目安
所在調査にかかる費用は、以下の要素によって変動いたします。

• 調査対象者の人数（1名か複数か）
• 最後に確認できた情報の新しさ（10年前・1年前など）
• 調査範囲（全国規模か、特定地域か）
• 調査日数・時間帯（1日数時間か、長時間張り込みを要するか）
• 調査員の人数（1名体制か2～3名体制か）

一般的には、所在調査1名あたり20万円〜50万円程度が目安となります。難易度が高い調査や、長期間の捜索となる場合は、それ以上の費用が発生するケースもございます。

■ 契約前に必ず見積もりを確認
優良な探偵事務所では、契約前に必ず調査内容・方法・費用の詳細な説明を行い、書面による契約書と見積書を提示いたします。料金体系としては以下のいずれかが一般的です。

• 時間制プラン（1時間あたり〇〇円×調査時間）
• パック料金プラン（1件あたり一律〇〇円）
• 成功報酬型プラン（成果が出た場合のみ支払い）

調査対象者の発見率や報告書作成の有無なども含めて、総額でいくらになるかを明確にしてから契約を結ぶことが大切です。

■ スケジュールの立て方
所在調査に必要な期間は、以下のような条件によって異なります。

また、**相続税の申告期限（原則、被相続人の死亡後10ヶ月以内）**がある場合は、調査の期限を逆算してスケジュールを立てる必要があります。できる限り早めに相談を開始することが望まれます。

第6章まとめ
探偵への依頼は、調査そのものだけでなく、「どのように依頼を準備するか」「相手の権利をどう配慮するか」「予算と期間をどう計画するか」が、成功の鍵となります。
事前準備を怠らず、信頼できる専門家と誠実に向き合う姿勢を持つことが、後悔のない依頼につながります。

第7章：探偵に依頼する際の流れと費用相場

探偵への依頼に対して「何から始めれば良いのか分からない」「料金が不透明で不安」と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
本章では、実際に探偵へ所在調査を依頼する際の一連の流れと、費用に関する具体的なポイントについて、わかりやすく解説いたします。

・『7-1. 初回相談から契約までの流れ』

探偵事務所への依頼は、相談から契約、調査開始までの流れを事前に理解しておくことで、安心してご利用いただくことが可能です。以下に一般的なステップをご紹介いたします。

■ ① 初回相談（無料の場合が多い）
ほとんどの探偵事務所では、初回の電話・メール・面談による相談を無料で実施しております。ここでは、以下のような内容を丁寧にヒアリングいたします。

• 調査対象者の情報（氏名・生年月日・関係性など）
• どのような経緯で音信不通となったのか
• 目的は何か（相続・連絡再開・所在確認のみ等）
• 依頼者様のご希望（調査範囲、調査方法など）

相談の段階で、調査の可否や難易度の目安を確認することが可能です。

■ ② 調査プラン・費用の提案
初回相談の内容をもとに、探偵事務所が最適な調査方法と費用見積もりを提示いたします。
調査計画には以下のような要素が含まれます。

• 想定される調査期間と調査時間
• 担当する調査員の人数
• 調査手法（情報調査、聞き込み、尾行等）
• 発見後の対応（報告書の有無、連絡方法など）

依頼者様の意向をもとに、調査の範囲や優先順位を調整することも可能です。

■ ③ 契約の締結
調査内容と費用にご納得いただけましたら、正式に契約書を取り交わし、調査がスタートいたします。契約書には以下の内容が明記されます。

• 調査の目的と範囲
• 実施期間と日程
• 支払方法（前払い・分割・成功報酬等）
• 守秘義務と報告義務
• キャンセル規定や返金対応

信頼できる探偵事務所では、書面での契約が必須であり、口頭のみの契約は一切行いません。不明な点はすべて事前に確認されることをおすすめいたします。

・『7-2. 調査日数・調査人数・エリアによる費用変動』

探偵による人探し調査の費用は、調査内容の複雑さや規模に応じて変動いたします。特に「どれくらいの期間をかけるか」「何人体制で調査するか」「どの地域を対象とするか」によって、料金が大きく異なります。

■ 調査日数による費用の違い
調査日数は、情報の新しさや対象者の移動頻度によって変わります。

※上記は一般的な目安であり、調査の内容や地域により前後いたします。

■ 調査人数による費用の違い
調査員の人数が多いほど、調査範囲の広さや正確性が向上しますが、その分費用も上昇します。

対象者の動向が不明確な場合には、複数人での調査が成功率を高める要因となります。

■ 調査エリアによる費用の違い
調査エリアが広域に及ぶ場合や、遠方地域での調査が必要な場合は、交通費・宿泊費などの実費が追加されることがあります。

• 調査地域が1都道府県内：追加費用は少ない
• 調査地域が複数都道府県にまたがる：中程度の追加費用
• 海外調査：現地調査費用＋国際連携費用が加算される（50万円以上が一般的）

また、都市部と地方でも調査効率や人員配置に差があるため、費用に若干の開きが出る場合もございます。

・『7-3. 成功報酬型と時間制の違い』

探偵に人探しを依頼する際、契約形態としてよく見られるのが「成功報酬型」と「時間制（時間単価制）」です。それぞれの仕組みやメリット・デメリットを理解することで、状況に合った適切な契約を選ぶことが可能となります。

■ 成功報酬型の特徴
成功報酬型は、調査結果が出た場合に報酬を支払う契約方式です。
具体的には、「所在の特定」「連絡先の判明」「居住地の確認」など、あらかじめ定めた目標が達成された場合に報酬が発生します。

【メリット】

• 成果が出なければ費用が抑えられる（※調査費用のみで済む）
• 成功条件が明確なため安心感がある
• 初めて依頼する方でもリスクを最小限にできる

【デメリット】

• 成功報酬の金額が高額になる傾向がある（30万円〜80万円以上）
• 「成果」の定義に曖昧さがある場合はトラブルの原因になる
• 成果が得られなくても実費分は請求されることがある

■ 時間制（時間単価制）の特徴
時間制は、調査にかかった時間に応じて料金が発生する契約方式です。たとえば「1時間あたり◯万円×調査時間」という計算となります。

【メリット】

• 作業時間・費用が明確で進捗も把握しやすい
• 短期間・限定的な調査に向いている
• 比較的安価に抑えられるケースが多い

【デメリット】

• 成果が得られなくても時間分の料金が発生する
• 長期調査になると費用が高額になる場合がある
• 調査の効率が依頼者に見えづらい場合もある

■ どちらを選ぶべきか？

• 所在が分かっている可能性が高いが確証がない場合 → 成功報酬型が適
• ある程度の期間やエリアを限定して調査したい場合 → 時間制が適

いずれの場合も、契約前に「調査条件」「成果の定義」「費用の上限」などを明確に確認することが重要です。

・『7-4. 相場よりも安すぎる探偵に注意すべき理由』

「格安探偵」や「即日対応◯万円〜」といった広告を見て、不安を感じたご経験はございませんか？
調査料金が相場よりも著しく安価な探偵業者には、注意すべきポイントが複数ございます。

■ 極端な低価格には理由がある
以下のようなケースでは、料金が安価であることが逆にトラブルの元となることがあります。

• 実際は追加料金が多発し、最終的に高額請求される
• 調査員がアルバイト・未経験者などで構成されている
• 調査の質が低く、報告書や証拠の信頼性が欠ける
• 無許可営業や探偵業届出を行っていない違法業者の可能性
• 成果が出なくても返金に応じない、または連絡が取れなくなる

「安いからお願いしてみよう」という判断は、結果的に二度手間・三度手間になることや、相続手続きがさらに複雑になるリスクを伴います。

■ 適正価格帯の探偵を見極める基準
優良な探偵事務所の見分け方には以下のようなポイントがあります。

• 探偵業法に基づく正式な届出番号を持っている
• 契約書・見積書を明確に提示する
• 料金内訳や調査方法を丁寧に説明してくれる
• 成果が出なかった場合の対応が明記されている
• 過去の実績や事例紹介が豊富にある
• 質問に対して誠実に回答する姿勢がある

費用だけで判断せず、信頼性・法令遵守・専門性を重視して探偵を選ぶことが、安心と結果に直結するのです。

・『7-5. 調査報告書の内容と証拠の活用法』

調査終了後、探偵から提出される「調査報告書」は、単なる結果通知ではなく、相続や法的手続きにも活用できる重要な資料です。

■ 調査報告書に含まれる主な内容
探偵の報告書には、以下のような内容が詳細に記載されております。

• 調査対象者の所在（住所、氏名、居住状況など）
• 調査方法（いつ、どこで、どのような方法を用いたか）
• 調査における事実確認の記録
• 尾行・張り込み結果の写真や映像資料
• 調査期間・時間・担当者の行動記録

報告書は通常、紙ベースとデータ形式の両方で提供され、後の法的手続きに備えて保存することが可能です。

■ 証拠資料の活用場面
調査報告書は以下のような場面で有効に活用されます。

• 弁護士が相続人に連絡を取る際の補助資料として
• 家庭裁判所への申立時に「所在確認済み」として提出
• 相続放棄や遺産分割協議書作成時の証明資料として
• 遺言執行人が法定相続人の所在を示す根拠として活用

法的書類として有効に扱われるため、信頼性と正確性が高い報告書を作成できる探偵を選ぶことが極めて重要です。

第7章まとめ
探偵への依頼に関する契約形態や料金体系は多様ですが、**大切なのは費用の安さよりも「信頼性」「合法性」「証拠力」**です。
成果を最大化するためには、適正価格の範囲内で、調査計画と報告書の質がしっかり整った探偵事務所を選ぶことが、依頼者様の利益を守る第一歩となります。

第8章：探偵選びで失敗しないためのポイント

探偵に人探しを依頼する際に最も重要な要素のひとつが、「どの探偵事務所に依頼するか」です。
信頼できる事務所を選べば、調査は円滑に進み、費用や時間も最適化されますが、選び方を誤ると調査の失敗や法的トラブルに発展するリスクさえございます。
この章では、探偵選びで失敗しないために押さえておくべきポイントを解説いたします。

・『8-1. 悪質な探偵業者に注意するチェックポイント』

世の中には、探偵業の実態に不慣れな方の不安や焦りにつけ込み、不誠実な営業や違法行為を行う「悪質探偵業者」が存在します。依頼者様を守るためにも、以下の点を必ず確認しておくことをおすすめいたします。

■ チェック①：探偵業届出番号がない・非公開
探偵業を営むには、警察署を通じて「探偵業届出証明書」の交付を受けなければなりません。届出番号がサイトや事務所内に明記されていない場合、その業者は無届出営業＝違法営業の可能性が極めて高いといえます。

✅ 対策：必ず届出番号と交付機関（管轄警察署）を確認してください。

■ チェック②：料金が極端に安い or 表記が不明確
「調査一律◯万円」「完全成功報酬0円」など、あまりにも安すぎる料金表示は要注意です。実際は追加料金が発生したり、「調査開始後に詳細な見積もりを提示する」として高額請求される事例も報告されています。

✅ 対策：料金体系の内訳、成功条件、キャンセル規定まで事前に確認しましょう。

■ チェック③：契約書や説明書面がない、または曖昧
法令では、依頼時に「契約書の作成」と「重要事項説明書の交付」が義務づけられています。これらを怠る業者は、そもそも法的に適正な業務を行っていない可能性が高いと言えるでしょう。

✅ 対策：契約書を交わさない業者とは絶対に契約しないでください。

■ チェック④：調査内容の説明が曖昧、または誇張されている
「必ず見つかります」「1日で発見できます」などと断言する業者は、調査の現実を正しく説明していない可能性が高いです。探偵業において「100％の成功」は存在しません。

✅ 対策：調査の難易度やリスクを正直に説明してくれる業者を選びましょう。

・『8-2. 信頼できる探偵事務所の見極め方』

では、どのような探偵事務所であれば安心して依頼できるのでしょうか。信頼できる探偵を見極める際には、以下のようなポイントを参考にされると良いでしょう。

■ ポイント①：探偵業届出証明書を保有・公開している
公安委員会への届出を済ませている探偵事務所は、事務所内や公式サイトに「届出番号」を明記していることがほとんどです。これにより、行政からの指導下で適正な営業を行っている証拠となります。

✅ 信頼ポイント：届出番号＋管轄警察署名が確認できるか

■ ポイント②：明朗な料金体系・見積書を提示してくれる
優良な探偵事務所は、調査内容ごとに想定される作業時間・人員・費用を明確に提示してくれます。また、調査範囲や成功条件についても事前にすり合わせを行い、不要なトラブルを未然に防ぎます。

✅ 信頼ポイント：事前見積もり＋詳細な内訳説明があるか

■ ポイント③：調査後に「報告書」をきちんと提出する
信頼性のある探偵事務所では、調査の進捗や最終結果を、証拠を添えて報告書という形で正式に納品します。報告書は相続関連の書類や法的手続きに活用できるため、重要な成果物の一つです。

✅ 信頼ポイント：報告書のサンプルを見せてくれるか、活用方法を説明してくれるか

■ ポイント④：対応が丁寧で誠実、質問に的確に答えてくれる
初回相談時から、調査の可否や費用に関して不明点をしっかり説明し、不安を解消してくれる対応であることは非常に重要です。依頼者の立場に立った対応をするかどうかが、信頼性の分かれ目となります。

✅ 信頼ポイント：急がせず、親身に相談に乗ってくれる姿勢があるか

・『8-3. 遺産相続に強い探偵事務所を選ぶメリット』

人探し調査の中でも、相続人の所在調査は法的な知識と実務経験を必要とする非常に専門的な分野です。探偵事務所にもそれぞれ得意分野があり、遺産相続に関する調査実績が豊富な事務所に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

■ 法律知識を備えた調査が可能
相続人調査は、ただ単に所在を突き止めるだけでは完結いたしません。家庭裁判所への提出書類や、弁護士・司法書士との連携、失踪宣告制度や不在者財産管理人に関する理解など、法律実務との接点が多い分野です。

• 相続に強い探偵事務所であれば、
• 相続人調査の法的な位置づけを理解している
• 調査報告書を法的に活用しやすい形式で作成してくれる
• 弁護士などの士業とスムーズに連携できる体制がある

といった対応が可能であり、調査後の流れまで安心して任せることができます。

■ 実務的な進行がスムーズ
相続調査に慣れた探偵は、依頼者様が何を必要としているかを的確に把握し、必要な調査の範囲・優先順位を的確に組み立てます。調査報告書も「法定相続人確定用」や「遺産分割協議の補助資料」として活用できる形で提供されるため、ご自身で法的手続きを進めやすくなるというメリットもございます。

■ 相続トラブルのリスクを低減できる
調査の精度が低いまま相続手続きを進めてしまうと、後に「実は相続人が他にいた」「所在不明者が見つかった」といった事態により、協議のやり直しや裁判沙汰に発展するリスクもございます。

相続に強い探偵事務所は、こうしたトラブルを未然に防ぐ視点を持っており、「将来的な争いを避ける調査のあり方」を提案してくれる点が大きな特徴です。

・『8-4. 実績・料金・対応エリアを比較する方法』

複数の探偵事務所の中から依頼先を選定する際には、信頼性・実力・コストパフォーマンスの3つをバランス良く比較することが大切です。
以下に、具体的な比較ポイントと確認方法を解説いたします。

■ 比較①：実績・専門性
調査実績は、探偵事務所の信頼性を示す最も重要な要素のひとつです。ホームページやパンフレットには「〇〇件以上の人探し実績」や「相続関連に特化した調査対応可」といった記載があるかを確認しましょう。

✅ ポイント

• 相続人調査の具体的な事例が紹介されているか
• 類似したケースの解決実績が明記されているか
• 報告書のサンプルを見せてくれるかどうか

■ 比較②：料金体系の明確さ

料金の内訳が明確であるかどうかも、探偵選びの重要な基準です。
基本料金、追加料金、成功報酬、キャンセル料の有無など、最終的な総額がどの程度になるのか事前に見通しが立てられるかがポイントです。

✅ 比較方法

• 同じ条件で複数社に見積もりを依頼し、費用の内訳を確認
• 「調査時間」「人数」「成功条件」が明記されているか
• 安さだけでなく、内容とサービスのバランスを重視すること

■ 比較③：対応エリアと機動力
人探し調査は、全国どこでも対応可能であることが望ましいです。
特に、行方不明者が全国を移動している可能性や、調査対象が地方・離島にいる場合、広域で迅速に動ける体制があるかどうかが成功率に直結いたします。

✅ 確認方法

• 「全国対応」「地域ごとの調査員配置」などの表記があるか
• 実際の所在地が都市部に集中していないか
• 地方や海外調査への実績・対応力があるか

■ 比較④：対応の丁寧さ・安心感
比較検討の中で最も大切なのは、相談時の対応の丁寧さや誠実さです。メール・電話・対面いずれの形式でも、「不安な気持ちに共感して対応してくれるか」「質問に正直に答えてくれるか」は、信頼関係の基礎となります。

✅ 判断基準

• 強引に契約を迫らないか
• 説明に根拠と透明性があるか
• 調査内容やリスクも包み隠さず伝えてくれるか

第8章まとめ
探偵選びは、調査結果の成否だけでなく、その後の相続手続き全体のスムーズさや安全性に直結いたします。
特に相続関連の所在調査では、法律への理解・報告書の質・実績・対応力・人間性すべてが高いレベルで揃っている探偵事務所に依頼することが、後悔のない選択となります。

第9章：調査後の手続きと法的対応

探偵による調査の結果、行方不明だった親族が発見された場合、そこで調査が終わりではございません。
相続人の確定と遺産分割手続きへと進むために、法的に必要な手順や書類の整備が必要となります。
本章では、調査後に行うべき具体的な対応について、実務レベルで解説いたします。

・『9-1. 親族を発見した後に行うべきこと』

調査によって所在が確認された場合、ただちに相続手続きを開始するのではなく、まずは相手の意向や状況を尊重しながら、丁寧に連絡を取ることが重要です。

■ ① 本人への連絡方法を検討する
調査対象者が過去の事情から連絡を拒んでいた場合、突然の連絡は心理的な負担となる可能性がございます。そのため、本人へのコンタクトは慎重に行う必要があります。

推奨される方法

• 探偵を通じての書面通知
• 弁護士や司法書士からの通知（法的手続きの一環として）
• 本人が望めば電話や面会を検討する

相手に配慮しながら、**「相続手続きのためであること」「金銭的な請求ではないこと」**などを丁寧に伝えることで、協力を得られる可能性が高まります。

■ ② 調査結果を文書化して保管する
探偵から提出された調査報告書は、相続手続きや家庭裁判所での手続きに必要な証拠資料となります。
特に以下のような文書は保管が必須です。

• 所在を確認した報告書
• 対象者の居住状況や連絡先の記録
• 必要に応じた本人確認資料（顔写真・施設名など）
• 連絡履歴（通知日・受取確認など）

調査報告書は、相続人の確定において、“誰がどこにいるのかを明確にする証拠”としての役割を果たします。

■ ③ 本人が相続手続きに協力しない場合の対応
仮に発見後も本人が連絡を拒否する、もしくは協議に非協力的な場合は、以下のような法的手段が検討されます。

• 内容証明郵便による通知
• 家庭裁判所を通じた遺産分割調停
• 相続放棄の勧告（必要に応じて弁護士が対応）
• 遺産分割協議が不成立の場合の審判申し立て

この段階での対応には、法律専門家の関与がほぼ必須となります。探偵による所在確認は、法的な対応の第一段階を支える情報として活用されます。

・『9-2. 相続手続きを進めるための書類と手順』

親族の所在確認が済んだ後は、いよいよ正式な遺産相続の手続きに進むこととなります。ここでは、基本的な流れと必要書類について整理いたします。

■ 相続手続きの基本ステップ

1. 被相続人の死亡届提出・火葬・埋葬等の処理
2. 相続人の確定（戸籍謄本などの収集）
3. 相続財産の調査・評価（不動産、預金、有価証券等）
4. 相続人全員による遺産分割協議の開始
5. 協議が成立した場合、協議書作成と署名・捺印
6. 相続税申告（必要な場合）と財産の名義変更

調査によって所在が判明した相続人は、この4～6の段階に参加する必要があります。

■ 必要書類一覧（一般的なもの）

上記はあくまで一例であり、相続財産の内容や手続きの種類によって追加書類が必要になる場合もございます。

■ 手続きは専門家のサポートを
遺産分割協議において意見がまとまらない場合や、相続人の一部が海外・高齢・認知症などの事情を抱えている場合には、弁護士や司法書士への相談が極めて有効です。

また、遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所での検認や公証役場での確認が必要となるため、対応を誤らないよう専門家の助言を受けることが推奨されます。

・『9-3. 調査報告書を弁護士と共有する重要性』

探偵によって作成された「調査報告書」は、調査対象者の所在を法的に証明する重要な資料であり、相続手続きや法的対応を進める際には弁護士との連携が不可欠です。

■ 弁護士との情報共有がもたらすメリット
調査報告書を弁護士と共有することで、以下のような実務上の利点があります。

• 調査対象者が相続人であることの立証が容易になる
• 弁護士が作成する遺産分割協議書の根拠資料として活用できる
• 内容証明郵便などの正式な通知書を作成する際の宛先・内容確認に役立つ
• 失踪宣告や不在者財産管理人の申立て時の裏付け資料になる
• 万が一の裁判において、証拠として提出できる

つまり、探偵が得た情報を弁護士が法的文書として活用することで、相続手続きの確実性と正当性が飛躍的に向上するのです。

■ 情報の正確性と信頼性が重視される
弁護士が扱う法的手続きでは、調査報告書における記載内容の正確さ・証拠資料の整合性・調査方法の合法性が非常に重要です。そのため、弁護士に共有する報告書は、信頼できる探偵事務所が作成したものであることが大前提となります。

探偵事務所を選ぶ際には、**「弁護士と連携しているか」「報告書が法的資料として通用するか」**も必ず確認しておきたいポイントです。

・『9-4. 万が一、本人が相続を拒否した場合の対応』

調査によって所在を確認できたとしても、当人が相続を希望しない、あるいは手続きを拒否するというケースは少なくありません。そのような場合、依頼者様としてはどう対処すべきか、適切な手順を把握しておく必要があります。

■ ケース①：相続放棄の意思がある場合
本人が「相続したくない」と意思表示をした場合には、家庭裁判所を通じて**「相続放棄の申述手続き」**を行ってもらう必要があります。

【相続放棄の要点】

• 被相続人の死亡を知ってから3か月以内に申立て
• 本人が裁判所へ申立書を提出（郵送も可）
• 申立後に裁判所からの照会書が送られ、回答することで手続き完了

放棄の意思があるだけでは法的に無効ですので、必ず正式な手続きを済ませることが必要です。

■ ケース②：意思表示を避け続ける・連絡を拒否する場合
本人が「返事をしない」「連絡は取れたが何も対応しない」といった場合には、以下の対応が考えられます。

• 内容証明郵便による催告（相続の意思を明確に問う）
• 相続放棄の期限管理を徹底（3か月の熟慮期間の起算）
• 遺産分割協議が成立しない場合、家庭裁判所へ調停または審判を申立てる

放置することで相続手続きが前に進まず、他の相続人にも不利益が及ぶため、弁護士と連携して法的手続きを選択することが望ましいです。

・『9-5. 親族とのトラブルを回避するコツ』

相続に関わる人探しや手続きは、金銭や家族の感情が絡み合いやすいセンシティブな問題です。調査後の対応を間違えると、親族間で思わぬトラブルに発展する可能性もございます。以下のような工夫により、円滑なコミュニケーションと手続きの成功を目指すことができます。

■ コツ①：調査の目的と背景を丁寧に説明する
行方不明だった親族に連絡を取る際は、「なぜ探したのか」「何を求めているのか」を明確に伝えることが大切です。

たとえば

• 金銭的請求を目的としているのではない
• 相続の手続きを公正に進めるために必要だった
• 本人の意思を尊重しながら対応したい

といった言葉を添えることで、相手の警戒心や誤解を和らげる効果が期待できます。

■ コツ②：第三者（専門家）を交える
弁護士や司法書士といった中立的な専門家を介することで、感情的な対立を避けることができます。特に家族間の溝が深い場合や、過去にトラブルがあった場合は、第三者を間に入れることが円満な解決の鍵となります。

■ コツ③：できるだけ早い段階から協議を始める
遺産分割協議が長期化すると、他の相続人の不満や不信感を招きやすくなります。所在確認が済んだら、できるだけ早期に協議を開始し、段階的に合意形成を進めることがトラブル回避のポイントです。

■ コツ④：すべてを“公平に”進める姿勢を見せる
たとえ自分にとって不利な内容であっても、法的に正しい手続きを踏み、公平な対応を心がけることで、他の相続人からの信頼や協力を得やすくなります。

第9章まとめ
人探しの調査が成功した後も、手続きの進行には多くの法的判断と配慮が必要です。調査報告書は弁護士に共有し、必要に応じた法的対応や協議の進行を、慎重かつ丁寧に行うことで、トラブルを最小限に抑えながら円満な相続へと導くことが可能です。

終章：後悔しない人探しのために｜プロの力を正しく使う

相続手続きにおける「行方不明の親族探し」は、感情面・法的側面・情報収集力のすべてが問われる繊細な問題です。
そして、多くの方が「どうすればいいのか分からない」「誰に相談すべきか迷っている」という不安を抱えていらっしゃいます。

本章では、後悔のない選択をするために、探偵という“プロの力”を正しく活用する方法と考え方をまとめてご紹介いたします。

・『自力では難しいケースでこそプロに相談を』

かつての住所や断片的な記憶を頼りに、ご自身で行方を探そうとされる方もいらっしゃいます。しかし、実際には以下のような理由から、個人での人探しには限界があるのが現実です。

• 住民票や戸籍情報が取得できない
• SNS検索などが途中で途切れてしまう
• 現地調査ができない・対応に不安がある
• 相手と過去にトラブルがあり連絡しづらい
• 精神的なストレスや不安が大きい

このような場合にこそ、探偵の持つ調査ノウハウ・法的配慮・中立的な立場が役に立ちます。
また、調査報告書を弁護士と共有することで、その後の法的手続きにもスムーズに接続できます。

「どこから手をつけてよいか分からない」と感じた時点で、すでに専門家の出番であるとお考えください。

・『早期相談が発見の可能性を高める』

人探し調査において最も重要なのは、「時間」です。
時間の経過とともに、以下のような状況変化が起こり得ます。

• 転居や結婚などにより名前や住所が変わる
• SNSアカウントが削除され、情報が追えなくなる
• 高齢者の場合、施設入所や認知症発症により記録が不鮮明になる
• 関係者が亡くなり、情報源が失われる

これらの変化が起こる前に手を打つことが、調査成功の大きな鍵です。
探偵事務所では、相談の早さがそのまま調査の精度と発見率の向上につながることを数多く経験しております。

「今さらかもしれない」「こんな古い情報で意味があるだろうか」と不安に思われても、早期に相談することが、後悔を防ぐ第一歩となります。

・『相続トラブルを避けるための予防的な活用方法』

探偵の人探しは、「すでに相続が始まった後」だけでなく、「トラブルを未然に防ぐ目的」でも有効です。

たとえば…

• 相続人が生存しているか事前に確認しておきたい
• 生前贈与や遺言書の内容に影響を与える可能性がある親族を把握したい
• 不仲な兄弟姉妹に先回りして連絡の橋渡しをしておきたい
• 家族が音信不通だが、将来的に遺言執行時に困らないよう所在を知っておきたい

このように、“争族”を防ぐための予防策として、探偵調査は大きな効果を発揮します。
トラブルが表面化してからでは対応に時間とコストがかかるため、前向きに活用する姿勢が重要です。

・『無料相談を活用し、まずは第一歩を踏み出す』

「調査費用が不安」「調査内容がよく分からない」というご相談も多く寄せられます。
しかし、ほとんどの探偵事務所では、初回相談を無料で受け付けており、強引な勧誘もありません。

無料相談では、

• 現在の状況に調査が適しているか
• どのような手段が使えるか
• 費用や期間の目安
• 契約までの流れと必要書類
• 弁護士との連携方法

などを丁寧に案内してもらえるため、リスクなく情報を得ることができます。

「問い合わせだけでもしてみよう」という行動が、後悔を未然に防ぎ、大切な相続を円満に進めるための第一歩となります。

終章まとめ
行方不明の親族を探すという行為は、単なる調査ではなく、家族のつながりを再確認し、人生の節目に安心をもたらす大切な取り組みです。
その一歩を、信頼できる専門家と共に踏み出すことで、迷いや不安が希望と確信に変わります。

「こんなことで相談していいのだろうか？」
そう思った時こそ、ぜひ一度ご相談ください。
私たちは、あなたとご家族の未来がより円満で穏やかなものとなるよう、全力でサポートいたします。

まずはお気軽に無料相談からお問い合わせください。
はじめての方でも安心してご相談いただける環境を徹底しております。

(総合探偵社Beerus‐ビルス)

『コラム：遺産相続のために行方不明の親族を探したい！～探偵ができること～』

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