Columnコラム

旦那の浮気相手の素性を調べるには？住所・名前・勤務先を特定する探偵調査のリアル！！

25.06.13

はじめに：「浮気相手の素性を知りたい」と思ったとき、あなたが取るべき第一歩とは？

「最近、旦那の様子がどうもおかしい…」
「スマホを肌身離さず持ち歩き、外出も増えた」

そんな小さな違和感が、確信に変わるのは時間の問題かもしれません。

そして、ある日突然、あなたの中に湧き上がる感情…

「浮気相手って、一体どこの誰？」「どこに住んでいて、どんな人なの？」

これは決して珍しい感情ではありません。
むしろ、浮気をされた配偶者の多くがまず直面するのが、“相手の素性を知りたい”という強烈な思いです。

しかし、いざ行動に移そうとしても、現実はそう簡単ではありません。
ネットで「浮気相手の住所を特定する方法」や「身元調査のやり方」と検索しても、自力では限界があります。
下手な行動をすれば、法的なトラブルに発展する可能性さえあるのです。

そこで今、注目を集めているのが、
「探偵による浮気相手の身元調査」です。

本記事では、

「浮気相手の住所や名前がわからないけれど、なんとか特定したい」
「慰謝料請求のために、確実な証拠と情報を集めたい」
「旦那と再構築するにせよ、離婚するにせよ、判断材料が欲しい」

そう考える方に向けて、探偵に依頼することでどこまで調査できるのか、どんなリスクがなくなるのか、そしてどれほど心強い味方になるのかを徹底的に解説してまいります。

調査を依頼するかどうかは、この記事を読み終えてから判断していただいて構いません。
ただ、「知ること」は、これからの人生を守る第一歩です。

もし、あなたがこのページにたどり着いたのなら、
それはきっと、「今の不安を、情報に変えたい」と願う強い気持ちの表れです。

探偵は、あなたの味方になります。
そしてこのコラムも、あなたの選択を後押しするために存在しています。

それでは次章より、「なぜ浮気相手の素性を知る必要があるのか」について、具体的に解説してまいります。

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第1章：なぜ旦那の浮気相手の身元を特定したいのか

浮気の発覚後、まず心を突き動かすのは、怒り・困惑・悲しみといった感情の波です。
そしてその渦中で、多くの方がこう考えます。
「浮気相手って誰なの？どこに住んでいて、どんな人？なぜ私の家庭を壊したの？」と。

本章では、なぜ浮気相手の身元を知りたいと考えるのか、
その裏にある心理的・法的・戦略的な背景を、順を追って解説してまいります。

・『1-1. 夫婦間の裏切りと感情の整理』

結婚生活とは、お互いへの信頼によって成り立っています。
その信頼が裏切られたとき、心には計り知れない傷が残ります。
浮気は、単なる“出来心”では済まされません。
夫婦という「人生を共にする約束」に反する重大な裏切りです。

そして、その裏切りに対して最も苦しむのは、
「なぜ私ではなく、その人を選んだのか？」という疑問です。

その疑問が強まるにつれ、多くの方は浮気相手の情報を知りたくなります。

名前は？
年齢は？
どういう関係で出会った？
既婚者？独身？
うちの夫と、いつから関係していたの？

これらの情報を知ることで、「得体の知れない不安」が少しずつ形を持ちはじめ、感情の整理ができるようになります。

また、浮気相手の人柄や状況を知ることで、
「悪いのは夫だけではなかった」「相手が主導していたかもしれない」など、事実に基づいた感情の整理が可能となり、冷静な判断を下すことにもつながるのです。

浮気相手の身元を知ることは、自分の心を守るためのプロセスともいえるのです。

・『1-2. 慰謝料請求・法的手段を考える上での必要性』

浮気（不貞行為）は民法上の不法行為であり、法的に慰謝料請求が可能な案件です。
しかし、それを実行に移すためには、「相手の特定」が必要不可欠です。

慰謝料請求の手続きにおいては、

相手の氏名
住所（内容証明送付・訴状提出に必要）
不貞行為の証拠（写真、LINE履歴など）

といった具体的な情報が求められます。

仮に浮気相手の顔がわかっていたとしても、
「名前も住所も不明」であれば、内容証明郵便を送ることも、訴訟を起こすこともできません。
つまり、“泣き寝入り”を余儀なくされるリスクがあるのです。

実際、探偵に調査を依頼する方の多くが、
「慰謝料請求の準備として、相手の住所や氏名を知っておきたい」
という明確な目的を持っています。

また、相手が既婚者であった場合には、相手側の配偶者に浮気の事実を伝えるかどうかという判断も関わってきます。
このように、身元特定はすべての選択肢の“出発点”となるのです。

・『1-3. 感情だけではない「証拠と情報」の重要性』

浮気問題において「感情」だけで動いてしまうと、思わぬトラブルに発展することがあります。
たとえば以下のようなケースが典型的です。

夫のスマホを勝手に見る → プライバシー侵害とされるリスク
浮気相手のSNSに直接メッセージ → 名誉毀損やストーカー規制法に抵触
勝手に浮気相手の職場や家を突き止めようとする → 法的手段で逆に訴えられる可能性

このようなトラブルを避け、法的に有効な証拠を、正しい方法で集めるにはプロの力が必要です。
その代表が、探偵による調査です。

探偵は、

正規の手続きを踏んだ尾行・張り込み・聞き込み
行動記録や写真による証拠取得
デジタルツールや過去データの調査
などを駆使して、浮気相手の身元を法的に問題のない方法で調査します。

その結果として得られる情報は、

離婚交渉
慰謝料請求
夫との再構築
など、今後の人生を左右する重大な判断において非常に強い武器となります。

また、「情報を知ったうえで何もしない」という選択肢すら、
“根拠ある冷静な判断”として成立するのです。

1章まとめ：身元特定は「感情の終着点」ではなく、「選択のスタート地点」

浮気相手の情報を知ることは、単なる好奇心や感情の発散ではありません。
それは、自分自身を守り、これからの人生における「選択」を適切に行うための情報収集なのです。

そしてその情報を、トラブルなく、確実に手に入れるためにこそ、
探偵というプロフェッショナルの存在が必要不可欠です。

次章では、「自力で浮気相手の身元を調べることは可能なのか？」という点について、具体的な方法とその限界について詳しく解説いたします。

第2章：浮気相手の身元を自力で調べる方法と限界

「何もかも探偵に頼る前に、まずは自分でできることをしたい」
浮気の疑いを持った多くの方が、まずこのように考えます。
そして手元にある情報——スマートフォン、LINE履歴、SNS、知人の証言などをもとに、“相手の正体”を暴こうと試みます。

この章では、自力で浮気相手の身元を探る方法と、その限界やリスクについて詳しく解説いたします。

・『2-1. スマホ・LINE・SNSから情報を探る』

最も身近で、かつ有力な情報源が「スマートフォン」や「SNS」です。
多くの夫婦問題において、最初の手がかりはLINEや通話履歴、写真フォルダから見つかることが多いのです。

▼調査対象となるスマホ内の情報

LINEやメッセンジャーでの会話履歴
相手のプロフィール画像や表示名
写真・動画フォルダ（旅行・密会時のもの）
通話履歴・着信履歴（頻繁に連絡を取っている番号）
ブラウザ履歴（ホテル予約サイトや交通手段検索など）

▼SNSアカウントとの照合

相手の名前やニックネーム、顔写真などがLINEから読み取れた場合、
Instagram、Facebook、X（旧Twitter）などで検索をかけることで、浮気相手のアカウントを特定できる可能性があります。

特に、

写真の背景（地名・看板など）
服装や持ち物
投稿内容と日付（夫の行動と照合できる）
などの情報が一致すれば、かなりの確率で相手の素性に近づけることがあります。

▼ただし、ここに「限界」と「リスク」が潜んでいます

ロック解除や覗き見行為はプライバシー侵害に該当する恐れがある
SNSで相手にメッセージを送ったり、アカウントを晒したりする行為は名誉毀損や侮辱罪の対象になる可能性がある
投稿の削除やアカウントの非公開などにより、情報が一瞬で失われる危険性もある

これらを踏まえると、スマホやSNSは確かに情報の宝庫ではありますが、
慎重に扱わなければ“法的に不利”な立場に追い込まれる可能性もあるということを認識しておく必要があります。

・『2-2. 共通の知人・勤務先情報を手掛かりにする』

次に有効とされるのが、「人脈を通じた情報収集」です。
たとえば、

夫の同僚や部下、友人
近隣住民やママ友
家族ぐるみで付き合いのある知人

こうした“共通の接点”から、浮気相手の情報が漏れることも少なくありません。

▼聞き取りによる調査の進め方

夫が最近誰とよく一緒にいるのかを自然に尋ねる
夫の様子や帰宅時間の変化に気づいている人はいないか確認する
飲み会や出張時の同行者についてさりげなく聞く
写真やSNS投稿で登場していた女性について聞いてみる

また、夫の勤務先が判明していれば、

勤務先の同僚や取引先の情報
社内不倫の噂
などから情報が得られるケースもあります。

▼しかし、人間関係を利用した調査には「副作用」もあります

根拠のない噂や推測によって、無関係な人を疑ってしまう可能性
情報提供者が夫にそのまま伝えてしまい、調査の事実がバレてしまう危険性
問い合わせや詮索がしつこいと名誉毀損・業務妨害と見なされるリスク

また、情報提供者が善意であっても、誤った情報を信じてしまうと、
「相手を間違えてしまう」という最悪の展開にもつながりかねません。

・『2-3. 自力調査のリスクと法的トラブル』

浮気相手の情報をどうしても知りたいという強い思いから、

「こっそり後をつけてみよう」
「自宅を特定できそうなSNSの写真があった」
「勤務先に行けば会えるかも」

…といった、自力による調査に踏み切る方も少なくありません。

しかし、ここには非常に大きなリスクが潜んでいます。

▼自力調査にありがちな法的問題

尾行・張り込み → ストーカー規制法違反や迷惑防止条例違反になる可能性
住所以外の私的情報収集 → 個人情報保護法違反に問われる恐れ
浮気相手宅の無断訪問 → 住居侵入罪や不法侵入罪に該当
勤務先への直接連絡 → 業務妨害罪または名誉毀損罪

さらに、こうした自力調査の結果、浮気相手に先に弁護士を立てられてしまうケースもあります。
そうなれば、被害者であるはずの自分が逆に加害者として扱われ、訴訟リスクを背負うことになりかねません。

つまり、自力での調査には「精度の限界」と「法的なリスク」の両方が存在しており、
その行為が自分を追い詰めてしまう可能性があるということを十分に理解する必要があるのです。

2章まとめ：自力調査は“手がかり”止まり——本格調査はプロに任せるべき理由

スマホやSNS、知人からの情報など、自力で得られる情報は決して無意味ではありません。
しかし、それらの情報を「証拠」として機能させるには限界があります。
また、無理な調査をすれば、精神的にも法的にも自分が追い込まれる危険性があるのです。

そこで登場するのが、「探偵による浮気相手の身元調査」です。
探偵は、合法的な手段を用いて、正確かつ確実に、浮気相手の住所・氏名・勤務先などを特定できます。

次章では、プロの探偵がどのような手段を使って、どこまで調査可能なのかについて、詳細にご紹介いたします。

第3章：探偵による浮気相手の身元調査とは？

「浮気相手の情報がほとんどない」「名前すらわからないけれど、どうしても特定したい」
そんなときこそ、探偵の出番です。

探偵は、豊富な調査経験と専門技術を駆使して、合法かつ確実に浮気相手の住所・氏名・勤務先などの身元情報を特定するプロフェッショナルです。
この章では、探偵が実際に行う調査の手法や、どこまで情報を取得できるのか、そして相手の名前が不明なケースでも依頼できるのかについて詳しく解説いたします。

・『3-1. 探偵の使う調査手法（尾行・張り込み・聞き込み・デジタル解析）』

探偵の浮気調査は、法令に則ったプロの手法によって行われます。
その中核となるのが以下の4つの調査手法です。

▼① 尾行（対象者の追跡）

探偵調査の基本となるのが「尾行」です。
対象者（夫や浮気相手）の行動を監視し、誰とどこで会っているのかを特定します。

仕事終わりや休日の外出時に、誰と合流しているのか
ホテルや浮気相手の自宅へ向かっているのか
どのルート・交通手段を使って移動しているのか

これらを把握することで、浮気相手の住所や生活パターンを特定することが可能です。

▼② 張り込み（特定場所での監視）

対象者の動きが特定のエリアに絞られる場合（例：会社、浮気相手の自宅付近）、探偵はその場所にて「張り込み」を行います。

誰が出入りしているか
どの建物・部屋に出入りしているか
同伴者の服装や車のナンバーなどの詳細記録

これにより、浮気相手の自宅や職場の所在地、同居人の有無などが明らかになります。

▼③ 聞き込み（慎重な第三者調査）

地域住民や近隣店舗、勤務先周辺などへの聞き込みも行います。
ただし、探偵は身分や目的を偽ることなく、法令を遵守した形で情報を引き出す技術を持っているため、一般人の聞き込みとは情報の質が異なります。

名前や家族構成
生活スタイル
通勤・通学経路
地元での評判や過去の交際歴

など、思わぬ情報が得られるケースもあります。

▼④ デジタル解析（公開情報の調査・照合）

最近では、SNSやネット検索、公開データベースを活用したデジタル調査も有効です。

SNSの投稿から本人や関係者を特定
顔写真や車のナンバーから照合
不動産情報・登記簿・電話番号照会などの公開情報から照会

これらを尾行・張り込みで得た情報と組み合わせることで、極めて高い精度で相手の身元を明らかにします。

・『3-2. 探偵に依頼すれば「どこまで特定できるのか？」』

探偵に依頼することで、浮気相手の情報は以下のような範囲まで特定可能です（ケースによりますが、実際に可能な範囲です）。

▼特定できる主な情報

氏名（フルネーム）
現住所（アパート名・部屋番号まで）
勤務先（企業名・部署など）
年齢・生年月日（可能な範囲で）
学歴・職歴（確認可能な情報に限る）
婚姻歴・家族構成（調査対象の範囲内）
自動車情報（車種・ナンバーなど）
同居人の有無（既婚かどうかも含む）

これらの情報は、単なる知的好奇心を満たすためのものではありません。
むしろ、慰謝料請求や裁判に向けた証拠資料、あるいは夫との今後を決める判断材料として、極めて重要な価値を持つものです。

探偵は、依頼者が合法的に利用できる形で報告書を作成します。
この報告書は、証拠能力のある資料として弁護士にも提出可能であり、調停や裁判において強力な武器になります。

・『3-3. 「名前がわからない相手」でも調査は可能？』

「浮気相手の顔は見たことがあるけれど、名前も住所もわからない」
「LINEのニックネームやSNSのアイコンしか情報がない」
というケースは非常に多く、むしろ“典型的なパターン”ともいえます。

結論から申し上げると——
名前がわからなくても、探偵調査は可能です。

探偵は、次のような「断片的な手がかり」から、相手の身元を追跡します。

▼調査開始に有効な情報の例

写真（SNS・スマホ内・過去の旅行時の写真など）
LINEやSNSのアカウント名・投稿履歴
夫との会話記録・メール・位置情報の履歴
車のナンバーや外観
よく会っている曜日・時間帯・場所（喫茶店・ホテルなど）

これらの情報をもとに、
探偵は尾行や張り込みから「対象者の行動」を分析し、徐々に身元を特定していきます。

調査技術と経験があれば、
「氏名不明・住所不明・勤務先不明」からのスタートでも、数週間〜1ヶ月程度で十分な情報が得られるケースが多々あります。

むしろ、依頼者側が無理に情報を突き止めようとするよりも、最初から探偵に任せた方がリスクが少なく、精度も高いというのが現実です。

3章まとめ：「探偵調査」は情報収集の“最終手段”ではなく“最初の選択肢”

浮気相手の身元を確実に特定したいと考えたとき、
「最後の手段として探偵を使おう」と考える方は多いですが、
それでは調査のタイミングを逸してしまうこともあります。

証拠は“今この瞬間”にしか取れない場合もあるのです。

だからこそ、
探偵への相談は、迷ったときの「最初の一歩」として活用すべきです。

次章では、探偵による調査で判明した情報をどう活用できるのか——
特に「慰謝料請求」や「再構築・離婚の判断材料としての使い方」について詳しく解説してまいります。

第4章：実際の調査で判明する情報と活用方法

探偵に依頼し、浮気相手の身元が明らかになったとき、
そこからが、本当の意味での“選択のスタート”です。

ただ相手の名前を知って終わり、ではありません。
調査結果は、離婚・再構築・慰謝料請求など、これからの人生の分岐点において重要な判断材料となります。
この章では、実際に探偵が突き止めた情報がどのように役立つのか、そしてその活用方法に関する注意点まで詳しく解説いたします。

・『4-1. 浮気相手の住所・氏名・勤務先を知る意味』

探偵調査によって得られる「氏名・住所・勤務先」などの情報は、単なる好奇心を満たすためのものではありません。
むしろ、その後の具体的な行動を可能にする“鍵”となるものです。

▼1. 慰謝料請求のために不可欠な情報

浮気相手への慰謝料請求を行う場合、

内容証明郵便の送付先（住所）
法的手続きに必要な相手の氏名
相手の収入・資産状況の判断材料（勤務先）
が必要不可欠です。

つまり、住所・氏名・勤務先がわからなければ、慰謝料請求そのものができないということです。

▼2. 今後の接触を防ぐための抑止力

身元が特定されることで、浮気相手側も「バレた」「監視されている」という自覚を持ちやすくなります。
これは心理的な抑止力となり、今後の関係継続や再接触を防止する効果もあります。

▼3. 夫との再構築・離婚判断の根拠となる

相手の素性が「既婚者」「職場の部下」「複数人と関係を持っている人物」などだった場合、
夫の誠意や反省の度合い、関係の深刻さを客観的に判断することが可能となります。

つまり、調査によって得た情報は、“自分の未来を選ぶ材料”として非常に大きな意味を持つのです。

・『4-2. 調査結果の法的効力と慰謝料請求への影響』

「調査結果は本当に裁判や請求に使えるのか？」
この疑問は、非常に多くの方が抱える不安のひとつです。
結論から申し上げると——探偵による正規の報告書は、法的効力を持つ「証拠」として使えます。

▼1. 探偵報告書は「第三者による客観的証拠」

浮気の証拠として最も強いのは、

二人がラブホテルに出入りする写真
肉体関係が推認できる状況証拠
継続的な関係性が示されるLINEの履歴など
ですが、それを第三者（＝探偵）が収集・記録したものであることが重要です。

そのため、探偵の報告書は

調停・訴訟における証拠資料
内容証明の裏付け
弁護士との戦略資料
として、非常に有力です。

▼2. 慰謝料請求の金額・交渉結果に直結する

相手の勤務先や年収が判明していれば、

相手の経済状況に応じた適正な慰謝料を設定
支払い能力に応じた分割交渉や和解案の提示
などが可能になります。

また、法的な手続きを取らずに示談交渉だけで高額な慰謝料を引き出すためにも、
調査報告書は強い交渉材料となります。

▼3. 弁護士と連携することでより有利な展開に

報告書があることで、弁護士が動きやすくなります。
訴訟の準備や交渉戦略が明確になり、手続きもスムーズに進みます。
探偵社の中には、弁護士と提携している事務所もありますので、初回相談時に確認しておくと安心です。

・『4-3. 調査後の使い方で失敗しないために知っておくべきこと』

せっかく高額な費用をかけて調査を依頼し、貴重な情報を得ても、
「使い方を間違えてしまった」ことで状況を悪化させるケースも存在します。

以下の点には特に注意が必要です。

▼1. 怒りに任せて相手に直接接触しない

調査報告を受けた直後は、強い怒りや衝動に駆られることもあります。
しかし、相手の自宅や勤務先に無断で押しかけたり、SNSで晒す行為は完全にNGです。
名誉毀損・侮辱・脅迫・不法侵入などに該当し、法的に不利な立場になる可能性があります。

▼2. 慰謝料請求のタイミング・方法を誤らない

内容証明郵便の送り方、交渉の開始時期、弁護士を介するべきかどうかなど、
請求のタイミングと進め方が結果を大きく左右します。
調査後はすぐに法的アドバイスを受けることが望ましく、探偵と提携している弁護士の紹介を受けるのも良い選択です。

▼3. 夫との関係をどうするか、焦らずに決める

浮気相手の情報を得たことで、心の整理が進み、
「離婚」か「再構築」かを選ぶ準備が整う方も多くいます。
その一方で、情報を得た直後は冷静な判断が難しいタイミングでもあります。

必要であれば、

カウンセラーに相談する
弁護士と今後の選択肢を整理する
時間をかけて夫の態度を観察する
といった冷静な対処が望まれます。

4章まとめ：調査結果は「証拠」であると同時に「未来を守る武器」

探偵による調査は、

氏名
住所
勤務先
といった“個人情報の特定”だけでなく、
それを法的手段として使える状態で提供するという点において、極めて価値があります。

その情報をどう活かすかは、あなたの選択次第です。
だからこそ、情報が手に入ったその瞬間が、“第二のスタートライン”なのです。

次章では、調査にかかる費用や期間、そして「高すぎず・安すぎず」の適正な価格帯について詳しくご案内いたします。

第5章：浮気相手の情報収集にかかる費用と期間

「探偵に依頼したいけれど、費用はどれくらいかかるのか不安…」
「いつ結果が出るのか、調査期間の目安が知りたい」
そうした声は非常に多く、料金や日数の見通しが立たないことが、依頼をためらう最大の要因でもあります。

本章では、探偵に浮気相手の身元調査を依頼した場合の費用相場や調査期間の目安、そして“安すぎる業者”への注意点について詳しくご紹介いたします。

・『5-1. 探偵費用の相場とは？』

まず、浮気相手の身元特定を目的とした調査にかかる費用は、調査の内容・時間・難易度によって大きく異なります。
しかし、おおまかな相場は以下の通りです。

▼主な料金体系

時間制（時給型）
　1時間/1名あたり 5,000円～20,000円程度
　※2名以上の体制が基本のため、1時間あたり2名分の料金が発生する
パックプラン（定額型）
　10時間プラン：20万円～35万円
　20時間プラン：40万円～60万円
　※調査対象や難易度により変動
成功報酬型（成果重視型）
　着手金＋成功時の報酬：合計で50万円～100万円以上
　※「身元が判明すれば支払い」などの契約方式

▼調査の難易度による価格差

難易度	目安費用	特徴
比較的容易（顔写真・LINEあり）	20～30万円	既に相手の顔や行動パターンが一部わかっている
中程度（情報が断片的）	30～50万円	LINE名やあだ名だけ、行動が予測しづらい
高難度（まったく不明）	50～80万円以上	写真なし、行動把握も困難、初動からの特定

調査費用は「安ければ良い」というものではなく、調査の質と結果の確実性が重要です。

また、上記金額には報告書作成費・証拠映像編集・相談料などが含まれているかどうかを、必ず事前に確認することが大切です。

・『5-2. 調査期間と情報収集の難易度』

次に、調査にかかる期間についてです。
身元調査は一度の尾行や張り込みで終わるものではなく、対象者の生活パターンを分析し、正確なタイミングで行動を押さえる必要があります。

▼平均的な調査期間の目安

難易度	目安日数	補足
比較的容易（会う頻度が高い）	1週間～2週間	明確な浮気日時がわかっている
中程度（行動が不規則）	2週間～4週間	会う頻度が少なく、行動が読めない
高難度（情報が乏しい）	3週間～1ヶ月以上	初期情報がなく、張り込みからのスタート

例えば、夫と浮気相手が週1回しか会わない場合、そのタイミングに張り込みを行わなければ証拠は得られません。

そのため、事前に「夫がよく外出する曜日や時間帯」「怪しい行動のパターン」などをメモしておくことで、調査期間を短縮できる可能性があります。

また、調査対象が勤務先の出入りを繰り返すような人物（同僚・部下・会社関係者）である場合、日中の張り込みがメインになるなど、状況に応じて調査時間帯も変わります。

・『5-3. 安すぎる探偵社には要注意！』

ネット検索をしていると、「格安調査」「1万円ポッキリ」「最短即日！」など、魅力的な広告文句を目にすることがあります。
しかし、相場を大きく下回る料金を提示する業者には、以下のようなリスクが潜んでいます。

▼1. 調査の質が極めて低い

1名体制で行動確認が不十分
報告書が簡素で証拠能力に欠ける
尾行・張り込みがバレてしまうなど、調査スキル不足

浮気相手の身元を正確に特定するには、高度な観察力・臨機応変な対応・複数人による連携が必要です。
安さだけを売りにしている探偵社では、そもそも調査が成立しないケースもあります。

▼2. 追加料金のトラブルが発生しやすい

「調査が長引いた」「別日にも出動が必要だった」などの理由で、後から高額な追加請求
「報告書は別料金」「証拠映像はオプション」など、初回説明になかった費用が加算される

料金説明が曖昧な業者は避けるべきです。調査開始前に明確な見積もりと契約内容を提示してくれる探偵社を選ぶことが重要です。

▼3. 法的にグレーな調査手法の可能性

違法な手段（盗聴・GPS無断装着など）で情報収集を行うケースも
相手から逆に訴えられるリスクがある

信頼できる探偵社は、「探偵業届出証明書」や「契約書」「重要事項説明書」などの法的書類をきちんと交付します。
安さを重視しすぎると、自分の法的立場を危うくする危険性があることを忘れてはなりません。

5章まとめ：価格ではなく“結果”を見極める

浮気相手の身元調査は、単なる買い物ではなく、今後の人生を左右する重大な決断のための投資です。

「いくらかかるか」ではなく、「何が得られるか」
「何日かかるか」ではなく、「どれほど正確な情報か」

この視点を持つことが、最も後悔のない選択につながります。

次章では、「信頼できる探偵社をどう見極めるか」について、具体的なチェックポイントをお伝えいたします。

第6章：探偵を選ぶ際に失敗しない5つのチェックポイント

浮気相手の身元調査を探偵に依頼する上で、「どの探偵社を選ぶか」は調査の成否を左右する最大のポイントです。
信頼できる探偵を見極めることができれば、調査結果の質も、トラブルのリスクも、精神的な負担も大きく変わります。

この章では、後悔しない探偵選びのための5つの重要なチェックポイントをご紹介いたします。初めての方でも失敗しない探偵選びの指針となるはずです。

・『6-1. 調査実績と信頼性』

まず確認すべきは、その探偵社にどれだけの実績があるかという点です。
調査実績が豊富であることは、経験値・成功率・トラブル回避能力のすべてに直結します。

▼確認すべきポイント

浮気調査・身元調査の専門性
年間相談件数・調査件数
調査報告書の例や成果事例の公開（※匿名加工済のもの）
顧問弁護士との連携実績やメディア掲載履歴

▼注意点

「創業○年」「累計○万件」などのキャッチコピーは参考程度にとどめ、実際の具体的な調査事例や依頼者の声を確認することが大切です。

特に、「浮気相手の身元特定」に特化した実績があるかを必ずチェックしましょう。

・『6-2. 調査方法の透明性』

次に重要なのが、「どのような方法で調査を行うのか」が明確であるかどうかです。

▼安心できる探偵社の特徴

尾行・張り込み・聞き込みなどの合法的調査手法を明記している
GPSやSNS解析などの活用範囲を明確に説明してくれる
調査中の経過報告や連絡体制が整っている
法律を遵守し、依頼者がトラブルに巻き込まれないよう配慮している

一方、「方法は企業秘密なので説明できません」などと言う探偵社は要注意です。
依頼者に不安を与えるような不透明な手法は、違法調査や調査ミスにつながるリスクがあります。

調査方法がきちんと説明されているかどうかは、信頼性を測るうえで非常に重要な判断材料です。

・『6-3. 契約前の説明と費用の明確さ』

「調査費用がいくらかかるのか分からない」
「追加料金が発生するのではないか不安」
…そうした疑念を持たせる探偵社は選ぶべきではありません。

▼確認すべき事項

調査プラン（時間制／パック制／成功報酬型など）の違いを丁寧に説明してくれる
費用に含まれる項目（人件費・交通費・報告書作成費など）を明示している
追加費用の発生条件を契約書に明記している
契約書・重要事項説明書を交付している（※探偵業法で義務付け）

明朗な料金体系と丁寧な説明があることは、誠実な業者である証拠です。
「安すぎる業者」はもちろん危険ですが、逆に「相場を大幅に超える高額見積り」も慎重になるべきです。

・『6-4. 匿名相談・女性相談員の有無』

浮気の悩みや、旦那の裏切りに関する相談は、非常に繊細な内容です。
「誰にも知られたくない」「同性の相談員に話したい」など、相談環境の心理的ハードルを下げる工夫があるかも、探偵社選びの大きなポイントになります。

▼確認ポイント

匿名での初回相談が可能か
電話・メール・LINEなど複数の相談窓口があるか
女性相談員が在籍しているか（※特に女性依頼者の場合は安心材料に）
相談内容が外部に漏れない体制（プライバシー保護方針）

初回相談時の対応が親身かどうか、威圧感がないか、事務的すぎないかを“肌感覚”で感じ取ることも重要です。
信頼できる探偵社は、最初の一言から違いが出ます。

・『6-5. アフターフォローの充実度』

調査が終わった後こそ、相談者が最も悩みやすいタイミングです。
「証拠をどう活かすか」「夫とどう向き合うか」「慰謝料請求を進めるか」など、重要な判断が必要になります。

そんなとき、調査後のサポート体制がある探偵社は非常に頼れる存在となります。

▼優良な探偵社のアフター対応

弁護士の無料紹介や法律相談の窓口を設けている
カウンセラーや女性スタッフによるフォロー面談が可能
調査報告書の内容説明を丁寧に行ってくれる
慰謝料請求・再構築・離婚などの選択肢を一緒に整理してくれる

「調査して終わり」ではなく、依頼者の“人生の選択”まで寄り添ってくれる体制があるかどうかが、探偵社の本質を表します。

6章まとめ：探偵選びの成否が、調査の成功と安心を左右する

浮気相手の身元調査という繊細な問題に取り組む上で、どの探偵社を選ぶかは、情報の正確性だけでなく、依頼者自身の安心や未来にも大きく影響します。

✔ 実績があるか
✔ 調査方法が明確か
✔ 契約と料金が透明か
✔ 安心して相談できる体制か
✔ 調査後も頼れる存在か

この5つのポイントをチェックしながら、“調査のプロ”であり、同時に“人生の味方”である探偵社を見極めてください。

次章では、実際に行われた調査事例をもとに、浮気相手の住所特定や身元調査がどのように成功したのか、具体的なケースを紹介いたします。

第7章：調査事例｜浮気相手の住所特定に成功したケース

実際に探偵へ依頼した方々の中には、
「相手の名前も住所も知らなかった」
「証拠が何一つなかった」という状況から、
浮気相手の身元を完全に特定し、慰謝料請求や再スタートに成功した方も多くいらっしゃいます。

ここでは、探偵による調査で浮気相手の身元特定に至った3つの代表的な成功事例をご紹介いたします。

・『7-1. 夫のスマホに残されたLINEから身元特定』

▼依頼者の状況

30代女性・主婦。夫の帰宅時間の遅れやスマホ使用時間の増加に違和感を覚え、浮気を疑い始めた。
ある日、夫のスマホを偶然見る機会があり、LINEに「アイコンなし・名前は“みさ”のみ」というアカウントを発見。

▼依頼内容と調査の流れ

LINEのトーク履歴の一部を写真に残し、探偵に相談。
探偵はそこから、以下のような手がかりを抽出。

会話の中に出てきた地名やカフェの店名
過去のやり取りで出てきた日付・待ち合わせ場所
夫のスケジュールとの照合

その後、夫の外出に合わせて張り込み・尾行を実施。
週末に“みさ”と思われる女性と接触した場面を確認し、その女性を追尾。
■結果：女性の自宅マンションと部屋番号、フルネーム、勤務先を特定。

▼調査後の成果

浮気相手の情報をもとに、弁護士を通じて慰謝料請求を実施。
相手側が不倫の事実を認め、300万円の慰謝料で示談成立。
夫との再構築も進め、現在は再び家族関係を築いているとのこと。

・『7-2. 尾行調査により浮気相手の自宅を割り出した事例』

▼依頼者の状況

40代女性・会社員。夫の行動パターンに不審な点が多く、外出時に誰かと密会している疑いがあった。
ただし、相手の名前・SNS・通話履歴などの情報は一切なし。

▼依頼内容と調査の流れ

探偵にて行動調査を実施。
平日の夜や土日など、夫が単独で外出する日を狙って、張り込みと尾行を数日間実施。
調査の結果、夫はある女性と決まった曜日・時間帯に接触していることが判明。

尾行を続けることで、

女性の勤務先（ビルのテナント情報）
帰宅経路と自宅マンションの特定
同じ部屋に夫が複数回出入りしている証拠
を撮影・記録。

▼調査後の成果

調査報告書を元に、弁護士と相談のうえ内容証明を送付。
相手女性は当初否定していたが、証拠写真により関係を認め謝罪。
夫は離婚を望み、慰謝料は浮気相手から150万円、夫から200万円で決着。
依頼者は経済的補償を受け、再スタートに踏み出すことができた。

・『7-3. 探偵調査＋弁護士連携で慰謝料請求に成功した例』

▼依頼者の状況

50代女性・パート勤務。夫の浮気を疑っていたが、相手の情報はまったくなし。
唯一の手がかりは、ある週末の外泊とレシートに残されたホテルの名前。

▼依頼内容と調査の流れ

探偵に調査を依頼。
まず、ホテルの場所をもとに張り込みを実施。夫の外出日時をもとに複数回の尾行を実行し、
女性とホテルに入る決定的瞬間を写真で押さえることに成功。
その後、女性の行動を尾行し、以下を特定：

自宅住所（部屋番号まで）
勤務先（飲食系の店舗）
同居人の有無（単身であることを確認）

調査報告書には、複数日にわたる証拠写真、相手のプロフィール情報、行動パターンが網羅。

▼調査後の成果

探偵と提携する弁護士を紹介し、すぐに慰謝料請求の準備へ。
相手側に証拠を提示したことで争いは避けられ、慰謝料400万円の一括支払いで和解成立。
依頼者は離婚を選択し、精神的にも金銭的にも納得のいく形で決着となった。

7章まとめ：証拠と身元情報が「人生を守る力」になる

これらの事例に共通しているのは、

✔︎ わずかな情報からでも調査が可能だったこと
✔︎ 探偵のプロの技術で確実に相手を特定できたこと
✔︎ 調査結果が法的な力となり、依頼者が自分の未来を選べたこと

浮気問題は、ただ疑っているだけでは何も変わりません。
しかし、事実と証拠を手にすれば、未来は確実に変えることができるのです。

次章では、「調査後にどのような選択肢があり、それぞれにどのような準備が必要か」について解説いたします。
調査で得た情報を、どう使うか——その判断が、あなたの明日を守ります。

第8章：調査後にできる3つの選択肢とその準備

探偵によって浮気相手の身元が判明し、必要な証拠がそろったとき、
あなたには3つの現実的な選択肢が見えてきます。

それは、

慰謝料を請求する
夫との関係を再構築する
離婚を選ぶ

どの選択が「正しい」かは人それぞれですが、どれを選んでも、正しく情報を整理し、冷静に準備を進めることが重要です。

・『8-1. 慰謝料請求する場合の手続き』

浮気相手が既婚者と知りながら関係を続けていた場合、不貞行為が認められれば、法的に慰謝料請求が可能です。
また、配偶者である夫に対しても同様に請求ができます。

▼手続きの流れ

証拠の整理
　探偵の報告書・写真・LINE履歴などを時系列でまとめ、証拠性を確保します。
内容証明郵便の送付
　相手の住所に対して、慰謝料請求の意思を伝える文書を送付します。
　ここでは金額・支払い方法・期日を明記します。
交渉・示談
　相手からの反応を待ち、交渉での解決を目指します。
　示談が成立すれば「示談書」を作成し、法的拘束力を持たせます。
訴訟の準備（必要に応じて）
　相手が支払いに応じない場合、家庭裁判所や地方裁判所に訴訟を提起します。

▼慰謝料の相場

浮気相手への請求額
50万円〜300万円程度（関係の継続期間や悪質性によって異なる）
夫への請求額
50万円〜500万円程度（離婚の有無で大きく変動）

▼弁護士との連携が重要

法的交渉に不安がある場合は、探偵と提携している弁護士に依頼することで、スムーズかつ確実な請求が可能になります。

・『8-2. 夫との再構築を目指す場合』

「離婚はしたくない」「もう一度やり直したい」
そう考える方も少なくありません。
浮気という裏切りを経ても、夫婦関係を修復することは十分に可能です。
ただし、感情論ではなく「準備」と「手順」が必要です。

▼再構築のための3ステップ

事実確認と話し合い
　調査結果をもとに、夫と話し合いの場を持ちます。
　その際は感情的にならず、事実ベースでの対話が鍵となります。
再発防止策の提示
　・連絡手段の透明化（スマホチェックの許可など）
　・外泊や交友関係の見直し
　・第三者（カウンセラー等）を交えたコミュニケーションの再構築
再構築の“条件”を明文化
　「同じことを繰り返さない」「生活費や態度を改める」など、再構築にあたり必要な条件を整理し、可能であれば書面で確認するのが望ましいです。

▼必要に応じてカウンセリングの活用も

夫婦関係修復には時間がかかるため、家庭内での話し合いに限界を感じた場合は、専門家による夫婦カウンセリングも有効です。

・『8-3. 離婚を視野に入れる場合の備え』

調査の結果、夫の裏切りが確定し、「もう一緒に暮らせない」と判断した場合は、離婚を選ぶという決断も選択肢の一つです。

離婚を有利に進めるためには、感情に任せて行動するのではなく、冷静に法的準備を整えることが不可欠です。

▼離婚時に備えるべき3つのポイント

証拠の確保（不貞行為）
　探偵の報告書や浮気の証拠が離婚理由として十分に機能するよう、
　「不貞の事実（肉体関係）」が明確である必要があります。
財産分与・慰謝料・養育費の整理
　・共有財産の確認
　・夫婦名義の預金・不動産の把握
　・子どもがいる場合の養育費の試算
　を事前に行い、金銭面で不利にならないよう備えます。
離婚協議書・公正証書の作成
　合意内容は口頭ではなく書面（協議書）として明文化し、
　可能であれば「公正証書」にしておくと、支払い義務の履行を強制執行可能にできます。