Columnコラム
ストーカー被害は探偵と警察どちらに相談!?探偵と警察の違いとは!
24.04.07
ストーカー被害は探偵と警察どちらに相談!?探偵と警察の違いとは!
ストーカー被害に悩まされ、探偵事務所へ相談をする方は多くいます。
他にも、「嫌がらせ調査」や「人探し・家出調査」なども、探偵事務所へ持ち込まれる代表的な事案ともいえます。
このような悩みを抱えている人の中には、
・探偵と警察、どちらに相談するべき?
・探偵と警察でどんな違いがあるのか?
と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、ストーカー被害などに悩まされている時、探偵と警察の違いやどちらに相談をするべきなのかを紹介していきます。
※総合探偵社Beerus(ビルス)は全国無料相談にてご対応しております。
1 探偵と警察の違いとは?
ストーカー被害に遭っている確信はまだないけど、ストーカーされていのるではないかと疑っている。
こうした状況下において、解決や対策を求める場合、多くの人が警察へ相談されるかと思います。
しかし、警察がなかなか動いてくれなかったり、ストーカー被害の証拠が必要となるケースがあります。
そして、警察が動いてくれないなら、探偵へ相談してみようと考える方も多いのです。
警察と探偵ではやれることが異なります。
以下では、それぞれの特徴を解説します。
1-1【探偵の場合】
探偵にストーカー調査を依頼した場合、ストーカー行為の証拠を集めるために、ストーカー相手の素行調査を行うことが可能です。
ストーカーに接触し、ストーカーを止めるよう忠告するといった行為はできません。
基本的には、ストーカーの証拠や本人の素性といった情報を集めて、警察へ被害届を出すための準備を手伝います。
1-2【警察の場合】
警察の場合、ストーカー被害者から被害届を受理したら、悪質性の高さや明らかな根拠がある場合は捜査を行います。
被害者の自宅近辺のパトロールを強化してくれることも場合によってはあります。
また、できることとしては、ストーカーに対し注意や警告を行い、ストーカー本人にストーカー行為に対する禁止命令をだしたり、ストーカー規制法に則り、相手を逮捕することができます。
1-3【探偵と警察の違い】
探偵と警察の大きな違いについて簡単に説明すると、 探偵は、依頼に沿ってストーカーの素行や素性を調べたり、証拠を集めることができます。
警察は、被害届を受理できた場合に、ストーカーに対して警告や逮捕といった権利を行使できます。
しかし、ストーカー行為や迷惑行為で悩まされている人の中には、
・警察に相談したけれど動いてくれなかった。
という経験をされた人もいるかと思います。
それは警察が「民事不介入が原則」だからです。
民事に関する問題は基本的には警察では解決できないのです。
民事的な問題に関することであれば、探偵や弁護士といった民事問題を担当する専門家へ相談することをおすすめします。
2 探偵に依頼すると
探偵に調査依頼をすることが初めて、という人がほとんどです。
そこで探偵に調査依頼をすると、どのようなストーカー対策ができるか分からないと悩むことでしょう。
ここからは、探偵に依頼してできることを解説していきます。
※実際に弊社で行ったストーカー調査の実例↓↓↓↓↓
・【ストーカー調査】ストーカーの犯人は知り合い!?繰り返されるストーカー被害(埼玉県：30代女性)
・【ストーカー調査】彼氏の元交際相手がストーカーに？(千葉県：20代女性)
・【ストーカー調査】ストーカー被害撲滅！！！！！！(東京都：10代女性)
2-1【犯人の特定】
探偵にストーカー調査を依頼した場合、犯人の特定が可能です。
張り込みや尾行によってストーカーの犯人を特定し、その後素行調査によって、ストーカーがどのような人物なのかといった調査も行っていきます。
ストーカーの素性が分かる、尚且つ証拠も揃えることで被害届の受理や示談交渉などが進みやすくなります。
自分でストーカーが誰なのか調べられないときは、探偵への依頼を検討してみては如何でしょうか。
2-2【盗聴器の発見】
盗聴器発見調査を行っている探偵事務所であれば、家や車などに盗聴器が設置されていないかを調べることができます。
警察に対して「盗聴器が仕掛けられているかも」と相談しても積極的な捜査を行うことはできません。
しかし、盗聴器を発見した、誰かが自宅に侵入した可能性がある。
といった場合には被害届を提出し警察官が立ち会って現場検証や捜査を行います。
2-3【各種証拠集め】
『被害届を出す』 『示談交渉をする』
こうしたストーカーに対する解決を求める人がほとんどの中、具体的な証拠が必要となる場合があります。
探偵に調査依頼をすることで各種証拠を集めることができます。
ストーカー被害の有力な証拠とは、
・ストーカーの写真や動画
・ストーカーから届いた物
・ストーカーからの連絡履歴
・ストーカーが原因で病院に行ったときの診断書
などです。
張り込みや尾行によって、ストーカー行為の証拠を収集します。
単にストーカーといっても、様々なストーカーがいます。
「元交際相手」「友人」「知人」「見ず知らずの相手」など、状況に応じて適切な調査を行い証拠を集めます。
例えば、ストーカーが元交際相手の場合、相手の個人情報を把握していることが多いかと思います。
その場合、ストーカーが自宅や自宅付近に現れるのを待つより、相手の素行を監視することの方が証拠収集には効率が良いものです。
探偵は、過去の実績からストーカー対策で有効な証拠が何かを熟知しています。
調査依頼することで、効率的に証拠を集めたり、自身では集められない証拠が手に入ったりします。
ストーカー被害に遭うことが初めてで、どうすればいいか分からない人も、探偵に相談してストーカー対策に必要な証拠を集めてもらうことをおすすめします。
2-4【直接注意することはできない】
探偵は、警察と違いストーカーに直接注意したり、接近しないようにしたりは命令することができません。
民間の調査機関である探偵には、警察のように刑事事件を取り調べたり、逮捕したりする権限はありません。
探偵がストーカーの身元を明らかにしても、ストーカー被害が止むわけではありません。根本的な解決を目的とする場合は、やはり警察に動いてもらう必要があります。
ただし、警察が動けない、動いてくれない。
そのような場合、警察を動かすためにも探偵に調査依頼を依頼し、証拠を集めるのです。
3 効果的な対処法
ストーカー被害に悩まされている中、効果的な対処法とは何なのか?
ストーカーに対してやってはいけないことや、適切な対処法を説明します。
3-1【警察や弁護士へ相談してみる】
ストーカー被害に遭っているなら、まずは警察へ相談してましょう。
被害届を出せば、法律に基づいて、警察がストーカーへ対処してくれる可能性があります。
ストーカー被害に遭っている人は、不安な日々を過ごしているかと思います。
今現在、自分が持っているストーカーに関する情報を持って警察へ相談し、現実的な対処法を検討することをおすすめします。
・ストーカーをやめさせたい。
・処罰を与えてほしい
などと考えている場合、警察による対処が解決への最短といえるでしょう。
また、ストーカー被害により生活に支障が出たり、心身に影響が及んでいる場合、ストーカー行為や迷惑行為による物質的な損壊があった場合は、民事訴訟による損害賠償請求ができる可能性もあります。
その場合は弁護士に相談するといいでしょう。
3-2【被害届に証拠が必要】
警察に被害届を出す際、証拠がないと受理されないことがあります。
どのようなストーカー被害であれば警察が応じてくれるのか明確な基準はありません。
実際、危険性や悪質性が認められないと被害届を受理してくれない、動いてくれないケースが多いのです。
無言電話の録音やストーカーからの手紙があれば、処分せず警察に提出した方が被害届を受理してくれる可能性が高まります。
3-3【ストーカーを刺激しない】
ストーカーは、被害者から何らかの反応を引き出すためにストーカー行為を働いている場合があります。
「反応しない」ということは、現在ストーカー行為に悩まされている人にとっては難しいことですが、過剰に反応しないよう心がけましょう。
過剰な反応を避けることで、ストーカーの興味をなくすよう誘導し、同時に警察の対応を待つことをおすすめします。
3-4【1 人での外出を控える】
1 人での外出はできる限り避けるようにしましょう。
しかし、生活していく中で常に誰かと一緒にいることは 難しいものです。
1 人での外出が避けられない場合は、以下のような対処法がおすすめです。
・人通りの多い道や明るい道を通る
・帰宅する道を変えてみる
・移動にはなるべくタクシーを使う
・すぐに駆け込める交番やコンビニのある道を選ぶ
また、警察にストーカーの相談をすることで、自宅周辺のパトロールを強化してくれる場合もあります。
3-4【証拠集めをしておく】
・誰かに後をつけられてる気がする
・ストーカーに遭っているが、心当たりがない
このような場合、警察に相談しても犯人に直接働きかけることが困難になります。
しかし、探偵に相談することで、ストーカーの犯人を特定し素性を調べることが可能です。
ストーカー行為の証拠を集めておく事で警察が積極的な捜査に乗り出せるようになります。
4 ストーカーによる罰則・示談金や慰謝料
ストーカー規制法に基づいた罰則や、示談金、慰謝料の請求の相場などを説明しますので、参考にしてください。
4-1【ストーカー規制法】
ストーカー行為は法律違反です。
ストーカー規制法 (ストーカー行為等の規制に関する法律) に抵触します。
刑法ですから、当然罰則が存在します。
通常、1 年以下の懲役、又は 100 万円以下の罰金が科せられます。
ストーカーに関する禁止命令が出ているにも関わらず、これに違反し刑罰を受ける場合、 2 年以下の懲役、又は 200 万円以下の罰金が科せられます。
4-2【示談金や慰謝料の相場】
厳密には、慰謝料は示談金に含まれるものです。
では、ストーカー被害に遭った際、相手に請求できる金額の相場はどのくらいなのか。
内容や悪質性などによって変わりますが、一般的には、30万円から200万円前後といわれています。
相場としては 100 万円前後で示談の決着がするケースが多いといわれています。
まとめ
ストーカー行為や迷惑行為に頭を抱えていないでしょうか。
このような場合、まずは警察に相談してみることをおすすめします。
最終的な解決は警察が取り締まることで達成されることがほとんどだからです。
しかし、警察では証拠が不十分であったり、犯人の心当たりがなかったりした場合は積極的な捜査に乗り出してくれません。
では、解決のために警察を動かすにはどうすればいいのか。
それはストーカーに関する明確な証拠や犯人の身元やそれに付随する情報を持って相談することです。
自分自身で証拠収集を行うことが難しいこともあるでしょう。そんな時は探偵に相談してみては如何でしょうか。
探偵であれば、犯人の身元の特定、身元の分かる相手が犯人であれば素行調査、盗聴器が仕掛けられていないか確認する、ストーカー行為や迷惑行為の証拠を動画や写真で収集することが可能です。
探偵に調査を依頼をする場合、調査費用が発生します。
身の安全を守るためとはいえ、不本意な支出と感じてしまう人も少なくないかと思います。
ただ、調査を経て犯人に示談金や慰謝料の請求をすることで、調査費用の元を回収できる可能性も充分あります。
ストーカー被害に遭っているかもしれないと感じ、悩んでいるのであれば一度総合探偵社 Beerus へご相談ください。
相手が悪質なストーカーの場合、何かあってからでは遅いのです。
総合探偵社Beerus(ビルス) では、ご相談・見積もりは無料で承っており、365日”全国対応”も可能ですので、まずは一度お問合せください。
(総合探偵社Beerus‐ビルス)
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