反社チェックは探偵に任せる!取引先の実態をハッキリさせるには?

暴排条例の全国的な広まりによって、反社会的勢力を排除することが企業にとって必須の課題となっています。

あらゆる取引をするにあたり反社チェックをするのが当たり前になりましたが、どこまでを調査対象にするべきかお困りではありませんか。

そこでここではどの程度厳格に調査すべきかについて見ていきましょう。

1 反社とは?

「反社」とは、「反社会的勢力」の略称で 具体的には、違法行為や社会的な規範に反する活動を行う集団や個人を指す場合があります。

一般的には、暴力団や暴力団関連企業、またはその関係者であり、違法な賭博や恐喝、脅迫、麻薬取引など の活動を行い、主に金品等の経済的な利益を求める団体と認識している人も多いかと思います。

昨今では、反社が今までとは違った形で勢力を伸ばしてきており、表で目立つような行動をしないのが特徴的で、どこにでもあるような企業活動を装ったり、政治活動や社会運動等を行い、巧みに企業に接近してるのです。

目的は変わらず、金品等の経済的な利益を求めているので、企業は反社勢力を排除することが重要となります。

次に、反社に該当する団体や個人とはどのようなものか紹介していきます。

1-1【暴力団】

反社会的勢力と言えば、暴力団を思い浮かべる人も多いかと思います。

一般的には組織的な犯罪や暴力行為を行う集団を指します。彼らの主な目的は、違法な活動を通して利益を得ることです。

暴力団の活動には、恐喝、脅迫、暴力行為、麻薬の密売、賭博、不法占拠、不正融資、人身売買、偽造品の販売などが含まれます。

これらの行為はしばしば組織的に計画され、暴力団は彼らの地域やビジネスへの影響力を利用して、これらの活動を行います。

1-2【暴力団準構成員】

「暴力団準構成員」とは、先に紹介した暴力団と関係はありますが、正式には暴力団の構成員ではありません。

暴力団準構成員の定義は曖昧であり、警察や法執行機関が状況に応じて判断をします。

例えば、暴力団との緊密な関係を持ち、暴力団の利益のために活動する人物、暴力団の構成員の指示や命令に従う人物、または暴力団のために不正な活動に関与する人物などが暴力団準構成員と見なされることがあります。

日本の暴力団対策法では、暴力団の構成員や暴力団と結びついた団体等に対する処罰が規定されていますが、暴力団の構成員でなくても、暴力団との関わりが疑われる個人も社会的に問題視されます。

これらの個人は「暴力団準構成員」と見なされ、その行動や関係性によっては法的制裁を受ける可能性があります。

1-3【暴力団関係企業】

「暴力団関連企業」とは、「フロント企業」などとも呼ばれることが多く、暴力団と密接な関係を持つ、あるいは彼らによって運営されている企業のことを指します。

これらの企業は、暴力団がその背後にいるか、 あるいは暴力団がその企業を利用して合法的なビジネスの仮面をかぶって不法な活動を行っている可能性があります。

暴力団関連企業は、通常は合法的な企業として登録されていますが、その実態は不正行為や犯罪行為に関与していることがあり、例えば、暴力団は不正な資金を洗浄するために企業を利用したり、合法的なビジネスの背後に隠れて麻薬や賭博などの違法な活動を行うことがあります。

日本では、暴力団関連企業の取引は法的に規制されており、暴力団との関係が疑われる企業や個人は法律によって厳しく取り締まられます。

企業や一般の人々は、暴力団関連企業との取引や関係を避け、暴力団とのつながりがないことを確認するための対策をとることが重要となるでしょう。

また、暴力団関連企業との取引や関係を持つことは、法的なリスクだけでなく、企業や個人の信用や社会的評価にも大きな影響を与える可能性があります。

1-4【半グレ】

「半グレ」とは、一般的には暴力団や違法な活動に関わる若者たちのグループを指す日本の俗語です。

彼らは伝統的な暴力団(ヤクザ)とは異なりますが、暴力団と同様の手法や行動を取ることがあります。

また、半グレは一般的には若者たちがインターネットを通じて結集し、金銭的な利益や社会的な地位を追求するために結成されます。

主に、恐喝、脅迫、ストーカー行為、不法入手物品の販売、情報の収集・販売などが活動として含まれ、個人情報や機密情報を駆使して、悪質なビジネスや犯罪活動を行うことがあります。

この用語は、彼らが暴力団のような組織的な階層や組織構造を持たないこと、また、彼らの活動が一般的には若者たちによるものであることを示しています。

しかし、その活動は依然として社会に対する脅威と見なされています。

警察や法執行機関は、半グレなどの違法な活動に対して取り締まりを強化しており、彼らの犯罪行為や社会的な問題に対処するための取り組みが行われています。

1-5【暴排条例】

現在、多くの自治体で暴排条例が施行されています。そのため、彼らの活動を抑制できるようになったのです。

具体的に、暴力団関連企業との契約を禁止したり、公共施設への立ち入りを制限したりすることがあります。

警察庁の調査を見てみても、暴力団の構成員の数も減少傾向にあります。

一方で、表で活動できなくなった結果、裏で活動する反社勢力も増えてきています。

結果的に、反社かどうかの判断がますます難しくなっているのが実情です。

2 反社チェックとは

反社会的勢力について理解できたところで、続いては取引先として反社に関りがあったり、関係者が属して いないか確認する反社チェックについて解説します。

「反社チェック」とは、企業や団体が取引先や顧客などとの関係を構築する際に、相手が反社会的勢力とのつながりを持っていないかどうかを調査することを指します。

企業が法律遵守や社会的責任を果たすために重要なプロセスです。

具体的には、取引先企業や顧客が暴力団やそれに関連する組織とのつながりがある場合、それに関連するリスクや法的な問題が発生する可能性があります。

そのため、企業は取引先や顧客の背景を調査し、反社会的勢力との関係がないことを確認する必があります。

反社チェックは、さまざまな手段を使って行われることがあります。

これには、法的な文書や公的な記録の査、信頼できる情報源からの情報収集、専門の調査会社の利用などが含まれます。

企業が反社チェックを実施することで、法令遵守やリスク管理の観点から取引先との関係を適切に管理することが期待されます。

3 反社チェックのやり方

「反社チェック」には、大きく 2 種類のやり方があるとされています。ここでは、反社チェックの具体的なやり方について紹介します。

3-1【探偵に調査依頼をする】

相手企業が反社会的勢力に関わりを持っているのかどうかを判断する場合、探偵事務所に調査依頼するのが 基本的なやり方です。

興信所や探偵事務所は、企業の反社会的勢力についての調査を専門としており、反社会的勢力に関連する資料や過去の経験を活かし精度の高い反社チェックを行えるといえます。

3-2【反社チェックツール】

反社チェックにお金や時間などのコストを多くかけられない場合には、反社チェックツールを活用するのがおすすめです。

反社チェックツールもさまざまなものがあります。データベースを活用して対象となる企業や個人に関する情報を収集します。

費用が掛かるツールが多いですが、調査を行う上では比較的安価で利用できるものが多くあります。

しかし、簡易的な照合となるため初期のスクリーニングとして利用するのがいいでしょう。

反社チェックツールを活用することで、取り引きを始める前に怪しい企業や個人を見抜くことができます。

さらに詳しく調査を必要とした場合に、追加調査として探偵事務所に依頼をすることでより正確な情報が得られることでしょう。

4 反社チェックはどこまでやる?

これから取引を開始しようと思っている企業や個人に対し反社チェックをする際、どの程度厳格に調査を行 えばいいのか分からない人も多いかと思います。次にどこまで調査すべきか紹介します。

4-1【自力で調査するなら】

反社チェックを自力で行なっている企業も少なくありません。

その場合、前述したした反社チェックツールやインターネットの検索を組み合わせているところが多いです。

また反社勢力のデータベースがありますので、こちらでチェックする方法もあります。

複数の検索を行うことによって、より広く反社勢力を網にかけられます。

精度が高くなるので、厳格な調査が行えるわけです。

4-2【グレーな結果が出ることもある】

反社チェックを行った結果、白黒ハッキリすれば良いのですが、中にはどちらとも言い切れないグレーなも のがどうしても出てきます。

政府が指針を出しているのですが、それに基づく省庁の指導では黒と断定する材料がなければ、グレーでも取引先として排除しなくても構わないという判断です。

ちなみに金融庁でも監督指針に関するパブリックコメントの中で、黒と断定できる情報を得られなかった場合の対処法について紹介しています。

疑わしきは罰せず、の理論が適応させるのです。

4-3【グレーの判断は自分で】

上の通り、相手がグレーであれば取引を行ってはいけない、ということにはなりません。

しかし反社チェックはこのような法律や条例を順守するもの以外に評判リスクを回避するための手段という側面もあります。

もし反社と取引していることがわかれば、風評被害を受ける可能性は高いです。

その結果、自社に影響を与えないために反社チェックという一面もあります。

この場合、たとえグレーでも取引するにあたって、企業ごとで判断しなければならない状況も出てくるかと思います。

取引を継続するかどうかの基準は状況次第です。

例えば取引額の多少もあるでしょうし、あくまでも 1 回限りの取引なのか、継続してビジネスするのかでも変わってきます。

4-4【基準は設定しておく】

反社チェックの基準をどう考えるかは、企業によって判断が変わることもあります。

そもそも反社チェックは、取引することに問題があるかどうかを測るために用いることがほとんどです。

当然、相手企業や個人が反社に該当する場合、リスクが伴うのは自分自身や会社になります。

どの程度であれば取引先として判断しても大丈夫なのか、その基準は社内でマニュアル化しでおくことをお勧めします。

まとめ

「反社」の基準が近年、ますます曖昧になってしまっています。

一見するとごく普通の企業のように見えても、いざ調べてみると反社と密接なつながりのあることが判明した場合もあります。

中にはグレーでなかなか判別付かない企業や信用できるほどの素性が明らかとなっていない個人も出てくるでしょう。

その場合には探偵事務所や調査会社のような専門の調査機関を使って、より詳細な調査を行うことも検討してみてはどうでしょうか。

総合探偵社 Beerus (ビルス)では、企業・個人に対する反社チェックも行っております。 ご相談、お見積もりは無料で承ってます。

お気軽にお問い合わせください。

(総合探偵社Beerus‐ビルス)

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