Columnコラム

身元調査とは？目的・方法・費用まで徹底解説【身辺調査ガイド】

25.03.31

1. はじめに

・『身元調査とは何か？基本的な概要』

身元調査とは、特定の個人の経歴や素性、社会的な背景などを調べる行為を指します。企業や個人が対象者の信頼性を判断するために行うことが多く、目的に応じて調査の範囲や手法が変わります。

例えば、企業が採用候補者の職歴や犯罪歴を確認するために実施する「バックグラウンドチェック」も身元調査の一種です。また、結婚を前提とした交際相手の素性を調べる「婚前調査」や、貸金業者が借入希望者の信用情報を確認する「信用調査」なども含まれます。

興信所や探偵事務所が専門的に行う場合もありますが、インターネットや公的機関を利用すれば、一般人でも一定の情報を得ることが可能です。ただし、身元調査には法的な制限があり、違法な手法を用いると罰則の対象となるため注意が必要です。

・『身元調査が必要とされる場面』

身元調査は、多くの場面で必要とされることがあります。以下に、主なケースを紹介します。

【1. 採用時の信用調査（企業向け）】

企業が新規採用を行う際、応募者の経歴詐称や問題行動の有無を確認するために、身元調査が行われることがあります。特に、役職者や財務を担当するポジションでは、過去の経歴や金融トラブルの有無を確認することが重要です。

”調査される主な項目”

学歴・職歴の確認
過去の犯罪歴の有無（海外では一般的だが、日本では制限あり）
反社会的勢力との関係
過去の労働トラブル（パワハラ・セクハラ歴など）

【2. 結婚前の身辺調査】

結婚相手の過去や家族背景を確認するため、婚前調査が行われることがあります。特に、家柄を重視する家庭では、相手の経済状況や職業の信頼性を確かめることが多いです。

”調査される主な項目”

本人や家族の職業・収入
過去の離婚歴・浮気歴
借金や金銭トラブル
生活習慣（ギャンブル・酒・交友関係など）

【3. 交際相手の素性確認】

近年、SNSやマッチングアプリを通じた出会いが増えており、交際相手の身元を確認するニーズが高まっています。特に、結婚詐欺や投資詐欺のリスクを避けるために、相手の実態を知ることが重要です。

”調査される主な項目”

SNSでの活動履歴
過去の交際関係や評判
詐欺や金銭トラブルの有無

【4. 金銭トラブル回避】

個人間の貸し借りやビジネスパートナーシップを結ぶ際、相手の経済状況や信用力を調査することがあります。詐欺被害を未然に防ぐために、相手の経歴をしっかり確認することが求められます。

”調査される主な項目”

信用情報（破産歴・滞納歴）
会社登記や経営実績
反社会的勢力との関係

【5. 失踪者の行方調査】

家族や友人が突然失踪した場合、身元調査を行って行方を追うことがあります。警察に捜索願を出すこともできますが、プライベートな理由での失踪では探偵事務所や興信所を利用するケースが多いです。

”調査される主な項目”

最後に目撃された場所
交友関係の確認
金融機関の利用履歴

【6. 反社会的勢力との関係確認】

企業が取引先や新規の顧客をチェックする際、相手が反社会的勢力と関係を持っていないか確認することがあります。特に、金融業や不動産業では、こうした調査が重要です。

”調査される主な項目”

企業の登記情報
代表者の経歴
関係者の過去の犯罪歴

・『法的な注意点と倫理的な問題』

身元調査は有益な情報を得られる一方で、法律や倫理的な問題も関わってきます。違法な方法で個人情報を取得すると、処罰の対象となるため、慎重な対応が求められます。

【1. 法的な制限】

日本では、個人情報保護法や探偵業法が存在し、不適切な情報取得を制限しています。主な法律を以下にまとめます。

”個人情報保護法”
個人の名前・住所・電話番号などの情報を本人の許可なく第三者に提供することを禁止しています。
”住民基本台帳法”
住民票の取得には正当な理由が必要で、不正取得は違法となります。
”ストーカー規制法”
特定の人物をつけ回したり、監視する行為は違法です。
”不正アクセス禁止法”
他人のメールやSNSアカウントに不正ログインする行為は犯罪となります。

【2. 倫理的な問題】

身元調査は、プライバシーの侵害につながる可能性があります。対象者の同意なしに情報を収集することが倫理的に問題視されることもあります。

”企業の採用調査の問題点”
候補者のプライバシーを過度に侵害する調査は、企業の評判を落とすリスクがあります。
”婚前調査の是非”
結婚相手の過去を調べることは、信頼関係を損なう原因になることもあります。
”ネット上の情報の正確性”
SNSやネット掲示板の情報は虚偽の可能性もあるため、誤った情報を元に判断するとトラブルになることがあります。

・『1.まとめ』

身元調査は、個人や企業がリスクを回避するために重要な手段ですが、違法行為やプライバシー侵害には十分な注意が必要です。合法的かつ倫理的に適切な方法で情報を収集し、慎重に活用することが求められます。

次章では、具体的な身元調査の方法について詳しく解説します。

2. 身元調査の主な目的

身元調査は、特定の人物の素性や過去の経歴を確認するために行われます。個人や企業がリスクを回避し、信頼性を確保するために活用されるケースが多く、その目的によって調査内容や手法が異なります。ここでは、主な身元調査の目的について詳しく解説します。

・『採用時の信用調査（企業・個人事業主向け）』

企業が従業員を雇う際、特に管理職や財務担当者、外部委託の専門家など、企業の重要なポジションに就く人物の信用情報を調査することは一般的です。これは、経歴詐称や過去の問題行動を見抜き、企業の安全性や信頼性を確保するために必要とされます。

【調査される主な項目】

学歴や職歴の確認：履歴書に記載された大学や企業が実際に存在し、在籍歴があるかどうかを確認
資格・免許の有無：特定の資格が必要な職種（弁護士、医師、公認会計士など）であれば、資格の真偽を調査
過去のトラブル歴：前職での懲戒処分、労働紛争、パワハラ・セクハラ加害歴の有無
信用情報の確認：経済的な問題（破産歴、滞納歴）があるかどうか
犯罪歴の確認（海外）：海外では採用時の犯罪歴調査が一般的だが、日本では基本的に禁止

【調査の必要性と注意点】

企業にとっては、適切な人材を採用し、トラブルを未然に防ぐことが最優先事項ですが、日本では「職業差別」や「プライバシー侵害」とみなされるリスクもあります。そのため、調査内容や方法には慎重さが求められます。

・『結婚前の身辺調査（婚約者・家族の背景確認）』

結婚は人生の一大イベントであり、相手の過去や家族関係が重要な要素となります。結婚後に相手の借金や過去の犯罪歴が判明し、後悔するケースもあるため、事前に身元調査を依頼する人が増えています。

【調査される主な項目】

家族構成の確認：相手の両親や兄弟姉妹の職業、経済状況
借金の有無：金融機関や闇金からの借金がないか
過去の交際・結婚歴：バツイチであることを隠していないか、浮気や不倫の経験
勤務先の確認：実際に安定した職に就いているか
反社会的勢力との関係：本人や親族が暴力団関係者ではないか
ギャンブル・酒・薬物の習慣：借金や暴力問題の原因になりやすいため

【調査の必要性と注意点】

婚前調査は、結婚詐欺や経済的な問題を避けるために有効ですが、相手の同意なく調査を行うことは倫理的な問題を引き起こす可能性があります。そのため、信頼できる探偵事務所を利用し、合法的な方法で情報を得ることが重要です。

・『金銭トラブル回避（借金や詐欺のリスク管理）』

個人や企業が金銭トラブルを避けるために、相手の信用状況を事前に確認することも、身元調査の重要な目的の一つです。貸金業者や投資家だけでなく、個人間でお金を貸し借りする際にも身元調査が有効です。

【調査される主な項目】

破産歴の確認：過去に自己破産を申請したことがあるか
金融機関のブラックリスト登録：過去の滞納や多重債務の有無
過去の詐欺被害歴：他人からの詐欺行為の報告がないか
投資詐欺や違法ビジネスへの関与：過去に詐欺的な事業を行っていないか

【調査の必要性と注意点】

特に個人間でお金を貸す場合、相手の身元がはっきりしないと返済されないリスクが高まります。しかし、日本では個人の信用情報を第三者が取得することは違法となる場合があるため、慎重に調査を進める必要があります。

・『交際相手の素性確認（出会い系・SNSでの安全対策）』

近年、マッチングアプリやSNSを通じた出会いが増える中で、相手の素性を確認することが重要になっています。詐欺目的や既婚者が独身と偽っているケースもあるため、身元調査が役立ちます。

【調査される主な項目】

本名・年齢の確認：偽名を使用していないか
勤務先・学歴の照合：実際に記載されている経歴が正しいか
結婚歴の有無：既婚者なのに独身と偽っていないか
詐欺や犯罪歴の確認：恋愛詐欺や結婚詐欺の前科がないか

【調査の必要性と注意点】

オンラインでの出会いは便利ですが、身元が不明な相手と深い関係になる前に、最低限の確認を行うことが重要です。

・『失踪者の行方調査（家族・知人の所在確認）』

家族や友人が突然いなくなった場合、警察に捜索願を出すことができますが、民間の探偵事務所に依頼することも可能です。

【調査される主な項目】

最後の目撃情報の収集
金融機関の利用履歴
SNSでの活動履歴

・『反社会的勢力との関係確認（企業コンプライアンス対応）』

企業が取引先や顧客の信頼性を確保するために、身元調査を行うことがあります。

【調査される主な項目】

企業登記情報
代表者の過去の経歴
反社会的勢力との関係

・『賃貸・不動産契約時の入居者審査』

家主が入居者の信頼性を確保するために、過去のトラブルや経済状況を調査することがあります。

【調査される主な項目】

信用情報（家賃滞納歴など）
過去の住居トラブル
近隣住民への聞き込み

身元調査は、さまざまなリスクを回避するための重要な手段ですが、違法な手法を用いないことが大切です。次の章では、具体的な調査方法について詳しく解説します。

3. 身元調査の主な方法

身元調査は、目的や対象者によってさまざまな方法で実施されます。情報収集の手段は、大きく 「公開情報を利用した調査」「フィールドワーク（現地調査）」「専門機関を利用した調査」「デジタル調査」 の4つに分けられます。ここでは、それぞれの調査方法について詳しく解説します。

・『公開情報を利用した調査』

公開情報を活用することで、合法的に対象者の基本的な情報を調査することができます。特にインターネット上のデータベースや公式な記録を利用すれば、対象者の社会的な活動や経済状況を確認することが可能です。

【① SNS・ブログ・掲示板の情報収集】

SNS（X、Facebook、Instagram、TikTokなど）やブログ、掲示板の投稿内容から、対象者の生活スタイルや交友関係を把握できます。

投稿履歴の確認（頻繁にどこで何をしているか）
交友関係の分析（友達リスト、タグ付けされた人物）
趣味や価値観のチェック（過去の投稿から性格を推測）
職場や居住地の特定（位置情報の有無）

注意点

SNSの情報は本人が意図的に操作している場合があるため、過信は禁物。
取得した情報の悪用はプライバシー侵害になる可能性がある。

【② 会社登記・不動産登記の確認】

法人経営者や不動産の所有者である場合、公的なデータベースで情報を取得することが可能です。

会社登記情報（法務局の登記情報提供サービスを利用）
不動産登記情報（登記簿謄本を取得し、所有不動産を特定）

注意点

登記情報の取得には手数料が発生する。
第三者が勝手に利用することは制限される場合がある。

【③ 官報や新聞記事の検索】

官報や新聞記事を調査することで、対象者の過去の活動履歴を把握できます。

官報（破産情報・資格試験の合格者リスト・公告など）
新聞記事（事件・訴訟関連の情報）

注意点

過去の新聞記事は有料データベースを利用する必要があることが多い。
官報に掲載される情報は限られているため、対象者が記録されていない場合もある。

【④ 住民票や戸籍の取得（合法的な手続き）】

住民票や戸籍は、一定の条件のもとで取得が可能ですが、第三者が勝手に請求することは法律で禁止されています。

住民票：住所や本籍を確認できる
戸籍謄本：家族構成や出生情報を確認できる

注意点

正当な理由がないと取得できない。
不正に取得した場合は、法律違反となる可能性がある。

・『フィールドワーク（現地調査）』

現地に赴き、直接情報を収集する調査方法です。特に、オンラインでは得られないリアルな情報を取得する際に有効です。

【① 尾行・張り込みによる行動確認】

探偵事務所などがよく用いる手法で、対象者の行動パターンを把握するために尾行を行います。

通勤ルートや交友関係の確認
普段の生活スタイルの観察
不審な行動（不倫・詐欺など）の発見

注意点

日本では、違法なストーカー行為とならないよう細心の注意が必要。
許可なく建物に侵入するなどの行為は法律違反となる。

【② 近隣住民・知人への聞き込み】

対象者の評判や生活状況を知るために、近隣住民や知人に対して聞き込みを行うことがあります。

近所の評判を調査
過去のトラブルの有無
普段の行動や習慣

注意点

聞き込みは倫理的な問題を生じやすく、慎重に行う必要がある。
誤った情報を提供されるリスクもあるため、他の手段と併用することが望ましい。

【③ 会社や自宅の周辺環境のチェック】

対象者の生活環境を知るために、会社や自宅周辺の状況を観察します。

勤務先が実在するかの確認
住環境の調査（高級住宅街・貧困地域など）
頻繁に出入りする場所の特定

・『専門機関を利用した調査』

より専門的な調査が必要な場合は、興信所や探偵事務所などの専門機関を利用することができます。

【① 興信所・探偵事務所への依頼】

総合的な調査を依頼できる
違法行為を避けつつ合法的な調査が可能
専門家のノウハウを活用

注意点

費用が高額になる場合がある（数万円～数十万円）。
信頼できる探偵事務所を選ぶ必要がある。

【② 信用情報機関の活用】

借金や金融トラブルの確認
過去の支払い履歴のチェック

注意点

一般個人が第三者の信用情報を取得することはできない。

【③ 弁護士や行政書士による法的調査】

訴訟履歴や過去のトラブルを確認
法的な手続きを通じた調査が可能

・『デジタル調査』

インターネット上での情報収集は、手軽にできる一方でリスクも伴います。

【① IPアドレス・デジタルフットプリントの分析】

匿名アカウントの特定
過去の投稿履歴の分析

【② 盗聴・ハッキングのリスク（違法行為に関する注意喚起）】

違法な情報取得は厳罰の対象
個人のプライバシー侵害に該当する可能性

【③ ダークウェブ・データベースの情報確認】

過去の詐欺履歴のチェック
違法なデータ取引の調査

注意点

ダークウェブの閲覧は法律違反ではないが、違法行為に関与すると犯罪となる可能性がある為、注意が必要です。

・『3.まとめ』

身元調査にはさまざまな手法があり、目的に応じた適切な調査方法を選択することが重要です。また、違法な方法を用いると法的責任を問われる可能性があるため、慎重に調査を進める必要があります。

4. 身元調査の費用相場

身元調査の費用は、調査の目的や方法、依頼する機関によって大きく異なります。個人で無料または低コストでできるものから、探偵事務所や興信所に依頼することで高額になるケースまでさまざまです。ここでは、各調査方法ごとの費用相場を詳しく解説します。

・『自分で行う場合のコスト（無料〜数千円）』

身元調査を個人で行う場合、基本的には無料または数千円程度で済むことが多いです。ただし、調査の精度や取得できる情報の範囲は限られています。

【① 無料でできる調査】

SNS検索（X、Facebook、Instagramなど）
・公開プロフィールや投稿内容をチェック
・フォローしているアカウントやタグ付けされた投稿を分析
Google検索
・氏名・会社名・住所などを入力し、過去の情報を収集
・ニュース記事や掲示板の書き込みを確認
無料の公的データベース
・官報（破産・公告情報など）
・企業の公式サイトや求人サイト

【② 数千円程度でできる調査】

不動産登記の取得（法務局）：1件 600円〜
会社登記情報の取得：1,000円〜2,000円
有料データベースの利用（新聞記事や企業情報）
・日経テレコンやLexisNexisなどを利用すると、より詳細な情報を得られる
オンラインサービスを利用した調査
・一部の探偵サービスでは、簡易的な情報提供を5,000円〜10,000円で行っている

”注意点”

個人情報の不正取得（住民票や戸籍の不正入手）は法律違反
SNSや検索で得た情報の信憑性を慎重に判断する必要がある

・『興信所・探偵事務所の料金体系』

本格的な身元調査を行う場合、興信所や探偵事務所に依頼するのが一般的です。調査の難易度や期間によって費用が異なりますが、大きく分けると 「時間単位料金」「成果報酬型」「パック料金」 の3種類の料金体系が存在します。

【1.時間単位料金（1時間 5,000円〜20,000円）】

探偵事務所の多くは、時間制の料金プランを提供しています。
特に尾行や張り込みなどのフィールドワークを伴う調査では、調査員の人数と時間に応じた料金設定が一般的です。

調査員の人数	1時間あたりの料金
1名	5,000円〜10,000円
2名	10,000円〜20,000円

調査例

浮気調査（尾行）：調査員2名で5時間 → 15万円～20万円程度
勤務先の確認（張り込み）：調査員1名で3時間 → 6万円～10万円程度

メリット

調査時間に応じた柔軟な依頼が可能
短時間で終わる調査ならコストが抑えられる

デメリット

長時間の調査が必要な場合、費用が高額になりやすい
成果が出なくても料金が発生する

【成果報酬型の費用】

「特定の情報が得られた場合にのみ料金を支払う」というシステムです。成功報酬型の料金体系は、企業や個人がリスクを最小限に抑えたい場合に利用されます。

調査例

婚約者の素性調査（過去の結婚歴・借金の有無）
成功報酬：30万円〜50万円
行方不明者の発見
成功報酬：30万円〜100万円（難易度による）

メリット

情報が得られなかった場合に費用が発生しない
確実に結果が欲しい場合に適している

デメリット

成功時の費用が高額になることが多い
成功基準を事前に明確にする必要がある

【パック料金】

一定の調査内容をまとめて依頼する場合、パック料金が適用されることがあります。
「何時間以内なら一律の料金」といった形式で提供されることが多く、長期間の調査にはお得なプランとなる場合があります。

調査例

基本的な身元調査パック（勤務先・住所・家族構成の確認）
20万円〜40万円
浮気・不倫調査（尾行・聞き込み込み）
30万円〜50万円
企業の信用調査（登記情報・取引履歴の調査）
30万円〜50万円

メリット

総額が事前に決まっているため、追加費用の心配が少ない
ある程度包括的な調査が可能

デメリット

必要な調査内容が少ない場合、割高になる可能性がある
追加調査が必要になった場合、別途費用がかかることがある

【オプション費用（特殊調査など）】

調査内容によっては、基本料金とは別にオプション料金が発生することがあります。

調査項目	費用相場
特殊カメラ・車両・バイク	1万円～
GPS追跡（レンタル）	1週間 5万円〜
聞き込み調査	10万円〜
専門家（弁護士・行政書士）の調査協力	30万円〜
盗聴器発見調査	5万円〜15万円

注意点

違法な調査手法を依頼しないように注意（例：住民票の不正取得、盗聴）
「追加料金なし」と明記された業者を選ぶと安心

・『過度な安さを謳う業者のリスク』

探偵業界には、極端に低価格を謳う業者も存在しますが、以下のようなリスクがあります。

違法調査を行っている
調査内容が杜撰で、信頼性が低い
途中で追加料金を請求される
報告書が簡易すぎて使えない

信頼できる業者を選ぶためには、事前に口コミや実績を確認し、料金体系が明確な探偵事務所を選ぶことが重要です。

・『4.まとめ』

身元調査の費用は、調査内容や依頼先によって大きく異なります。自分で行う場合は無料〜数千円、興信所を利用する場合は10万円以上が相場となります。費用を抑えるためには、必要な調査範囲を明確にし、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

5. 身元調査の合法性と違法行為

身元調査を行う際には、法律に違反しないように注意する必要があります。特に、個人情報の取得やプライバシー侵害に関する法律が厳しく規制されており、違反した場合には刑事罰や民事責任を問われる可能性があります。本章では、身元調査に関する法律や違法行為、適法な調査方法について詳しく解説します。

・『プライバシー保護の法律（個人情報保護法・ストーカー規制法など）』

身元調査を行う上で、以下の法律を理解しておくことが重要です。

【① 個人情報保護法】

概要：個人情報（氏名・住所・生年月日・連絡先など）を不正に取得・利用・提供することを禁止する法律。
適用対象：事業者や法人だけでなく、個人にも適用されるケースがある。
違反した場合の罰則：情報漏洩や不正取得が発覚した場合、企業には行政処分や罰金、個人には刑事罰が科される可能性がある。

NG行為の例

住民票や戸籍謄本を本人の同意なく取得する
SNSの非公開情報を無断で収集する
他人の個人情報を第三者に無断で提供する

【② ストーカー規制法】

概要：特定の人物に対するつきまといや監視行為を禁止する法律。
適用対象：個人・企業を問わず、ストーカー行為とみなされると刑事罰の対象になる。
違反した場合の罰則：1年以下の懲役または100万円以下の罰金。

NG行為の例

尾行を繰り返す
相手のSNSに過剰にコメントやメッセージを送る
直接的または間接的に監視していることを伝える

【③ 不正アクセス禁止法】

概要：他人のアカウントやシステムに無断でアクセスすることを禁止する法律。
違反した場合の罰則：3年以下の懲役または100万円以下の罰金。

NG行為の例

他人のSNSアカウントやメールをハッキングする
パスワードを盗み見てログインする
不正なツールを使って個人情報を取得する

・『違法な調査方法とそのリスク』

違法な手法で情報を取得すると、刑事罰や民事訴訟の対象になるだけでなく、依頼者自身が訴えられる可能性もあります。以下は特に注意が必要な違法行為です。

【① 住民票の不正取得】

違法な例
第三者の住民票を本人の許可なく取得する。
リスク
住民基本台帳法違反により、3年以下の懲役または100万円以下の罰金。

適法な方法

取得できるのは本人または正当な理由を持つ代理人のみ。
弁護士などの専門家を通じて正規の手続きを行う。

【② 盗聴・盗撮の禁止事項】

違法な例
・他人の自宅や職場に盗聴器・盗撮カメラを設置する。
・通話を無断で録音し、公表する。
リスク
・電波法や迷惑防止条例に違反し、懲役刑や罰金の対象となる。

適法な方法

公共の場での録音・撮影は合法だが、プライバシー侵害に注意。
法的に許可された機器を使用し、相手の同意を得る。

【③ ハッキングや個人情報の不正入手】

違法な例
・他人のパソコンやスマホに侵入する。
・クレジットカード情報や銀行口座を不正に取得する。
リスク
・不正アクセス禁止法違反により、3年以上の懲役または100万円以上の罰金。

適法な方法

SNSの公開情報や公的なデータベースを利用する。
正規の手続きを経て信用情報を確認する。

・『適法な調査の進め方』

違法行為に手を染めることなく、合法的に身元調査を進める方法として、以下の手段が推奨されます。

【① 公開情報を利用する】

SNS、ブログ、掲示板などの公開投稿を分析。
企業の登記情報や不動産登記を活用。
官報や新聞記事を調査。

【② 正規の手続きを経て情報を取得する】

探偵業者に依頼し、合法的な範囲で情報を得る。
弁護士や行政書士を通じて公的機関から情報を取得する。

【③ 依頼する際の注意点】

違法調査を持ちかけない
→ 住民票の不正取得や盗聴を依頼すると、依頼者も罪に問われる可能性がある。
料金体系が明確な業者を選ぶ
→ 過度に安い業者は違法な手法を使うリスクがある。
調査内容を事前に確認する
→ 何をどこまで調査するのかを契約時に明確にする。

・『法的トラブルを避けるためのポイント』

身元調査を行う際に法的な問題を避けるためには、以下の点に留意する必要があります。

【① 探偵業の届出がある業者を利用する】

探偵業を営むには、都道府県公安委員会に届出が必要です。
届出をしていない業者は違法な調査を行っている可能性が高いため注意が必要です。

【② 依頼の目的を明確にする】

探偵に依頼する際は「なぜ調査が必要なのか」を明確に伝える。
法律に違反しない範囲での調査かを確認する。

【③ 不当な情報の拡散をしない】

調査で得た情報を第三者に無断で公開すると名誉毀損やプライバシー侵害になる。
SNSや掲示板に情報を投稿することは避ける。

・『5.まとめ』

身元調査は有益な情報を得る手段ですが、違法行為を行わないことが絶対条件です。個人情報保護法やストーカー規制法などの関連法律を理解し、適法な手法を用いて調査を進めることが重要です。違法な手段を用いる業者に依頼すると、依頼者自身も責任を問われる可能性があるため、慎重に業者を選ぶことが必要です。

6. 身元調査の成功事例と失敗事例

身元調査は、適切に行われれば大きなメリットをもたらしますが、誤った情報や違法な手法によってトラブルに発展するケースもあります。ここでは、実際にあった成功事例と失敗事例を紹介し、それぞれのポイントを解説します。

・『実際にあった成功事例』

【① 結婚詐欺を未然に防いだケース】

”背景”

ある30代女性が、婚活アプリで知り合った男性と結婚を前提に交際を開始。しかし、男性の言動に違和感を感じ、彼の素性を詳しく調べることにした。

”調査内容”

SNSの履歴調査
会社登記情報の確認
過去の婚姻歴の調査

”結果”

調査の結果、男性は 既婚者 であり、過去に複数の女性から金銭を借りたまま連絡を絶っていたことが判明。婚活アプリのプロフィールも偽造されており、職業や年収も詐称していた。

”成功のポイント”

SNSや登記情報などの 公開データを活用
興信所を利用して 過去の婚姻歴をチェック
交際を深める前に 事実確認を行った

”教訓”

交際相手の言動に違和感を感じたら、早めに身元調査を依頼する。
SNSや会社情報の照合で、簡単な嘘は見破ることができる。

【② 借金トラブルを回避した企業の例】

”背景”

ある中小企業が新規の取引先を開拓する中で、高額な契約を持ちかけてきた企業があった。条件は非常に魅力的だったが、経営者が慎重になり、相手企業の信用調査を依頼。

”調査内容”

会社の登記簿謄本の取得
代表者の過去の経営履歴を確認
取引先への評判をヒアリング

”結果”

調査の結果、相手企業は 過去に倒産歴があり、複数の未払い訴訟を抱えている ことが判明。代表者も過去に別の会社を経営していたが、債務不履行で倒産していた。

”成功のポイント”

会社登記情報の確認 で、経営者の過去の事業歴を特定
取引先へのヒアリング により、相手企業の評判をチェック
事前調査を怠らなかったことで 大きな損害を回避

”教訓”

取引前に相手企業の信用情報をしっかり確認することが重要。
「好条件すぎる話」には警戒し、相手の実態を調べる。

【③ 行方不明者を発見した探偵事務所の事例】

”背景”

ある男性が、突然行方をくらました兄を探すために探偵事務所に依頼。警察にも相談していたが、事件性が低いため積極的な捜索は行われなかった。

”調査内容”

失踪前の生活状況をヒアリング
金融機関での取引履歴を確認
最後に確認された居場所の周辺調査

”結果”

調査の結果、兄は 地方のビジネスホテルに滞在していることが判明。仕事や借金のストレスから逃避していたが、無事に家族の元へ戻ることができた。

”成功のポイント”

生活パターンを分析し、行動範囲を特定
金融履歴やネットの情報を活用し、最新の居場所を割り出す
迅速な調査で、短期間で発見に至る

”教訓”

失踪者の生活状況を把握することが、発見のカギになる。
探偵事務所の専門知識を活用すると、警察が動かないケースでも対応できる。

・『失敗事例とその教訓』

【① 誤った情報に基づく判断ミス】

”背景”

ある男性が、交際相手の過去を調べようとインターネットの情報を調査。ネット掲示板で「〇〇（彼女の名前）は過去に詐欺をしていた」という投稿を見つけ、関係を断った。

”結果”

後に判明したのは、ネットの情報は 全くのデマ で、悪意を持った第三者による誹謗中傷だった。男性は、誤った情報を信じたことで 信頼できるパートナーとの関係を失ってしまった。

”失敗のポイント”

インターネット上の 不確かな情報を鵜呑みにした
事実確認をせずに 決定を下してしまった

”教訓”

ネット上の情報は正確とは限らない ため、信頼できるソースを確認する。
身元調査をする際は 複数の情報源を照合する ことが重要。

【② 違法調査によるトラブル発生】

”背景”

ある企業が、新規採用の候補者の素行調査を行うため、違法業者に「住民票や信用情報を調べてほしい」と依頼。

”結果”

業者は違法に住民票を取得し、企業に提供した。しかし、後日、本人が情報漏洩に気づき 法的措置を取る ことになり、企業は 違法調査を依頼した責任を問われる事態に。結果的に、企業の信用は大きく損なわれた。

”失敗のポイント”

法律を無視して 違法な調査を依頼
企業としての コンプライアンス意識が欠如

”教訓”

住民票の不正取得や違法な情報収集は、依頼者も罰せられる可能性がある。
探偵や調査会社を利用する際は、合法的な手法を用いているか確認 することが重要。

・『6.まとめ』

身元調査は、適切に行えばリスクを回避できる有効な手段ですが、誤った情報や違法行為に依存すると、逆に大きなトラブルを招く可能性があります。

【成功事例のポイント】

信頼できる情報源を活用 する
事実確認を徹底 する
早めに専門機関を利用 する

【失敗事例のポイント】

インターネットの情報を過信しない
違法調査に手を出さない
調査結果を適切に活用する

身元調査を成功させるためには、合法的な方法で信頼できる情報を取得し、それを適切に活用することが何より重要です。

7. 身元調査を依頼する際のポイント

身元調査を依頼する際には、適切な探偵事務所や興信所を選び、違法行為に巻き込まれないよう慎重に進める必要があります。信頼できる業者を選ばなければ、適切な情報が得られないだけでなく、違法な調査が行われるリスクもあります。本章では、良質な興信所・探偵事務所の選び方、依頼前の準備、調査期間の目安、調査結果の活用方法 について詳しく解説します。

・『良質な興信所・探偵事務所の選び方』

探偵事務所や興信所を選ぶ際には、以下のポイントを押さえることが重要です。

【① 探偵業法の届け出の有無】

日本では「探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）」に基づき、探偵業を営む事業者は都道府県公安委員会に届出を行う義務があります。

”確認すべきポイント”

探偵業届出証明書の有無（事務所に掲示されているか確認）
公安委員会の認可番号（公式サイトに記載されているか）
届出を行っているか警察署で確認 することも可能

⚠ 注意点
探偵業の届出がない事務所は 違法業者 の可能性が高く、違法な調査手法（住民票の不正取得・盗聴・ハッキングなど）を用いるリスクがあります。

【② 料金体系の明確さ】

探偵や興信所の料金は 時間単位料金、成功報酬型、パック料金 など、さまざまな形態があります。しかし、中には「追加料金なし」と言いつつ、後から高額な請求をする悪質業者も存在します。

”確認すべきポイント”

調査費用の詳細が明記されているか（基本料金、追加料金、オプション費用など）
見積もりを無料で出してくれるか（契約前に詳細な見積もりを提示する業者は信頼できる）
料金体系が不明確な業者は避ける（口頭での説明のみの業者は危険）

”適正な料金の目安”

調査内容	費用の相場
基本的な身元調査（勤務先・住所の確認）	15万円〜40万円
結婚前の信用調査（借金・家族構成・過去の婚姻歴）	20万円〜50万円
企業の信用調査（登記・評判・財務情報）	30万円〜100万円
行方不明者の捜索	30万円〜100万円
尾行・張り込み	1時間1万円〜

⚠ 注意点
相場より 極端に安い料金を提示する業者 は、杜撰な調査や違法行為を行う可能性があるため、注意が必要です。

【③ 過去の実績・口コミの確認】

信頼できる探偵事務所は、過去に実績があり、口コミや評判も比較的良いものが多いです。

”確認すべきポイント”

公式サイトに成功事例が掲載されているか
探偵業の歴史や運営年数（創業10年以上の実績があるか）
Googleレビューや比較サイトでの口コミ
知人や弁護士の紹介による業者選定も有効

⚠ 注意点

口コミが不自然に良すぎる業者 は、業者自身が書いている可能性がある。
口コミがほとんどない業者 も、実績が乏しい可能性がある。

・『依頼時の準備と心構え』

調査をスムーズに進めるためには、事前に必要な情報を整理し、目的を明確にしておくことが重要です。

【① 事前に用意する情報】

探偵事務所に依頼する前に、できるだけ多くの情報を整理しておくことで、調査の精度が上がり、無駄なコストを削減できます。

”最低限必要な情報”

対象者の基本情報（氏名、生年月日、住所、職業、勤務先）
対象者の写真（最近のものが望ましい）
対象者の行動パターン（通勤時間、よく行く場所など）
調査の目的（何を知りたいのかを明確にする）

⚠ 注意点
提供する情報が少なすぎると、調査が長引き、費用がかさむ原因となる。

【② 調査期間の目安】

調査の種類や対象者の状況によって、調査期間は異なります。

調査内容	期間の目安
住所や勤務先の確認	1週間〜2週間
結婚相手の信用調査	2週間〜1ヶ月
企業の信用調査	1ヶ月〜3ヶ月
行方不明者の捜索	1ヶ月〜6ヶ月

⚠ 注意点

調査を急ぎすぎると、十分な情報が得られない可能性がある。
結果を出すには時間がかかる場合があるため、事前にスケジュールを確認することが重要。

・依頼後の対応（調査結果の活用方法）

調査が完了した後、その結果をどのように活用するかを事前に考えておくことも重要です。

【① 調査報告書の確認】

探偵事務所から調査結果を受け取ったら、報告書の内容をしっかり確認しましょう。

”報告書の主な内容”

写真・映像資料（尾行調査の場合）
行動履歴の記録（日時・場所・対象者の行動）
信用情報の分析（企業調査や借金調査の場合）

⚠ 注意点

調査結果に不明点があれば、すぐに探偵事務所に質問する。
写真や映像が曖昧な場合、追加調査を依頼できるか確認。

【② 調査結果の適切な活用】

調査結果をもとに、どのように行動すべきかを慎重に判断します。

調査結果	適切な対応
結婚詐欺の疑いが判明	弁護士に相談し、適切な法的措置を取る
企業の信用問題が発覚	取引を見送る、契約前に条件を厳格化
不倫の証拠を入手	証拠をもとに離婚や慰謝料請求の準備

⚠ 注意点

違法に情報を拡散しない（名誉毀損のリスク）
専門家（弁護士・行政書士）と相談し、適切な行動を取る

・『7.まとめ』

身元調査を依頼する際には、信頼できる業者を選び、事前に準備を整え、調査結果を適切に活用することが重要です。違法調査を避け、正当な方法で調査を進めることで、トラブルを未然に防ぎ、有益な情報を得ることができます。

8. 自分でできる身元調査の方法

身元調査を行う際、探偵事務所や興信所に依頼する以外にも、自分で合法的に調査できる方法があります。特に SNSやネット検索、公開情報の活用 によって、対象者の基本的な情報を得ることが可能です。ただし、違法な情報収集（住民票の不正取得、盗聴、ハッキングなど）は絶対に避ける 必要があります。

ここでは、無料でできる基本的な調査手法 や 法的に許される範囲での情報収集 について詳しく解説します。

・『無料でできる基本的な調査手法』

身元調査を行う場合、まずは 無料で合法的に調べられる情報 から集めることが大切です。以下の手法を組み合わせることで、対象者の基本的な素性を把握することができます。

【① SNSのチェックポイント】

SNSは、個人の生活スタイルや交友関係を調べる上で非常に有効なツールです。特に Facebook、Instagram、X、LinkedIn などのプラットフォームでは、多くの個人情報が公開されています。

”調査のポイント”

アカウントの有無（本名で登録されているか、匿名アカウントか）
投稿内容（趣味、交友関係、仕事、居住エリアのヒント）
フォロー・フォロワーのチェック（交友関係の把握）
位置情報の有無（投稿写真やチェックイン履歴）
過去の投稿履歴（政治思想、金銭感覚、犯罪歴のヒント）

”具体例”

SNS	調査のポイント
Facebook	本名登録が多く、勤務先や学歴が分かる
Instagram	生活習慣や交友関係、旅行履歴を確認
Twitter（X）	政治思想や興味関心、発言の傾向
LinkedIn	職歴・スキル・学歴を確認（経歴詐称のチェック）

⚠ 注意点

非公開アカウントの情報は違法に取得しない（不正アクセス禁止法違反になる可能性）
なりすましアカウントの可能性がある ため、複数の情報を照合する
過去の投稿を削除されている可能性もある（Googleキャッシュやアーカイブを利用）

【② ネット検索の活用】

GoogleやYahoo!などの検索エンジンを利用すれば、対象者に関する 過去のニュース記事、裁判履歴、企業情報 などが確認できます。

”検索のポイント”

氏名 + 出身地（例：「山田太郎 + 東京」）
氏名 + 会社名（例：「山田太郎 + 株式会社〇〇」）
氏名 + 詐欺（例：「山田太郎 + 詐欺」）
メールアドレス・電話番号の検索
画像検索（Googleの画像検索機能を活用）

”役立つ検索テクニック”

「site:domain」検索（特定のサイト内を検索）
→ 例：「site:twitter.com 山田太郎」
「intitle:」「inurl:」検索（特定のキーワードを含むページを探す）
→ 例：「intitle:逮捕山田太郎」

⚠ 注意点

ネット上の情報は 100%信頼できるとは限らない（誤情報・風評被害の可能性）
匿名掲示板（5chなど）の情報は鵜呑みにしない
デジタルタトゥー（過去の投稿やトラブル歴が残っている可能性）

・『法的に許される範囲での調査』

違法な手法を用いずに、合法的に身元調査を行う方法には、公的機関が提供するデータベースや、本人の許可を得た情報収集があります。

【① 直接確認できる公的情報】

政府や公的機関が提供しているデータベースを利用すると、対象者の 会社情報、不動産登記、裁判履歴 などを確認できます。

”利用できる公的データベース”

調査対象	データベース・取得方法	費用
会社の登記情報	法務局「登記情報提供サービス」	600円～
不動産の所有者情報	法務局「登記簿謄本取得」	600円～
破産歴・官報情報	官報検索サービス（https://kanpou.npb.go.jp/）	無料
法人の財務状況	国税庁「法人番号公表サイト」	無料

⚠ 注意点

個人の住民票や戸籍謄本は本人の許可がなければ取得できない
法人情報は公開されているが、個人情報は厳しく保護されている

【② 許可を得た聞き込み調査】

対象者の情報を知るために、合法的な範囲で近隣住民や関係者から情報を収集することも可能 です。

”有効な聞き込みの方法”

勤務先の同僚・知人に話を聞く（「〇〇さん、どんな人ですか？」）
近隣住民に評判を尋ねる（「最近引っ越してきた方について、何かご存知ですか？」）
結婚相手の家族・友人に直接確認する（「ご家族のことをもっと知りたいのですが…」）

⚠ 注意点

しつこい聞き込みはストーカー規制法に抵触する可能性がある
名誉毀損やプライバシー侵害にならないよう慎重に行う
探偵事務所のプロが行う「合法的な聞き込み調査」を利用するのも一案

・『8.まとめ』

自分でできる身元調査の方法は SNSやネット検索、公的データベースの活用 などがあり、無料または低コストで情報を得ることが可能です。しかし、違法な手法（住民票の不正取得、盗聴、ハッキングなど）は絶対に行わない ように注意しましょう。

”調査のステップ”

SNSやネット検索で基本情報を確認
公的なデータベースで会社や財務状況を調査
合法的な範囲での聞き込みを行う（慎重に）
違法調査は絶対に避ける

自分でできる範囲を超える場合や、確実な証拠が必要な場合は、信頼できる探偵事務所や弁護士に依頼することを検討 するのが賢明です。

9. 身元調査を巡る社会問題

身元調査は、個人や企業のリスク管理において重要な役割を果たしますが、その一方で プライバシー侵害やデジタル情報の漏洩、偽情報の拡散 などの社会問題を引き起こす可能性もあります。また、探偵・興信所業界における法的規制の強化や技術の進歩に伴う課題も存在します。本章では、現代社会における身元調査の問題点と、業界の今後の展望 について詳しく解説します。

・『SNS時代のプライバシー侵害問題』

【① SNSの普及と個人情報の流出】

SNS（X、Instagram、Facebook、TikTok など）が普及したことで、多くの人が日常生活や個人情報を公開するようになりました。その結果、第三者が容易に個人の行動や交友関係を把握できるようになっています。

”SNSを悪用した身元調査の問題点”

個人の居住地や勤務先が特定される
投稿写真や「位置情報付きの投稿」から住所や勤務地が判明するケース
なりすましアカウントによる情報収集
偽アカウントを作成し、対象者のSNSに接触して情報を引き出す行為
過去の投稿履歴の悪用
企業の採用調査で、過去の投稿内容（差別的発言、不適切な行動など）を理由に不採用とするケース
誤った情報の拡散
SNS上でのデマや噂が拡散し、対象者の社会的信用を失墜させる

【② SNSを利用した適正な身元調査の在り方】

公開情報の範囲内で調査を行う
違法な手法（不正アクセス、なりすまし）は厳禁
情報の正確性を慎重に確認する

⚠ 法律面の注意点

個人情報保護法により、個人の同意なしに情報を不正に取得・利用することは禁止
ストーカー規制法により、SNS上での過剰な監視や執拗なメッセージ送信は違法

・『デジタル情報の漏洩リスク』

デジタル社会では、多くの個人情報がオンライン上に保存されていますが、その一方で 情報漏洩のリスク も高まっています。

【① 個人情報の漏洩と悪用】

近年、企業や政府機関の データベースがハッキングされ、個人情報が流出する事件 が増えています。流出した情報は、犯罪グループによって悪用されることもあります。

”主な個人情報漏洩の事例”

発生年	事例
2019年	大手企業の顧客情報 100万件流出
2021年	SNSアカウントのパスワードが大量流出
2023年	公的機関のデータベースが不正アクセスを受ける