Columnコラム
【要注意】その不倫調査、違法かも?~不倫調査で訴えられないために知るべき法律と対策~
25.08.06
はじめに:不倫調査が「違法かもしれない」と不安なあなたへ
パートナーの行動に不信感を抱いていても、「不倫調査をするのは違法なのでは?」「自分が訴えられるリスクがあるのでは?」と不安に思われる方は少なくありません。特に、インターネット上では「浮気調査で違法行為をしてしまった」「探偵に頼んだら逆にトラブルになった」といったネガティブな情報も散見され、不安を煽られがちです。
しかし、安心してください。
正しい法律知識を持ち、適切な手順で調査を行う探偵に依頼すれば、不倫調査は合法的かつ有効に進めることが可能です。事実、法に則った調査によって「裁判で認められる証拠」を得られた方も多数いらっしゃいます。
とはいえ、違法調査を行う悪質な業者も存在するのも事実。依頼者側も最低限の法律知識を持ち、「安全な不倫調査とは何か」を理解しておくことが、後悔しない選択につながります。
本記事では、
- 不倫調査が違法になるケース
- 探偵が遵守すべき法律
- 安心して依頼できる探偵事務所の選び方
- 実際の成功事例
などを、法律と実務の両面から丁寧に解説いたします。
そして、不倫調査を検討中の方へお伝えしたいのが、
「不倫調査は総合探偵社Beerusがおすすめです!」ということです。
当社は、探偵業法をはじめとする関連法令を徹底順守し、裁判でも活用可能な証拠を合法的な手法で収集。全国どこからでもご依頼いただける体制を整えております。
あなたの不安を解消し、真実を掴むための第一歩として、どうぞ最後までご覧ください。
📞ご相談は24時間受付中|まずはお気軽にお問い合わせください。
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第1章:不倫調査で違法になるケースとは?

・『1-1. 盗聴・盗撮・不正アクセスは完全アウト』
不倫の証拠を集めたい一心で、つい手を出してしまいがちな違法行為の代表例が「盗聴」「盗撮」「スマートフォンの無断アクセス」です。
たとえば以下のような行為は、明確な違法行為に該当します。
- 自宅や車内に無断でICレコーダーを設置する
- パートナーのスマホに無断でログインし、LINEや写真を閲覧・保存する
- ラブホテルや自宅を無断で撮影・録音する
これらは「電波法違反」「不正アクセス禁止法」「プライバシーの侵害」「住居侵入罪」などに問われる可能性があり、刑事・民事いずれの責任も発生します。
特に近年は、スマホやSNSの情報を不正に取得する行為が増加しており、不倫相手側から逆に訴えられるケースも増えています。
・『1-2. GPS取り付けの落とし穴』
「夫の行動が怪しいから、こっそりGPSを車に取り付けたい」
このような相談は非常に多いのですが、注意が必要です。
2022年にはストーカー規制法が改正され、「無断でGPS機器を装着する行為自体が違法」とされました。たとえ自分の所有物であっても、明確な同意なく第三者の行動を追跡することは法的に問題視されるのです。
なお、探偵事務所でも「GPSのみ」の追跡調査は行っておらず、あくまで合法な尾行・張り込みとセットで補助的に使うというのが基本スタンスです。
・『1-3. プライバシー権の侵害と調査の限界』
調査対象者にも当然「プライバシー権」があります。そのため、いかなる理由があろうと生活圏への不当な侵入や、行動の過度な監視は違法とされます。
以下は、侵害リスクの高い行為の一例です。
- 勤務先や家族に勝手に連絡して調査内容を話す
- ごみ漁りや郵便物の確認
- ラブホテルに入った場面を至近距離から撮影する行為
調査対象の「社会的評価を不当に下げる行為」に該当する恐れがあり、名誉毀損や人格権侵害として訴えられるケースもあります。
・『1-4. 実際に起きた違法調査のトラブル事例』
実際に以下のようなトラブルが報告されています。
- 探偵が無断で盗撮を行い、調査対象者から損害賠償請求を受けた
- 調査会社が個人情報を不正に入手したことが発覚し、営業停止処分
- GPSで追跡した結果、相手からストーカーとして通報された
違法調査を依頼してしまうと、依頼者自身が「共犯」として法的責任を問われるリスクもあるため、十分な注意が必要です。
第2章:合法な不倫調査のために探偵が守るべき法律 とは?

不倫調査において違法行為を避けるためには、探偵が守るべき法律を正しく理解しておくことが欠かせません。ここでは、探偵が依拠すべき主要な法制度と、依頼者が安心して任せられるための基準について詳しく解説いたします。
・『2-1. 探偵業法とは?届出の有無が違法調査の分かれ目』
まず確認すべきは、「探偵業法(正式には”探偵業の業務の適正化に関する法律”)」です。
この法律は、探偵業者が調査業務を適正に行うために設けられたもので、公安委員会への届出が義務付けられております。
📌探偵業者届出証明書の提示義務
探偵業を営むには、都道府県の公安委員会に「探偵業届出」を提出し、認可を受ける必要があります。さらに、以下のような項目を遵守しなければなりません。
- 探偵業届出証明書を事務所に掲示
- 契約前に「重要事項説明書」の交付
- 業務内容や守秘義務についての説明義務
- 苦情処理の体制整備
この届出がなされていない業者は「無登録営業」となり違法行為とされ、行政指導や業務停止処分の対象となります。
探偵に依頼する前には、必ず「探偵業届出証明書の提示」を確認しましょう。
・『2-2. 調査手法と法的許容範囲|尾行・張り込みの合法性』
探偵業者が主に使用する調査手法には、「尾行」「張り込み」「聞き込み」などがあります。これらの行為自体は、一定の範囲内で合法と認められています。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。
| 行為 | 合法の条件(例) |
|---|---|
| 尾行 | 公道・公共の場で、対象者に接触せず行動を追跡する限り合法 |
| 張り込み | 公共の場所・商業施設などで待機するのは合法。ただし覗き込みや私有地侵入はNG |
| 聞き込み | 詐称や虚偽説明を伴わない限り、情報収集目的の会話は可能 |
つまり、探偵による尾行や張り込みは「違法行為ではない」ものの、やり方を間違えると違法に転じるリスクがあるという点に注意が必要です。
・『2-3. 裁判で使える証拠を得るには?探偵が守るべき条件』
不倫調査の目的の多くは、「裁判で有利に立てる証拠を取得すること」にあります。では、どのような調査結果が裁判で有効とされるのでしょうか。
📌証拠として有効な要素
- 対象者と異性が肉体関係を想起させる状況での出入り(ホテルの出入りなど)
- 同居、宿泊などが連続性・継続性をもって記録されている
- 撮影日時・場所・状況が明記された客観的な写真・映像
- 第三者が見ても「不倫関係にある」と判断できる一連の行動記録
これらを確実に押さえるには、探偵による法的整合性のある調査と記録方法が求められます。逆に、違法に取得された証拠は裁判で排除される可能性があるほか、調査自体が問題視されるリスクもあります。
・『2-4. 「正当な依頼目的」が前提|依頼者にも求められる法的配慮』
探偵に不倫調査を依頼する際、最も重要なのが「依頼目的の正当性」です。
例えば以下のような目的であれば、探偵業務として受任可能です。
- 配偶者の不倫の事実確認
- 裁判や慰謝料請求の証拠収集
- 子どもの親権争いの資料収集
一方で、以下のような目的での依頼は違法とされます。
- 嫌がらせや復讐目的での調査
- 第三者(例えば交際相手の元恋人など)への詮索
- ストーカー目的の情報収集
依頼者自身が違法性のある目的で依頼した場合、探偵側だけでなく依頼者にも法的責任が問われる可能性があるため、依頼内容の明確化と契約書の整備が必要不可欠です。
第3章:違法調査を回避し、安心できる探偵を選ぶポイント

不倫調査を成功に導くうえで、最も重要なのは「探偵事務所の選び方」です。
法律を守り、なおかつ確実な成果を出してくれる探偵を見極めるためには、いくつかの明確なチェックポイントがあります。
・『3-1. 探偵業届出証明書の提示があるか』
繰り返しになりますが、探偵業の基本は「探偵業法に基づいた届出」です。
これがなされていない業者は、そもそも調査業務を行う資格がありません。
契約前には、事務所に「探偵業届出証明書」が掲示されているかどうかを確認することが鉄則です。また、書面による契約書類を交付してくれるか、調査の法的根拠を丁寧に説明してくれるかも確認しましょう。
・『3-2. 契約書に「法令遵守」の条項が明記されているか』
優良な探偵事務所では、契約書の中に以下のような文言が明記されています。
- 「本調査は探偵業法及び関係法令に準拠して実施する」
- 「依頼目的が法的に適正であることを前提とする」
- 「違法または不当な調査には一切応じない」
これらの条項がない、もしくは契約書そのものがない業者は、違法調査に手を染めている可能性があるため非常に危険です。
・『3-3. 強引な手法や違法行為を提案してこないか』
- 「絶対にバレません」
- 「ホテルに隠しカメラを仕掛けます」
- 「LINEのパスワードを抜けます」
このような甘い言葉で勧誘してくる探偵事務所には、十分な注意が必要です。
本当に法を守っている探偵事務所は、違法行為に該当する調査手段を提案しません。
少しでも怪しいと感じたら、他社に相談して比較検討することが大切です。
・『3-4. 成功報酬型の料金プランに注意する理由』
「成功報酬型」は一見するとリスクが少ないように見えますが、成功の定義が曖昧なまま契約してしまうと、以下のようなトラブルになりかねません。
- ホテルに入っただけで「成功」とされ、高額請求された
- 成果が得られなかったのに着手金が返金されなかった
- 途中で強制的に契約を継続された
明確な調査目的と、成果の定義を契約書で明文化することが、安心の第一歩です。
・『3-5. 弁護士と連携している探偵事務所の安心感』
弁護士と提携している探偵事務所であれば、調査手法の合法性や証拠の有効性に関しても高い信頼性があります。
また、調査後の慰謝料請求・離婚手続き・親権争いなどの法的支援もスムーズです。
当社では、複数の弁護士事務所と連携を取り、依頼者様の不安をトータルでサポートできる体制を整えております。
第4章:全国対応!総合探偵社Beerusが提供する安心・安全な不倫調査

ここで改めてお伝えしたいのが、当社が提供する不倫調査はすべて法的に問題のない、安心・安全な調査であるという点です。以下に、当社の特徴をご紹介いたします。
・『4-1. 法律遵守の徹底と調査員教育』
当社では、調査スタッフに対して定期的な法律研修を実施しており、違法調査を一切許さない体制を整えております。探偵業法はもちろんのこと、プライバシー権・個人情報保護法・刑法に至るまで、最新の法改正に対応した調査ノウハウを共有しています。
・『4-2. 高精度な尾行・張り込み技術』
違法行為を行わず、かつ確実な証拠を得るには、探偵としての技術力そのものが問われます。
当社の調査員は、都市部でも目立たず尾行・撮影を行える高水準の技術を有しており、裁判で通用する調査報告書の作成実績も豊富です。
・『4-3. 法的証拠力を持つ「調査報告書」の強み』
当社が作成する報告書は、写真・時系列・行動記録・場所・状況の説明が詳細に記録されており、裁判所でも証拠採用されるクオリティを誇ります。
過去には、この報告書により有利な慰謝料請求や離婚成立に繋がった実績が多数あります。
・『4-4. 全国どこでも対応できるネットワーク体制』
当社は、地域密着型ではなく全国展開型の探偵事務所として、どの都道府県からのご依頼にも対応可能です。
転勤先や出張先など、対象者が複数の地域をまたぐ場合でも、当社の調査網で迅速に対応いたします。
・『4-5. プライバシー保護とアフターサポートの充実』
調査後のご相談にも、無料で丁寧に対応しております。
報告書の活用方法、弁護士のご紹介、今後の方針についてのご相談なども承っておりますので、「調査して終わり」ではなく、安心の継続支援が可能です。
第5章:違法調査と合法調査の違いを図解で比較

「違法な調査」と「合法的な調査」は、紙一重に思えることもありますが、実は明確な違いがあります。依頼者がリスクを避け、安全かつ有効な調査を行うためには、この違いを正しく理解しておくことが極めて重要です。
ここでは、視覚的にも分かりやすい比較表と共に、不倫調査における違法・合法の境界線を明確にご説明いたします。
・『5-1. 違法調査と合法調査の比較表』
| 項目 | 合法調査(当社が行う調査) | 違法調査(依頼者がやりがちなNG行為) |
|---|---|---|
| 尾行・張り込み | 公道や公共スペースでのプロによる追跡 | 私有地への侵入・至近距離での撮影 |
| 撮影 | 対象者の顔・行動・時系列を遠距離から撮影 | 室内を覗き込む、ラブホテル内を盗撮 |
| 録音 | 公道での会話など偶発的な音声記録 | 自宅・車内・カバン内に録音機を仕掛ける |
| GPS追跡 | 同意済みの端末、もしくは適法性を確認済み | 無断でパートナーや対象者の車に設置 |
| スマホ・LINEの閲覧 | 依頼者自身のアカウントログ確認まで | ログイン情報を盗んで無断アクセス |
| 聞き込み・情報収集 | 地元住民や関係者への正規の聞き取り | 身分を偽る、なりすましで個人情報を引き出す |
| 目的 | 慰謝料請求・親権争い等の正当な証拠収集 | 嫌がらせ・復讐・誹謗中傷・第三者への詮索 |
このように、同じ「調査」と名のつく行為でも、やり方一つで合法にも違法にも変わるのです。
・『5-2. 自力での調査はどこまでOK?よくある勘違い』
依頼者自身で調査を試みるケースもありますが、一般の方が行う調査にはさまざまなリスクが伴います。
たとえば以下のような行為は、ついやってしまいがちですが注意が必要です。
- スマートフォンを勝手に覗く → 【不正アクセス禁止法違反の可能性】
- SNSの裏アカウントを作って接近する → 【なりすまし行為・信用毀損の恐れ】
- 勤務先に電話して勤務状況を確認 → 【個人情報の不正取得】
- 不倫相手のSNSを執拗に監視 → 【ストーカー規制法の対象】
「家族だから」「夫婦だから」と思いがちですが、法的にはプライバシー権の侵害と判断されることがあるため注意が必要です。
・『5-2. 自力での調査はどこまでOK?よくある勘違い』
違法に取得した証拠は、裁判で「証拠能力なし」とされるだけでなく、逆に相手から訴えられるリスクもあります。
一方、当社のように合法的な手法で得た証拠は、裁判での慰謝料請求や離婚請求で極めて有利に働きます。
たとえば、
- ラブホテルの出入りを複数回にわたり記録
- 同棲が継続している証拠映像
- 行動パターンと不貞の状況を時系列で記録した報告書
これらは裁判官や弁護士にとっても評価されやすく、「確実な証拠」として高く評価されるのです。
第6章:実際の成功事例から見る「合法調査」の力

法律に則った調査でも、本当に不倫の証拠を得ることができるのか?と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ご安心ください。当社では、数多くの成功事例を積み重ねてきました。ここでは、違法行為を一切行わず、なおかつ確実な結果を出した実例をご紹介いたします。
・『6-1. GPSなしで不貞の証拠を押さえたケース(東京都・30代女性)』
🔍依頼者は夫の不審な帰宅時間に不信感を抱いておられましたが、「GPSを使うのは怖いし違法が心配」とのことで、当社へご相談くださいました。
当社は、
- 通勤ルートと帰宅ルートの尾行調査
- 特定の女性宅へ週に3回以上立ち寄る事実を確認
- ラブホテルへの出入りも3回連続で撮影成功
という、合法的な手法のみで明確な証拠を取得しました。
この報告書をもとに、慰謝料300万円で示談が成立したとのことです。
・『6-2. 弁護士と連携し、慰謝料請求に成功(大阪府・40代女性)』
🔍不倫相手に対する慰謝料請求を視野に入れていた依頼者は、裁判で証拠能力がある報告書が必要との理由から当社にご依頼くださいました。
当社は弁護士と連携し、以下のような調査を実施しました。
- 不倫相手の勤務先・住居特定
- 深夜に夫が不倫相手宅へ宿泊した日を3回記録
- 相手の出勤・退勤時間と夫の行動の一致を報告書に記録
結果として、相手女性に対して慰謝料請求が認められ、400万円の和解金を受け取ることができたとの報告をいただきました。
・『6-3. 家庭裁判所で親権を争うための証拠収集(福岡県・30代男性)』
🔍小さなお子様を持つ依頼者は、「親権を取るために妻の不倫を証明したい」とご相談くださいました。
当社は、
- 子どもを自宅に残し、深夜に外出して不倫相手と密会していた行動を記録
- 同じ相手と複数回ホテルに出入りする映像を取得
- 妻が育児を放棄していた状況を詳細に記録した報告書を作成
これにより、家庭裁判所では「母親の育児姿勢に問題あり」と判断され、依頼者である父親が親権を獲得するという結果に繋がりました。
📌違法調査に頼らずとも結果は出せるという事実
上記の通り、いずれのケースにおいても、
- 無断GPS設置
- スマホ閲覧
- 録音機の設置
といった違法性のある手法は一切使用しておりません。
プロの探偵が法的なラインを守りながら調査を行えば、安全かつ確実に「証拠を掴む」ことが可能なのです。
第7章:こんな探偵は危険!違法調査を行う業者の特徴

不倫調査を依頼する際に最も注意すべきは、「違法な調査を行う探偵業者」の存在です。調査会社と名乗っていても、探偵業の届出を行っていなかったり、違法手段を提案してくる業者は実在します。こうした業者に依頼してしまうと、依頼者自身も「違法行為の共犯者」として責任を問われる可能性があります。
この章では、違法調査を行うリスクのある探偵業者の特徴と、見分けるための具体的なチェックポイントを解説いたします。
・『7-1. 「絶対にバレません」と断言する業者』
探偵にとって「対象者にバレない調査」は基本的な前提ではありますが、「絶対にバレません」と断言する業者は危険信号です。
なぜなら、調査に絶対はなく、対象者の状況や環境によっては不測の事態が発生することもあり得るからです。
このような業者は、依頼者の不安を煽りつつ、違法な手段(盗聴や盗撮など)に手を染める可能性があります。
・『7-2. 「契約前に説明がない」「契約書がない」業者』
信頼できる探偵事務所であれば、依頼前に必ず以下のような説明が行われます。
- 調査内容と調査方法の説明
- 調査日数・時間・費用の内訳
- 成果の定義と報告方法
- 調査が中止となった場合の返金規定
これらが不明確なまま契約を迫られる、あるいは契約書が存在しない場合は違法業者である可能性が高いため、絶対に契約してはいけません。
・『7-3. 「料金が極端に安い」「調査方法を隠す」業者』
不倫調査は一般的に、数十万円単位の費用がかかることが多い業務です。にもかかわらず、相場より極端に安い金額を提示してくる業者には注意が必要です。
- 「3万円で不倫の証拠を撮影します」
- 「1回の調査で全部分かります」
こうした甘い誘い文句の裏には、調査をせずにでたらめな報告書を出す虚偽業者や、違法な手段で証拠を得る反社会的業者が潜んでいることもあります。
・『7-4. 実際に被害に遭った相談者の声』
当社には、他の探偵社に依頼してトラブルに巻き込まれた方からのご相談も多く寄せられています。
📌”事例”
「安さにつられて契約したら、報告書は1枚の写真だけで、しかも撮影日時も場所も不明でした。問い合わせたら電話がつながらなくなりました…」(神奈川県・40代女性)
「調査結果が出たと思ったら、不倫相手がこちらに怒鳴り込んできました。どうやら盗撮されていたようで、逆に訴えられかけました」(東京都・30代男性)
このような被害に遭わないためにも、探偵選びは慎重に行う必要があります。価格よりも「信頼性」「合法性」「実績」を重視することが、結果的に安心と成果に繋がるのです。
第8章:依頼前に確認すべき!不倫調査のQ&Aと法律チェック

不倫調査を検討する方の多くが抱えるのが、「自分の行動が違法になるのでは?」という不安です。
ここでは、実際に多く寄せられるご質問に対し、法律の観点からお答えいたします。
・『Q1. 配偶者のスマホを勝手に見るのは違法ですか?』
💡はい、原則として違法行為に該当します。
たとえ夫婦であっても、スマートフォンのロックを解除して中身を見る行為は「不正アクセス禁止法」や「プライバシー権の侵害」にあたる可能性があります。
合法的に証拠を取得したい場合は、探偵事務所にご相談いただくのが安心です。
・『Q2. 自宅にICレコーダーを仕掛けるのはOK?』
💡自分の所有する空間(例:寝室、リビング)であれば、一定の条件下で録音が認められるケースもあります。ただし、トイレや浴室など私的空間に設置することはNGです。
また、車内やバッグの中など、相手が明らかに「私的な空間」と捉える場所は避けるべきです。録音機器の使用については非常にデリケートな問題ですので、事前にご相談されることをおすすめいたします。
・『Q3. GPSを使って夫の行動を把握したいのですが…』
💡現在の法律では、相手の同意なくGPS機器を設置して位置情報を取得することは、ストーカー規制法に違反する恐れがあります。
2022年の法改正以降、GPSを使った監視はより厳しく規制されており、無断での使用は訴えられるリスクが高まっています。
当社では、GPSを「補助的に使える合法手段」として、必要な場合のみ使用し、決して単独での追跡に頼ることはいたしません。
・『Q4. 不倫相手から逆に訴えられることはありますか?』
💡はい、違法行為を伴う調査や干渉を行った場合、相手から名誉毀損やプライバシー侵害で訴えられるリスクがあります。
たとえば、以下のような行為は危険です。
- 不倫相手の勤務先に電話をかけて告発する
- SNSで実名を晒す
- 家族や知人に調査内容を話してしまう
いずれも、「正当な目的」を超えて感情的な行動に出ることで、依頼者自身が不利な立場になることがあるため注意が必要です。
・『Q5. 調査内容は誰にも知られずに進められますか?』
💡はい、ご安心ください。当社では、調査内容・依頼者情報・報告書の中身を第三者に漏らすことは一切ありません。
厳重な情報管理体制のもと、守秘義務を徹底しております。
調査対象者にも知られないよう、調査時間や手法を精査し、あくまで合法かつ気付かれにくい形での調査を行っております。
終章:不倫調査の第一歩は「合法かつ安心な相談」から

不倫調査を検討している方の多くが抱えるのは、「違法性への不安」「バレることへの恐れ」「費用への不透明感」ではないでしょうか。
しかし、この記事をここまでお読みいただいた方はすでにお分かりの通り、
法律を遵守した正当な不倫調査は、違法ではなく、むしろあなたの未来を守るための合法的な手段です。
そして、違法な調査を行わずとも、確実に証拠を掴むことは可能であるということも、具体的な事例を通してお伝えしました。
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『コラム:【要注意】その不倫調査、違法かも?~不倫調査で訴えられないために知るべき法律と対策~』
(総合探偵社Beerus‐ビルス)
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