総合探偵社Beerus 依頼対応と従業員保護の運用基準

対象業務：探偵業／対応地域：全国

この基準で決めること

相談から調査報告後まで、依頼者との意見の食い違いが生じたときに、担当者が何を確認し、誰に判断を渡すかを定めます。全国の相談員・調査員・管理担当に共通して適用し、役員や協力先にも関係する手順を共有します。

当社が守る約束

ご依頼への回答は、契約と調査で確認できた事実に基づいて行います。依頼者が望む結論に合わせて説明や資料を書き換えることはしません。当社に不備があれば、その是正を検討します。

業務を続けるための条件

従業員が脅されずに話せること、関係者の秘密が守られること、適法な方法で調査できることを応対の前提とします。この条件が崩れたときは、担当者を交代し、面談や調査を一時停止して会社として方針を決めます。

適用する場面

来所・出張面談、電話、メール、チャット、オンライン相談、調査現場での接触、報告書の説明、契約終了後の連絡を対象とします。従業員の私生活への接触も、業務に関連する場合は会社へ報告します。

1 受任前に行き違いを減らす

依頼者が知りたいことを先に聞く

何を確かめたいのか、その情報を何に使うのか、いつまでに必要なのかを確認します。相談の背景を聞くことと、依頼者の推測を事実として受け入れることは分けます。相談記録には、本人の説明と当社が確認した事項を区別して残します。

結果の約束と作業の約束を分ける

対象者が予定どおり行動することや、特定の証拠が得られることを当然の前提にしません。調査の範囲、予定時間、費用、報告の方法、実施が難しくなる条件を説明し、見積りと契約書類の間に食い違いがないか確認します。

連絡方法を合意する

契約者の本人確認方法、代理人への回答範囲、通常の連絡時間、緊急時の連絡経路を案内します。調査員の私的な電話番号を連絡窓口にせず、変更依頼は会社が確認できる経路に集めます。

受けられない依頼を明確にする

依頼者から調査結果を違法行為等に用いない旨の書面を受け、契約前の重要事項説明と契約時の書面交付を行います。犯罪、違法な差別、その他の違法行為への利用を知ったときは、その探偵業務を実施しません。疑いがある段階では責任者が目的と事情を確認します。

圧力があるときの回答例

「ご事情は伺いましたが、その方法ではお引き受けできません。実施できる範囲と費用を整理してご案内します。今ここで結果をお約束することはできません。」

2 不満の受付では論点を取り違えない

最初の確認

「何が説明と違ったのか」「どの作業や料金に疑問があるのか」「希望する対応は何か」を尋ねます。契約番号等で確認し、依頼者以外からの問い合わせには、回答する権限があるかを先に確かめます。

会社側の確認事項

契約書、見積り、契約前の説明、変更の合意、調査の実施記録、報告資料を照合します。担当者の記憶だけで反論せず、未確認の点には確認方法と回答予定を伝えます。調査員の安全や第三者の権利に関わる情報は、説明に必要な範囲を責任者が判断します。

結果への不満と履行の問題

証拠が得られなかったことだけで、適切な調査が行われたとも、行われなかったとも決めません。約束した業務の実施と説明内容を確認し、報告の訂正、追加説明、料金の再確認等の必要性を検討します。

申出の機会を確保する

返金の相談、報告書の誤りの指摘、弁護士への相談、行政機関への申出、批判的な意見だけを理由に受付を拒みません。意思疎通に支援が必要な人には、筆談、説明の区切り、休憩などの方法を相談します。

受付時の回答例

「問題だとお感じになった箇所を一つずつ確認させてください。調査の実施状況とご契約の説明を照合し、回答できる予定日をご連絡します。」

3 担当交代と応対終了を判断する

通常の確認を続ける場合

事実や契約について話し合うことができ、質問が整理できる場合は確認を続けます。強い口調だけで相手を分類せず、説明不足や配慮の必要性も確認します。

責任者へ渡す場合

担当者への侮辱、過大な補償の強要、個人情報の要求、回答後も続く威圧などで、担当者が自由に判断できない状態になったら交代します。要求の中身、言動、経緯、業務や心身への影響を記録し、社会通念上許容される範囲を超えるかを責任者が検討します。

終了を伝える場合

問題となる言動を特定し、中止を求めます。改善がなく安全な話合いを続けられないときは、責任者が電話や面談を終了します。時間や回数だけで自動的に打ち切らず、説明済みの内容と未回答の論点を区別します。

伝え方の例

「料金の確認は続けます。ただし、担当者個人への侮辱が続いているため、本日の電話応対はここで終えます。未回答の点は、会社の窓口から書面でご案内します。」

危険がある場合は承認を待たない

暴力、具体的な危害の予告、退路の妨害等があれば、その場を離れ、安全な場所から110番に通報します。救急が必要なときは119番を利用します。警告や記録のために危険な場所へとどまりません。

契約の扱いは別途決める

会話を終了しても、契約の確認や必要な精算がなくなるわけではありません。調査停止、契約解除、返金、新たな受任の可否は、代表者等の決裁者が契約と法令を確認して決めます。

4 探偵業務で起こり得る要求に備える

無料で調査を続けるよう求められた

約束した作業に不足がないかを先に点検します。追加作業であれば、内容と条件を提示し、合意前に現場へ指示を出しません。威圧を受けた担当者に費用負担や無償対応を決めさせません。

報告書を希望する結論に直すよう求められた

記載の誤りは確認して訂正します。確認できない行動や関係を断定したり、撮影日時や証拠を改変したりすることは拒否します。事実、推測、確認できなかった点を分けて説明します。

対象者の居場所を直ちに教えるよう迫られた

依頼目的や利用方法に不審な変化がないかを確認します。報復やつきまといにつながるおそれがあれば、現場判断で追加情報を渡さず責任者に集約します。違法利用を知った場合は業務を行いません。

調査員を直接呼び出すよう求められた

個人の住所や私的連絡先は提供しません。説明が必要な場合は会社が面談を設定し、役割と出席者を決めます。自宅や人目のない場所への単独訪問は行いません。

調査対象者やその家族から追及された

相手の本人確認と問い合わせの趣旨を記録し、回答は責任者へ引き継ぎます。その場を収めるために依頼者名、契約の有無、資料を明らかにしません。正当な開示等の申出は、適切な手続で扱います。

口コミやSNSで公表すると告げられた

批評や相談の権利を妨げず、金銭等の要求と言動を確認します。個人情報の公開や危害の予告があれば投稿を保存し、責任者が専門家への相談を判断します。反論の材料として依頼内容を公開しません。

5 全国の担当者を同じ判断につなぐ

案件ごとに回答の管理者を置く

同じ依頼者が複数地域へ連絡しても、案件番号で経緯をまとめます。誰が次に答えるか、何を調べているか、どこまで回答したかを共有し、担当者によって異なる約束をしないようにします。

面談に出る前に決める

責任者は面談場所、出席者、連絡時点、終了予定を確認します。紛争のおそれがあるときは複数名とし、退路や周囲の状況を確認します。危険が高い場合は訪問を見送り、書面やオンラインなど別の方法を検討します。

現場の撤収を妨げない

調査員が追跡、取り囲み、性的な接触等の危険を感じた場合は、安全な場所へ移動して連絡します。責任者は証拠取得の継続を優先させず、移動手段と当面の接触回避を確認します。

電子連絡の窓口を整理する

メールやチャットでは、返信担当を決めて履歴を保存します。大量の連絡で業務が圧迫される場合は、連絡先や回答方法を指定します。新しい事実や正式な申出を受けられる経路を残し、一律の遮断で契約上の対応を止めないようにします。

外部への相談を準備する

緊急時は現地の住所、建物、階数、起きている行為、負傷者、相手の特徴を伝えます。急を要しない安全上の相談は現地の警察署または＃9110へ、契約や情報提供の判断は弁護士等へつなぎます。

委託先にも無理をさせない

協力調査会社に危険な接触や契約外の作業を強要しません。当社の従業員による威圧等が疑われる場合も確認し、申出への報復や不利益な扱いを行いません。

6 記録と回復支援を会社の仕事にする

引継ぎに必要な記録

以下の項目を記入します。

• 案件番号
• 日時と連絡手段
• 相手の確認状況
• 申出の内容
• 問題となる具体的言動
• 説明した内容
• 交代・終了の理由
• 証拠の保存先
• 未回答事項
• 次の担当と期限

相手の発言と担当者の評価を混ぜず、重要な発言はできるだけ元の言葉で残します。

資料を増やすだけで終わらせない

録音、投稿画面、メール等には取得日時と出所を付けます。会社指定の保管先へ集め、案件に必要な者だけが閲覧できるようにします。個人端末や私用SNSへ移さず、共有先と目的を記録します。保存期間・削除手順は法令と紛争対応上の必要性を踏まえて設定します。

相談を受けた人の行動

まず現在の安全と、相手から再び接触される可能性を確認します。本人に同じ説明を何度もさせず、記録を引き継ぎます。上司を介さない相談経路も用意し、相談内容は必要な範囲で管理します。

従業員の回復を支える

担当の変更、休憩、勤務の調整、受診等を本人と相談します。相談、事実確認への協力、安全のための退避を理由に不利益な取扱いをしません。深刻な影響がある場合は外部の医療・心理支援につなぎます。

次の案件に反映する

対応後は、受付時の説明、契約変更の手続、面談の設定、責任者への連絡のどこで改善できるかを確認します。個人の我慢を再発防止策とせず、手順を直します。入社時と定期研修で、料金紛争、情報開示要求、現場撤収を題材に練習します。

7 公表方針と運用開始の確認

ご依頼を検討される皆様へ

総合探偵社Beerusは、ご相談の背景を丁寧に伺い、調査できる範囲、費用、報告方法をご説明します。ご指摘や契約に関する疑問には、記録を確認して回答します。当社に問題がある場合は改善に取り組みます。

ご協力のお願い

当社は、依頼者と調査に関わる方の秘密を守り、従業員が安全に業務を行える環境を確保します。暴力や脅迫、侮辱、性的・差別的言動、従業員の私生活への接触等により安全な応対が難しい場合は、面談や電話を中止し、連絡方法を指定することがあります。重大な場合は警察等と連携します。

適正な調査のために

違法な調査方法、事実に反する報告、違法行為への調査結果の利用には応じません。応対方法の変更後も、必要な説明や精算等は契約と法令に沿って扱います。正当な苦情、専門家への相談、行政機関への申出の機会を妨げません。

制度確認に用いる資料

• 厚生労働省 カスタマーハラスメント防止指針
• 警察庁 探偵業について
• 警察庁 ご意見 各種相談 情報提供等