🌟はじめに：ネット犯罪の犯人を探偵は特定できるのか！？

「マッチングアプリで知り合った相手にお金を貸したら、連絡が取れなくなった」
「SNSで投資話を持ちかけられ、送金した後にブロックされた」

最近、こうしたネットを通じた詐欺やトラブルが急増しています。

相手は匿名アカウントや偽名、海外サーバーを使うことも多く、被害者の多くが口をそろえて言います。

「この人はいったい誰だったのか分からない…」

そして次に出てくるのが、

「探偵なら、犯人を特定できるの？」

という疑問です。

🔍探偵はネット犯罪の犯人を特定できるのか？
結論から言うと、「ケースによっては可能」です。
探偵には警察のような捜査権限はありませんが、合法的な方法で“ネット上の情報と現実世界の人物を結びつける”ことができます。

例えば、

• マッチングアプリでのやり取りから、実際の会う場所や移動経路を割り出す
• SNS投稿の時間帯や位置情報、画像データの特徴から行動パターンを分析する
• 決済記録や配送履歴、共通の知人情報などをもとに“実在する人物”を突き止める

こうした複合的な調査を行うことで、犯人の特定につながるケースは確かに存在します。

ただし注意したいのは、探偵ができる範囲には明確な限界があるということです。
たとえば、不正アクセスやハッキングなど、法律に抵触する調査は一切できません。
そのため、調査の途中で警察や弁護士との連携が必要になるケースもあります。

🔗 参考：警察庁 サイバー警察局

📌被害に遭ったときの初動3ステップ
被害を最小限に抑えるには、「すぐに何をすればいいか」を知ることが大切です。
焦って相手に連絡したり、証拠を消してしまうと、後の調査が難しくなります。

☑ステップ1：証拠を残す
やり取りのスクリーンショットや振込記録、相手のアカウント情報をそのまま保存してください。
日付・URL・取引内容・送金先など、後で“誰が何をしたか”を証明できる要素を確保しておきましょう。

☑ステップ2：公的機関へ相談
すぐに警察や専門機関に相談してください。
特に下記の窓口はネット詐欺やSNSトラブルに詳しく、初期対応のアドバイスを受けられます。

• 警察庁 サイバー警察局
• 警視庁 サイバー犯罪相談窓口
• 国民生活センター｜インターネットトラブルテーマ別特集
• IPA｜情報処理推進機構

☑ステップ3：相手に連絡しない
「お金を返して」「どういうつもり？」と直接メッセージを送るのは危険です。
相手が証拠を隠したり、逆にあなたの情報を悪用する可能性もあります。
感情的にならず、冷静に証拠を確保することが最優先です。

🕵探偵ができること・できないこと

 補足
探偵の役割は、警察が動けない段階で「法的に使える証拠」を整理し、被害者が次のステップ（示談・訴訟・告訴）に進めるようサポートすることです。

✅記事の目的
このコラムでは、

• 探偵がネット犯罪にどう対応できるのか
• どのような証拠が有効なのか
• 警察・弁護士とどう連携すべきか
• 実際にあった調査の成功事例

といった点を、具体的な手順と体験談を交えて解説していきます。

特に「警察が動いてくれなかった」「相手が海外にいる」「SNS上で名前も住所も分からない」といった状況でも、探偵ができる現実的な対応策を分かりやすくまとめています。

🖋総合探偵社Beerusからのメッセージ
当社は、全国対応の調査体制を持つ探偵事務所です。
ネット上の詐欺・なりすまし・個人トラブルの調査を数多く行っており、マッチングアプリ・SNS・投資ビジネスといったケースにも対応しています。
もちろん、調査はすべて合法的かつ慎重に行い、調査報告書は弁護士が証拠として扱える品質で作成しています。

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そんな方こそ、今ある情報だけでもご相談ください。
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次の章では、まず「探偵はネット犯罪の犯人をどこまで特定できるのか」について、
法律・調査手法・警察との関係を交えながら、わかりやすく説明していきます。

第1章：探偵はネット犯罪の犯人をどこまで特定できるのか

🔍探偵は「公開情報＋現実世界の調査」を組み合わせて、ネット上のIDを実在の人物につなげることが可能です。ただしハッキングや通信事業者情報の不正取得など、法律に触れる手法は使えません。警察・弁護士との連携が鍵になります。

・『1-1 探偵と警察・弁護士の違い — 役割は明確に分かれている』

まず最初に押さえておくべきことは、探偵と警察は役割が違うという点です。

• 警察は捜査権・逮捕権を持ち、通信事業者・金融機関に対して法的手段で照会できます（捜査令状等）。刑事事件化の要件を満たせば、警察が本格的に動きます。
• 探偵は民間の調査専門家で、公開情報の収集（OSINT）や現地での張り込み・聞き込み・受け渡し場所の把握などを合法的に行い、証拠として使える形で整理します。捜査権は持ちませんが、警察が動くための“手がかり”や、民事で使える“証拠”を提供できます。

読者の方が陥りがちな誤解は「探偵＝警察の代わりに何でもできる」という考えです。たとえば、通信会社の契約者情報を民間で勝手に取得することはできませんし、ハッキング等の違法手段に頼ることも絶対にできません。違法な方法で得た情報は裁判で証拠と認められないばかりか、自分が法的責任を負う危険もあります。

参考（警察への相談）：警察庁 サイバー警察局

・『1-2 探偵が「できること」：現実につなげる具体的手法』

ここでは、探偵が合法的に行える代表的な手法と、それがどう「犯人特定」に役立つかを具体的に説明します。

A. OSINT（公開情報の横断調査）

• 内容
  SNSの投稿、プロフィール、写真、掲示板、ドメイン情報、画像の逆検索など、公開されているデータを系統的に集める手法。
• 効果
  同じ写真や行動パターンが複数アカウントに現れる場合、それらをつなげて同一人物の可能性を高められます。位置情報やメタ情報（写真の撮影時刻・背景）から行動パターンを推定することもあります。
• 限界
  公開情報に存在しない「契約者情報」や「非公開ログ」は取得不可。

B. 行動調査（尾行・張り込み・聞き込み）

• 内容
  実際に相手と接触する場（待ち合わせ・受け渡し・事務所等）を確認し、写真や映像で確証を押さえる。近隣住民や関係者への聞き取りも行います。
• 効果
  ネット上でのやり取りと、実際に会った・会っていないといった現実の行動を結びつけられます。会っている現場での写真や動画は裁判で強い証拠になります。
• 限界
  私有地への不法侵入や盗撮は違法です。合法枠での行動が必須。

C. 決済・受け渡し動線の把握

• 内容
  送金先の名称（口座名義）や配送先住所の手がかりを収集し、配送ルートや受け渡し場所を特定する。決済業者や配送会社に直接アクセスするのではなく、公開情報や依頼者の手元情報をつなげて推定します。
• 効果
  金銭の流れと人物を紐づける重要な手がかりになります。
• 限界
  金融機関の内部記録を直接引き出すことはできません（弁護士や警察による法的手続きが必要）。

D. アカウント同定のための間接的手法

• 内容
  画像のメタデータ、投稿パターン、友人関係のグラフ（共通の友達）、使用言語や書き方のクセなどを総合的に解析。
• 効果
  「このアカウントは同じ人物が運用している可能性が高い」といった結論に到達しやすくなります。
• 限界
  断定には至らない場合もあり、確証を得るためにはさらに現地調査や弁護士照会が必要。

・『1-3 探偵が「できないこと・やってはいけないこと」 — 法的ラインを超えないために』

探偵が犯人特定のためにできる範囲は、あくまで合法的な手段の枠内です。具体的にやってはいけないことは以下です。

• 不正アクセス／ハッキング
  他人のアカウントへ無断ログインしたり、サーバーに侵入したりする行為は刑事罰の対象です。絶対に行ってはいけません。
• 通信事業者の契約者情報を私的に入手すること
  電話会社やプロバイダの顧客情報は、法的手続き（捜査令状や弁護士照会）なしに入手できません。
• 盗撮・違法な録音
  プライバシーを侵害する行為は訴訟リスクや刑事責任を招きます。合法な公開場所での撮影や、相手の同意がある場合を除き注意が必要です。
• 個人情報の公表（晒し）
  証拠が十分でないまま相手の情報をネット上で晒すと、名誉毀損やプライバシー侵害で逆に損害賠償を請求される可能性があります。

法律はしばしば複雑で、グレーゾーンになりやすい部分もあります。調査中に「これ大丈夫かな？」と迷ったら、まずは調査員と弁護士に確認する――これが最も安全な姿勢です。法的な助言が必要な場合は、法テラス等で弁護士相談を活用するのが効率的です。

🔗法テラス（法律相談の窓口）：https://www.houterasu.or.jp/

✅1章のまとめと“今やること”チェックリスト

まとめ

• 探偵は、公開情報（OSINT）と現実世界の調査を組み合わせることで、ネット上のIDを実在の人物に結びつけられる可能性があります。
• ただし、違法手段は厳禁。通信事業者情報やサーバー情報などは、警察・弁護士を通じた法的手続きが必要です。
• 成功の鍵は「初動の証拠保全」「適切な調査計画」「警察・弁護士との連携」です。

今やることチェックリスト（すぐ実行）

1. やり取りのスクリーンショット（日時・URL含む）を原本で保存する。
2. 振込・送金の明細を保管する（振込先・金額・日時をメモ）。
3. 相手へ直接の抗議や連絡はしない。証拠隠滅のリスクが高まります。
4. まずは警察のサイバー窓口や国民生活センターへ相談する（下記参照）。
   🔗警察庁サイバー対策局
   🔗国民生活センター
5. それでも進展がない・迅速な行動が必要な場合は、匿名で探偵に初回相談して、現状の手掛かりで何ができるかを確認する。

第2章：初動はこれだけで十分 ：証拠を残し、被害を広げない3つのステップ

ネット上の犯罪被害に遭った直後、最も大切なのは「焦らず、正しい順番で動くこと」です。
犯人を突き止めたい一心で感情的に動いてしまうと、証拠が消えたり、警察や探偵でも手が出せない状態になってしまうことがあります。

ここでは、誰でもすぐに実践できる「初動3ステップ」を紹介します。
この3つを守るだけで、後の調査や法的対応が格段に進めやすくなります。

・『ステップ1：証拠を残す ：“今すぐやる”こと』

最初にすべきことは、証拠を1つも失わないように保存することです。
ネット上の情報は相手の操作で簡単に削除されるため、「見た」「送った」「支払った」その瞬間の記録が命です。

📌保存しておくべき主な証拠

• メッセージの画面（日時・相手の名前・URLが分かるように）
• 送金や振込明細（口座名義・振込日時・金額）
• 相手のプロフィール画面（アプリ・SNS・婚活サイトなど）
• メールやチャットの履歴（特に相手の言葉づかいや誘導パターン）
• 会った場合の写真・動画・レシート類
• やり取りの中で受け取ったファイル・URL

✅保存のポイント

• スクリーンショットは原本のまま保存。加工や切り抜きはNG。
• スマートフォンやパソコンの時刻設定を変更しない。（改ざんと見なされる恐れ）
• クラウドやUSBなど、複数箇所にバックアップを作る。
• やり取りの流れを時系列でメモしておく。

この「時系列メモ」が後の調査や警察相談で非常に重要になります。
どの日時に、どのやり取りがあり、どんな行動を取ったのか。
その整理だけで調査の方向性が明確になります。

🔗 参考：IPA（情報処理推進機構）｜インターネット詐欺対策

・『ステップ2：公的機関へ相談する ―”どこに何を伝えるか”』

証拠を確保したら、次は公的な窓口への相談です。
「どこに相談すればいいかわからない」という方も多いのですが、実際には専門的なサポートを受けられる窓口が複数あります。

📌主な相談先一覧

相談する際は、感情的な説明よりも「事実を整理して伝える」ことが大切です。
以下のようなメモを作っておくとスムーズです。

📝警察相談時のメモ例

• 被害の概要
  　例）マッチングアプリで知り合った相手にお金を送ったが、受け取り後に連絡が取れなくなった。
• 発生日時・期間
  　2025年10月10日〜10月12日
• 被害金額
  　10万円
• 相手の情報
  　アカウント名、プロフィールURL、送金口座名義、メールアドレスなど
• 保有している証拠
  　スクリーンショット、送金記録、相手プロフィールの画像など
• 希望する対応
  　被害届の提出、捜査可能かの確認、アドバイスの受領

※注意点

• 相談時は「証拠をまとめた資料」を紙やデータで持参すると良いです。
• 「被害額が少ないから動かないかも…」と悩まず、まずは相談することが大切です。
• 複数の被害者が報告していれば、警察が動く可能性が高まります。

・『ステップ3：探偵に相談・依頼する ―“次の一手”を打つために』

警察や公的機関への相談を終えたあと、犯人の特定や追加の証拠収集を進めたい場合は、探偵への依頼が効果的です。
探偵は警察が「動けないケース」で、民間調査として現実的な対応を取ることができます。

🔍探偵に伝えるべき情報
探偵が最初に必要とする情報は、次の通りです。
これを整理して送ることで、調査スピードが大幅に上がります。

☑必ず伝えるべき情報

• 相手のアカウント名、URL、プロフィール画像
• 被害の経緯（やり取りの流れ）
• 被害発生日時・被害金額
• 持っている証拠資料（スクリーンショット・送金明細など）
• 最後に連絡を取った日時・場所・手段

☑可能なら伝えたい情報

• 相手が話していた勤務先・出身地・趣味などの手がかり
• 共通の知人・SNSアカウント
• 使用していた電話番号・メールアドレス
• 会った場所や店名（領収書・レシートなど）

🕵探偵への相談メール例

📌件名
ネット詐欺に関する調査相談（マッチングアプリ）

✅本文
こんにちは。ネット上のトラブルについて相談させてください。

マッチングアプリで知り合った相手に10万円を送金した後、連絡が取れなくなりました。
相手のプロフィールURL・スクリーンショット・振込明細を添付しています。

特定をお願いしたいのは、相手の身元または実際の所在確認です。
匿名での相談を希望します。

ご確認のうえ、可能な対応方法とおおよその費用感を教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

・『失敗しやすい初動 ―やってはいけない行動』

1. 相手に直接連絡すること
   　「お金を返して」「訴える」などのメッセージを送ると、証拠を消される危険があります。
2. SNSに投稿して晒すこと
   　感情的に「この人に騙された」と投稿してしまうと、逆に名誉毀損で訴えられるケースもあります。
3. ハッキングや位置情報アプリを使うこと
   　自力で相手の個人情報を探そうとすると、あなた自身が違法行為に関わる可能性があります。

✅2章のまとめ
被害直後の3ステップは、どんなケースでも共通です。

1. 証拠をすべて残す。（スクショ・明細・URLを保存）
2. 公的機関に相談する。（警察・国民生活センター・IPAなど）
3. 探偵に情報を整理して相談する。（調査がスムーズになります）

この流れを踏めば、ネット犯罪の犯人特定へとつながる確率は大きく高まります。
焦らず、順を追って進めていきましょう。

次の章では、実際に多いケース。
マッチングアプリでの詐欺・恋愛商法・“ロマンス投資”などについて、探偵がどのように特定を進めるのかを、実例を交えて詳しく解説します。

第3章：マッチングアプリ詐欺 — 探偵はどう動き、何を特定できるのか？

マッチングアプリの詐欺（ロマンス投資など）は年々増加傾向にあり、公開情報の収集（OSINT）と現場の行動調査を組み合わせることで、犯人の特定や金銭流れの手がかりを得られる場合が多いです。ただし、警察との連携や法的手続きが必要な場面も多くあります。

・『3-1：いま増えている手口と被害の傾向（まず知るべき現実）』

マッチングアプリ経由の被害は依然として多く、近年は「恋愛感情を利用して投資を勧める（ロマンス投資）」や「贈り物・ポイント課金」につなげる手口が目立ちます。被害件数や被害額は増加傾向にあり、単月の被害額が数億円規模にのぼる例も報告されています。

警視庁：特殊詐欺対策ページ

被害者は「相手が真剣に思わせぶりな言動を続ける」「安心させるために小さな送金から始める」「実際に会う段取りをつける」など、心理的に深く巻き込まれてから大きな損失へ向かうことが多い点が特徴です。国民生活センターなどでも注意喚起が出ています。

国民生活センター：ロマンス投資詐欺・相談事例

・『3-2：探偵がまず行う“現場での手がかり集め” — 初動調査の実務』

探偵の仕事は、ネット上のやり取りを“現実”につなぐことです。具体的には次のような手順で進めます。

⭐A. OSINT（公開情報の横断調査）

• 相手のプロフィール文、投稿写真、いいね/コメントの相手、投稿時間帯などを収集・横断解析します。
• 画像は逆画像検索（Google画像検索・TinEye 等）で他アカウントや投稿の出所を調べ、同一人物の痕跡を探します。
• 投稿の文体（言い回しのクセ）や固有名詞などで別アカウントをリンクすることもあります。
  （※公開情報だけを用いるため、違法性はありません。）IPA

⭐B. 決済・送金痕跡の整理（依頼者からの情報で）

• 銀行振込の受取口座名義、決済サービスの取引ID、振込日時などを整理します。
• 暗号資産送金の場合はTXID（トランザクションID）を確保。ブロックチェーン上の痕跡は消えませんが、真正の所有者特定は別途法的手続きが必要です。

⭐C. 行動紐付け（現地確認）

• 「会う」と言われた場所／受け渡しがあったとされる地点を現場確認します。頻繁な往来や同じ時間帯の出入りを押さえられれば、人物や拠点の特定につながります。
• 可能な場合は合法的な撮影（公道での写真・動画）で証拠を取得します。これが裁判で使える強い証拠になります。

⭐D. 聞き込み（人の証言）

• 周囲の店舗スタッフや近隣住民、知人に状況を聞き、目撃情報や人物の特徴を集めます。あくまで礼節を守り、虚偽情報の排除に注意します。

・『3-3：具体的な技術・手法（わかりやすく）』

📌以下は実務でよく使う方法と、その目的・注意点です。

• 逆画像検索
  プロフィール写真や送られてきた写真を検索し、他の投稿やプロフィールで同じ人物が使われていないか確認。発見できればアカウントの連鎖を辿れます。
• メタデータの確認（EXIF等）
  元画像ファイルがあれば撮影日時や撮影機器が残る場合があります。ただしSNSにアップロードされた時点で消えることが多い点に注意。
• 言語解析（文体の一致）
  短文の言い回しや固有表現をたどると、複数アカウントを同一人物が担当している可能性が見えてきます。
• 決済IDの保存と照合
  送金時のIDや受取口座の名義は大きな手がかり。金融機関情報の開示は弁護士照会や捜査令状が必要になりますが、調査段階で整理しておけば次の手続きがスムーズです。
• 受け渡し地点の監視
  約束したカフェやホテルの出入りを撮影し、相手の行動を確定する。これにより「実際に会っている」証拠が得られます（非常に効果的）。

※注意点：いずれの手法も「合法枠での実施」が前提です。不正アクセスや他人のアカウントへの無断ログイン、私有地への侵入は厳禁です。違法に入手した情報は証拠として使えないか、逆に依頼者が法的責任を負うリスクがあります。警視庁：フィッシング詐欺とは

・『3-4：証拠が揃ったらどう動くか — 警察と弁護士の使い分け』

📌調査で得られた「手がかり」次第で、次のアクションが変わります。

☑刑事（警察）へ
金銭被害が明らかで、加害の意図が認められる場合は被害届を提出して刑事捜査を依頼します。警察は通信事業者や金融機関への照会や捜査令状を取得し、契約者情報の開示や口座凍結を行います。まずは警察に相談することが重要です。
警視庁：SNS型投資・ロマンス詐欺

☑民事（弁護士）へ
相手の特定はできたが支払いに応じない、示談で解決したい、損害賠償を請求したい場合は弁護士へ相談します。弁護士は探偵報告を用いて内容証明送付・示談交渉・訴訟提起を行います。法的手段で金融機関照会（弁護士照会）を行うケースもあります。

・『3-5：実際の成功パターン』

🔍事例（匿名化・再構成）
Aさん（30代女性）は、マッチングアプリで知り合った相手から「投資の儲け話」を持ちかけられ、数回に分けて送金。相手は会う度に異なる理由で出張や忙しさを主張しました。Aさんは当社に相談。OSINTで相手の画像が別のSNSに一致することを確認、現地での張り込みで人物の往来を押さえ、最終的に帳簿付けのある事務所の存在まで突き止めました。弁護士と連携のうえ内容証明を送付し、示談で一部回収に成功しました。

成功の共通点は、「初動で証拠をしっかり残した」「調査が法的利用を念頭に作られていた」「警察・弁護士を適切に巻き込んだ」ことです。

・『3-6：失敗しやすい点 & 事前に避けるべき行動』

• 相手に直接連絡してしまう：証拠を消される、より巧妙な誘導を受けるリスク。
• SNSで晒す／拡散する：名誉毀損やプライバシー侵害で逆に訴えられる可能性あり。
• 安易な自力調査（ハッキング等）：刑事罰の対象。絶対にやめてください。
• 証拠を一か所だけにしか保存しない：データ消失や端末故障で証拠が失われ得る。複数バックアップを。

・『3-7：今、あなたができること』

• すべてのやり取り（メッセージ・プロフィール・送金履歴）をスクリーンショットで保存した。
• 送金先の情報（口座・決済ID・TXID）を控えた。
• 会う約束や受け渡し場所の日時を時系列でメモした。
• まずは警察か国民生活センターへ相談した（相談日時を記録）。国民生活センター
• 自力で相手に連絡せず、調査の必要があれば匿名で探偵へ初回相談した。

🔗参考リンク（即相談・通報に使える公的窓口）

• 警察庁 サイバー対策局（ロマンス詐欺等の情報）
• 警察の最新報告（被害動向）
• 国民生活センター（ロマンス投資の相談事例）
• IPA（偽警告・フィッシング等の対策情報）

✅3章のまとめ
マッチングアプリの詐欺は「人間関係の信頼」を利用するため被害者の心理的ダメージが大きく、調査は「ネットの痕跡をいかにつなぐか」が勝負です。探偵は公開情報と現地の調査で大きな手がかりを掴めますが、違法手段は使えません。まずは証拠保全→公的相談→探偵相談の順で冷静に進めましょう。

次は第4章です。
「SNS（X／Instagram／LINE 等）での追跡と特定の実務」について、OSINTの具体テクニック、各プラットフォームへの報告・証拠保全の方法、探偵が行う逆引きのやり方まで、実務的に解説します。

第4章：SNSで「アカウント」から“人”へ近づく — 実務テクニックと報告の手順

SNSは「公開情報の宝庫」です。逆画像検索や投稿の時刻・文脈をつなげ、プラットフォームの通報機能と公的窓口を併用することで、犯人特定につながる有力な手がかりを得られます。ただし、違法手段は厳禁で、常に証拠保全と公的機関の連携を優先してください。
警視庁：サイバー警察局

・『4-1 まず押さえるべき基本方針（必須）』

• 公開情報をまず保存する
  SNSの投稿、プロフィール、DMのスクショ（相手名・日時・URLを含む）を原本のまま保存します。
• 逆画像検索で“横のつながり”を探す
  同じ写真が他のアカウントやサイトで使われていないかを確認すると、別アカウントへ辿れることがあります。
• プラットフォームの通報を速やかに行う
  なりすましや詐欺は各SNSの報告機能で対応してもらえます（各社のフォームを活用）。
• 違法行為は絶対にしない
  不正アクセスや盗撮、他人情報の無断取得は刑事罰や民事責任の対象です。公的機関にエスカレーションが必要なら警察を通してください。

・『4-2 SNS別：今すぐできる“証拠の取り方”と報告手順』

下は主要プラットフォームで実践できる、簡単で効果的な手順です。各リンクは公式の通報ページに飛べるようにしています。

☑X（旧Twitter）

• 証拠保存
  投稿・プロフィールのスクショ（URLを必ず含める）。問題投稿は「…」メニュー→「共有」→「リンクをコピー」でURLを確保。
• 逆画像検索
  プロフィール画像や送られてきた画像をGoogle画像検索等で調べる。
• 通報方法
  プロフィールや該当ツイートの「報告」ボタンから進める（なりすまし・詐欺の報告フォームあり）。公式の手順参照。

☑Instagram / Threads / Facebook

• 証拠保存
  投稿・ストーリーのスクショを撮り、投稿のURLを控える（プロフィール→オプションでリンク取得）。
• 逆画像検索
  Instagramの写真は他でも使われていることがあるため、画像の出所を探ると良い。
• 通報方法
  Instagramは専用フォームでなりすまし報告が可能、Facebookも同様の窓口があります（本人または代理人からの報告が優先される場合あり）。

☑LINE

• 証拠保存
  チャットの該当メッセージは「長押し→報告」で報告可能。スクショとトーク履歴のエクスポートも有効（設定により可能）。
• 通報方法
  個別チャット・グループなどから直接報告ができる。公式ヘルプに具体手順あり。

・『4-3 OSINTの“使い方”──逆画像検索・メタ情報・交友グラフ』

☑逆画像検索（image reverse）

• 目的
  同じ画像が他の場所で使われていないか調べ、別アカウントやプロフィールへ辿る。
• 手順
  プロフィール写真や受け取った画像をPCで保存し、Google画像検索・TinEyeで検索。
• ヒント
  「背景の風景」「看板」「建物の一部」などが写っていれば、場所特定につながる場合があります。

☑メタデータ（EXIF）確認

• 目的
  オリジナル画像に残る撮影日時や端末情報で信憑性を高める。
• 注意
  SNSにアップロードするとEXIFは消えることが多いので、オリジナルファイルが入手できれば必ず保全すること。
• 実務
  依頼者が受け取った「元データ」がある場合は、そのファイルを探偵に渡してください（改変がないことが重要）。

☑交友グラフ（social graph）解析

• 目的
  共通の友人やフォロワー経路をたどって、同一人物の別アカウントや近しい人物へ接点を見つける。
• 手順
  投稿の「いいね」やコメント、友達リスト（公開範囲内）を横断し、繋がりパターンを可視化します。
• 限界
  プライバシー設定で見えない情報も多く、断定には現地調査などの補強が必要です。

・『4-4 プラットフォーム通報後の“証拠保全”ポイント』

通報するとプラットフォーム側が投稿を削除することがあるため、通報前に必ず証拠を保存しておきます。

• スクリーンショットは「日時・URL・アカウント名」が写るように。
• 公開投稿はWebページとして保存、もしくはWayback Machine等でアーカイブを試みる。
• DMやトークはスクショだけでなく、可能ならチャットログのエクスポート機能を使って原本を取得。
• いつ・誰に通報したか（日時）を記録しておく（後でプラットフォームの対応状況を確認するため）。

・『4-5 「プラットフォームで動かない／連絡が来ない」場合の次の手』

プラットフォームが迅速に動かない場合、次の選択肢があります。

1. 警察に相談・被害届提出
   詐欺・脅迫等であれば刑事対応を検討。警察は法的手続きで通信会社や金融機関に照会できます。警察庁
2. 探偵に調査を依頼
   公開情報と現地調査で「アカウント→人物」までの橋渡しを試みる。調査結果は弁護士に渡して法的手続きに使えます。
3. 弁護士に相談
   民事での回収や情報開示（弁護士照会）を検討。探偵報告書を証拠として使うことで弁護士の手続きがスムーズになります。

・『4-6 実務でよくある“ケースと対応”（Q&A）』

Q：なりすましアカウントを見つけた。私本人の写真が使われている場合はどうする？
💡A：まずスクショを取り、なりすましの通報フォームから報告してください。プラットフォームは本人申告を優先する場合があります。必要に応じて警察へ被害届を出しましょう。

Q：DMで送られてきた画像のEXIFを確認したいが消えている。意味はある？
💡A：SNSに再投稿された画像はEXIFが消えることが多く、元データがない限りEXIF解析は難しいです。元データを相手から直接受け取っている場合のみ有用です。

Q：通報してもアカウントが残る。どうする？
💡A：通報のほか、警察届出や探偵依頼で現地証拠を掴む、弁護士に仮処分や発信者情報開示請求を相談する、といった次の手を検討します。

・『4-7 今すぐ使えるチェックリスト（SNS編）』

• 該当投稿・プロフィール・DMのスクリーンショットを保存した（日時・URL含む）
• 画像を逆画像検索で確認した（結果を保存）
• プラットフォームの通報フォームから報告した（通報日時を記録）
• 警察に相談／国民生活センターへ相談した（相談日時を記録）警察庁：サイバー警察局
• それでも対応が不十分なら、探偵または弁護士に相談する準備をした

・『4-8 参考リンク（公式ヘルプ・相談窓口）』

• X（旧Twitter）なりすまし報告
• Instagram（なりすまし・詐欺の報告フォーム）
• Facebook 偽アカウント報告
• 警察庁 サイバー事案相談窓口（都道府県別）
• IPA（偽警告・サポート詐欺の注意喚起）

✅4章のまとめ
SNSは「証拠の宝庫」であり、正しい保存と通報で大きな前進が可能です。逆画像検索や交友グラフ、メタデータといったOSINTを駆使しつつ、プラットフォームの通報機能・警察・探偵・弁護士を適切に組み合わせることが、最も安全で確実なルートです。次章では「婚活サイト」と「投資詐欺」に特化して、さらに踏み込んだ実務テクニックを解説します。

第5章：婚活サイト・投資詐欺：「なぜ被害が起きるか」と探偵ができること

婚活サイトでは身分詐称やなりすましが、投資分野ではロマンス投資や暗号資産詐欺が目立ちます。探偵は公開情報の掘り起こし・現地での行動確認・金銭流れの手がかり収集で有力な証拠を作れます。ただし金融データやサーバーログは法的手続きが必要です。

・『5-1 婚活サイトで起きる典型的な手口と被害の構造』

✅よくある手口

• プロフィール詐称
  年齢・職業・学歴・写真を偽る。信用を作って接近し、金銭要求につなげる。
• 感情的操作（ガスライティング）
  短期間で親密になろうとし、被害者を孤立させ金銭を出させる。
• 外部連絡誘導
  サイト外（LINEやメール）へ誘導し、運営の監視や削除リスクを回避する。
• 偽の緊急事態や投資話への誘導
  「親の入院費」「急な投資案件」等で送金を促す。

📌なぜ被害に遭うのか
婚活サービスは「信頼」を前提とするため、相手に深い感情的投資をしてしまう点が最大の脆弱性です。運営側の本人確認があっても、本人確認書類の偽造や審査の抜け穴を突く手口は後を絶ちません。国民生活センターも婚活関連トラブルを警戒しています。

・『5-2 投資（ロマンス投資・副業）詐欺の特徴と被害経路』

✅典型例

• ロマンス投資
  恋愛関係を築いたうえで、儲け話をもちかけ送金を繰り返させる。
• 偽の投資プラットフォーム
  出金できない、APIやダッシュボードは見かけだけで実態がない。
• 暗号資産（仮想通貨）詐欺
  ウォレットへ送金すると即回収され、不正送金先の特定が難しい場合が多い。

💰金銭の流れ

• 送金先（銀行口座・決済ID・ウォレットアドレス）を特定することが最重要。
• 暗号資産はTXID（トランザクションID）でトランザクションを特定できるため、まずはTXIDの保全が必須。ブロックチェーンの記録は消えないが、所有者の特定は法的手続きが必要です。

・『5-3 探偵ができること（婚活・投資詐欺で有効な調査手法）』

A. OSINTでプロフィールと行動の一致を探す

• 写真の逆画像検索で他サイトの投稿を掘り出し、別アカウントの痕跡をつなげる。
• 投稿文やプロフィールの語彙パターンを横断して同一人物の割り出しを試みる。

B. 送金・受取の“間接的”手がかりを探る

• 依頼者が保有する振込先や決済IDをもとに、銀行窓口で見える“第三者の手がかり”（支店・時間帯の利用傾向など）を推定していく（直接開示は不可）。
• 配送の受け渡しがあった場合、配送伝票番号や受取先をもとに受け渡し拠点の確認を行う。

C. 受け渡し現場の押さえ（張り込み・撮影）

• 会った場所や受け渡し場所における出入りの確認。繰り返しの接触や人物の往来を撮影して「面会の事実」を裏付ける。これは民事・刑事で有力な証拠になります。

D. 近隣聞き込み・関係者からの情報収集

• 近隣店舗、集合住宅の管理会社、職場周辺の聞き取りで人物特定の補助情報を集める。

E. 弁護士連携による弁護士照会（次段階）

• 探偵調査での手掛かりを元に、弁護士が金融機関や通信会社に照会を行い、正式な契約者情報を得る道筋を作る（法的要件あり）。

※注意：上記いずれも合法手法が前提です。不正アクセス、プロバイダ契約情報の私的取得、強引な取り立て等は厳禁です。法的な枠組みを逸脱しない調査設計が重要です。

・『5-4 初動で必ず行うべきこと（婚活・投資詐欺共通）』

1. 証拠の完全保存
   ・メッセージ、プロフィール、送金明細、受渡し証拠（レシート・受領印）を必ず原本で保管。暗号資産はTXIDを保存。
2. プラットフォームへ通報
   ・婚活サイト・取引所・投資プラットフォームに速やかに通報し、記録を残す。
3. 金融機関へ連絡
   ・振込直後であれば振込先銀行へ事情説明し口座凍結の相談（可能性は低いが早期対応が鍵）。
4. 公的窓口へ相談
   ・国民生活センター、警察（サイバー窓口）、金融庁の消費者向け相談窓口へ相談。
   ・金融庁（暗号資産関連情報）
   ・国民生活センター
5. 探偵へ初回相談（匿名可）
   ・今ある手掛かりで「何ができるか」を確認。調査方針と概算費用を早期に把握する。

・『5-5 警察・金融機関・交換所への通報フロー』

🏧銀行振込の場合

• まず銀行に連絡し、振込の取消しや口座凍結の可能性を相談（ただし既に引き出されている場合は難しい）。
• 警察に被害届を提出し、捜査により出金先口座の事情聴取や口座凍結を働きかける。

💰暗号資産（仮想通貨）の場合

• TXIDとウォレットアドレスを必ず保全。取引所に対しては「出金先ウォレットの停止やIPの追跡」を依頼できる場合があるので、取引所サポートへ通報（ただし海外業者は対応が難しい）。
• 金融庁や警察のサイバー窓口にも併せて相談。金融庁の注意喚起ページ参照。

📌投資プラットフォーム（出金不可等）

• プラットフォームのサポート窓口・利用規約に基づく紛争対応を行う。
• 必要であれば弁護士が発信者情報開示請求や差止請求を行い、プラットフォーム運営者に協力を求める。

・『5-6 民事回収と実務的な見通し』

• 回収の可能性は、相手が国内の実在人物で資産が確認できる場合に限定的に高くなります。海外在住や匿名で資金が移動している場合は回収が難航します。
• 示談での回収は早期に金銭証拠を示せる場合に有効。探偵の調査報告＋弁護士の内容証明で交渉に臨むのが一般的ルート。
• 訴訟/仮差押え：判決や仮差押えで相手の資産を凍結できれば回収に道が開きますが、手続きと期間、費用がかかります。

弁護士と相談し、「回収可能性」「費用対効果」「時間軸」を勘案した現実的な戦略を立てることが重要です。

・『5-7 成功事例の要点』

• 事例A（婚活）
  プロフィール写真を逆画像検索で別SNSの投稿と一致→現地張り込みで相手の職場を特定→内容証明送付で示談成立（一部回収）。
• 事例B（ロマンス投資）
  送金先の銀行口座名義が個人であることを突き止め、弁護士の照会で口座情報を開示→差押えと示談で回収。
• 事例C（暗号資産）
  TXIDを保存し、送金先の出金経路をブロックチェーン解析で追跡→一部凍結に成功（ただし交換所の協力が必須）。

成功の共通点は「初動での確実な証拠保全」「調査報告書の精度」「弁護士との即時連携」です。

・『5-8 今すぐ使えるチェックリスト（婚活・投資編）』

• メッセージ、プロフィール、送金履歴（銀行・決済・TXID）を保存した。
• プラットフォームへ通報（婚活サイト・投資サイト・取引所）を行った。
• 取引所や銀行のサポートへ事実を伝え、ログや出金停止の可能性を確認した。
• 警察（サイバー窓口）と国民生活センターに相談した。
• 匿名で探偵に初回相談し、どこまで調査できるかを確認した。

🔗参考（公式窓口・情報源）

• 金融庁（消費者向けの注意喚起・暗号資産情報）
• 国民生活センター（消費者トラブル相談）
• 警察庁 サイバー対策局（通報・相談ページ）
• IPA（フィッシング・不正対策）

✅5章のまとめ
婚活サイトの詐欺は「信頼」を悪用する点が厄介で、投資系の詐欺は「金銭の流れ」を早く遮断することが鍵です。探偵はOSINTと現地調査で強い手がかりを掴めますが、金融機関情報やサーバーログの取得には警察や弁護士を巻き込む必要があります。まずは証拠を確保し、並行して公的窓口と専門家に相談してください。

次は第6章で、IP・ログ・OSINT・デジタル・フォレンジックの使いどころをさらに技術的に掘り下げます。

第6章：IP・ログ・OSINT・デジタル・フォレンジック — 「どこまで分かるか」「誰がやるべきか」

IPアドレスやアクセスログ、公開情報（OSINT）や端末解析（デジタル・フォレンジック）は犯人特定に強力な手がかりになります。ただし、通信事業者情報やサーバーログの正式な開示は法的手続きが必要であり、探偵は「公開情報収集」と「現地で得た証拠の保全」で最大限寄与します。

・『6-1 用語の整理』

• IPアドレス：インターネット上の「住所」のようなもの。ただし家庭やモバイルは変動（ダイナミック）することが多く、IPだけで“この人”と断定するのは難しい。
• アクセスログ（サーバーログ）：ウェブサイトやアプリのサーバーに残る記録（接続時間、IP、リクエスト内容など）。運営側や通信事業者が保有する。
• OSINT（Open Source INTelligence）：公開されている情報を集めて解析する調査手法。SNS・掲示板・ドメイン情報・逆画像検索などを含む。
• デジタル・フォレンジック：端末（スマホ・PC）の専門的解析。削除データの復元、ファイルの真正性確認、タイムスタンプ確認など、専門家（フォレンジック技術者）が行う。
• 発信者情報開示：プロバイダやプラットフォームから、裁判所命令や弁護士照会を経て契約者情報を取得する法的手続き。

・『6-2 探偵が直接できること（実務的範囲）』

探偵が現場で行えることは、主に「公開情報収集」と「現地で得た物的証拠の保全・整理」です。具体的には次の通りです。

A. OSINTによる手がかりの抽出

• ドメインのWhois（公開情報）・SNS投稿の時刻/場所のつながり・逆画像検索などで「アカウント群」をつなげます。
• 目的：複数アカウントを同一人物のものと推定したり、投稿から居住地や勤務先のヒントを得ること。

B. アクセスログから推定できる“間接情報”の整理

• 依頼者が持っているメールヘッダ（送信元のIPが残る場合）を整理し、そこから「プロバイダ」や「国（国コード）」の手がかりを得ることは可能です（※IPの真正性やNATの問題に注意）。
• ただしサーバーログの正式な開示や契約者の特定は法的手続きが必要です。探偵は「どのログをどのタイミングで押さえればよいか」を整理して弁護士や警察に引き継ぐ役割を果たします。

C. 端末・写真・ファイルの原本保全

• 受け取った画像やファイルの元データ（オリジナル）をそのまま保全し、EXIF情報やメタデータを保護します。
• 目的：写真や動画の真正性を担保し、証拠としての信用性を高める。

D. 現地での証拠取得（合法範囲）

• 公道での撮影や目撃情報の記録、受け渡し場所の監視といった「現場証拠」の収集は探偵の強みです。これらはログやIPが示す「遠い手がかり」を「現実の人物」に結びつけるために重要です。

・『6-3 ここから先は弁護士・警察の仕事になる — 必要な法的手続き』

探偵の収集だけでは届かない重要情報が存在します。これらは正式な法的手続き（捜査令状、弁護士照会、発信者情報開示請求など）を通じて開示されます。

✅主に必要になる手続き

• 通信事業者（プロバイダ・モバイル事業者）からの契約者情報開示（警察の捜査令状または弁護士照会）
• プラットフォーム運営者（SNS・掲示板運営）からのログやアカウント作成時の記録の取得（発信者情報開示請求）
• 金融機関からの振込先詳細の照会（捜査令状や弁護士照会）
• 端末の専門解析（フォレンジック）に関する捜査同行や証拠保全命令（必要に応じて）

探偵はこれらの「法的請求のために必要な整理」を行い、弁護士と連携して正式な請求が通るよう証拠の形式を整えます。証拠のチェーン（いつ誰がどう保管したか）を明記するのも探偵の重要な役目です。

・『6-4 デジタル・フォレンジックとは何ができるか』

デジタル・フォレンジックの専門家が行う解析で期待できることは以下です。ただし、成功は状況・データの有無に依存します。

• ファイルの真正性確認
  写真や動画が編集されていないか、タイムスタンプが改ざんされていないかを技術的に確認する。
• 削除データの復元
  端末から削除されたチャットやファイルの一部を復元できる場合がある。
• ログの時系列解析
  端末やサーバーのログを分析して、アクセスのパターンや相互接続関係を可視化する。
• マルウェア解析
  不正アクセスやフィッシングの痕跡が疑われる場合に専門的に解析する。

※重要な注意点：これらはすべて元データが存在することが前提です。SNS上で既に加工・再圧縮されたデータや、相手が完全に証拠を消去した場合は復元が難しいことが多いです。

・『6-5 よくある誤解と正しい理解』

• 誤解：「IPが分かれば即、個人を特定できる」
  → 実際はプロバイダやキャリア、NAT（同一IPを複数人で共有）などの複雑さがあり、IPだけで個人を断定するのは危険です。法的な開示請求が必要です。
• 誤解：「削除されたSNS投稿は必ず復元できる」
  → プラットフォーム側のログが残っている場合は復元の可能性がありますが、一般ユーザーや探偵の手元に残っていない場合、復元は難しいことが多いです。迅速な保全が重要。
• 誤解：「ブロックされたら終わり」
  → ブロックされても履歴のスクリーンショットや通知履歴、第三者の投稿で手がかりが残ることがあります。落ち着いて証拠を集めましょう。

・『6-6 実務フロー：探偵→弁護士→警察の理想的な連携モデル』

1. 依頼者の初期証拠保全（依頼者自身）
   スクショ、振込明細、会った場所の記録を保存する。
2. 探偵のOSINT・現地調査で手掛かりを蓄積
   画像の逆検索、投稿の時系列整理、現地での出入り撮影、聞き取りなどを行う。
3. 探偵が調査報告書を作成（法廷対応フォーマット）
   取得日時・手法・原本の所在を明記し、メタデータの保全方法を説明。
4. 弁護士に報告書を渡して法的手続きを検討
   弁護士が発信者情報開示請求や弁護士照会、内容証明作成を行う。
5. 必要なら警察に被害届提出・捜査依頼
   刑事性が認められる場合、警察が通信事業者・金融機関への照会や捜査令状を取得して捜査を進める。

この連携がスムーズであるほど、情報開示のスピードと精度が上がります。

・『6-7 今すぐ使えるチェックリスト』

• メールヘッダ（原文）をテキストで保存した（可能ならファイルで保管）。
• 受け取った画像やファイルのオリジナルをそのまま保存した（編集・再投稿はしない）。
• 画像は逆画像検索を実行し、結果を保存した（スクショ）。
• ログのありか（どのサービスのどの期間のログを押さえるべきか）を探偵と共有した。
• 調査報告書に「メタデータ保全の方法」を明記するよう依頼した。
• 端末解析が必要な場合は、弁護士と連携してフォレンジック専門家を手配する準備をした。

🔗参考窓口・技術情報（公式・参考）

• 警察庁 サイバー対策局（通報・相談）
• IPA（情報処理推進機構）セキュリティ情報
• 国民生活センター（消費者トラブル）
• フォレンジック基礎（入門リソース）：デジタルフォレンジック関連の公的・大学・専門機関の公開資料を参照（調査が必要な場合は弁護士経由で専門家へ依頼してください）。

✅6章のまとめ
IP・ログ・OSINT・デジタル・フォレンジックは、いずれも犯人特定に有効な情報源ですが、それぞれ得意分野と限界があります。探偵は「公開情報の収集」と「現場で得た証拠の保全」で最大限の貢献ができ、弁護士・警察と連携して初めて通信事業者や金融機関の内部記録を法的に引き出せます。技術の力は強力ですが、合法性と証拠のチェーンを守ることが最優先です。

次は第7章で、証拠の整理と法的手続き（調査報告書の書き方・内容証明のポイント・発信者情報開示の流れ）を具体的に解説します。

第7章：証拠整理と法的手続き ―「調査から回収まで」の現実的ロードマップ

証拠は「集めるだけでなく、整理して使える形にする」ことが重要。探偵は報告書を通じて、弁護士や警察が動きやすい土台をつくります。順序を誤らず進めることで、被害回収や相手特定の成功率が格段に上がります。

・『7-1 証拠整理の目的 ―「相手を特定できる状態」を作る』

ネット犯罪・詐欺の被害で最も重要なのは、
「誰が」「どのように」「どんな意図で」行為をしたかを第三者が理解できる形で整理することです。

探偵が収集した情報は、そのままでは断片的で、弁護士や警察がすぐに使える形ではありません。
したがって、まずは“証拠を一枚のストーリーにまとめる”という意識が必要です。

・『7-2 証拠の分類（情報整理の第一歩）』

📌証拠を以下の4つに分けて整理します。

この4分類でまとめることで、後の弁護士・警察が事実を時系列で確認しやすくなります。

・『7-3 調査報告書の書き方（探偵が最も重視すべき文書）』

調査報告書は、「第三者が読んで事実関係が理解できる」「証拠の取得経路が明確」「感情や憶測を排除」の3点が基本です。

【報告書の構成例】

1. 表紙：案件名、作成日、依頼者名（匿名可）
2. 調査目的：「マッチングアプリ詐欺における相手の特定調査」など
3. 調査期間：2025年10月5日〜10月12日
4. 調査手法：現地張り込み、OSINT調査、聞き込み、資料分析など
5. 結果概要：
   　– 相手の使用アカウント、確認された活動時間帯
   　- 関連する住所・建物の出入り
   　- 送金経路に関する補足
6. 添付資料：写真・スクリーンショット・証拠原本リスト
7. 考察・結論（任意）：
   　- 相手が同一人物と考えられる合理的根拠
   　- 今後の法的対応のための提言（例：弁護士照会推奨）

✅ ポイント

• 主観的な表現（例：「怪しい」「確実に同一人物」）は避け、「確認された」「一致している」などの事実記述で統一。
• 添付資料には取得日時・保存形式を明記。

・『7-4 弁護士連携 ―発信者情報開示・内容証明送付の流れ』

✅発信者情報開示請求とは？
インターネット上の加害者を特定するため、SNSやプロバイダに対し、
「その投稿やアカウントを作成した人物の契約情報を開示してほしい」と求める法的手続きです。
これは弁護士を通じてのみ実施可能です。

✅開示請求までのステップ

1. 探偵報告書・証拠資料を弁護士に提出
   　（投稿日時・URL・IP・アカウント名が明確なことが条件）
2. 弁護士が開示請求を準備（送達・照会）
   　SNS運営や通信事業者に法的根拠を添えて請求
3. 裁判所審理（任意or非訟）
   　正当な理由が認められると開示命令
4. 契約者情報の取得
   　住所・氏名などが判明
5. 示談・損害賠償・刑事告訴へ移行

🔗 参考：「発信者情報開示制度について」

・『7-5 内容証明郵便 ：相手へ正式に要求を伝える』

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・どんな内容で」相手に通知を送ったかを、郵便局と法的に証明できる文書です。
詐欺被害・損害賠償・返金請求などの場面で用いられます。

📌書式例（簡易版）
令和7年○月○日

○○○○ 様

拝啓　私は貴殿より「○○○○」の名義でSNS上で連絡を受け、令和7年○月○日から○月○日にかけて
合計○万円を送金いたしました。しかしその後、返金も連絡もなく、詐欺行為と判断しております。

つきましては、令和7年○月○日までに返金の意思を示されない場合、
法的措置（警察への被害届提出・弁護士による請求）を検討いたします。

敬具
住所：〇〇県〇〇市〇〇町〇〇
氏名：〇〇〇〇
印

✅ 送付前チェック

• 感情的・脅迫的表現は避ける。
• 弁護士監修を受けるのが望ましい。
• 郵便局で控え・証明書を保管する。

・『7-6 示談・回収のプロセス ――現実的な流れ』

1. 内容証明で通知（返答期限を明記）
2. 相手が返金・和解に応じるか確認
3. 応じない場合は弁護士が交渉・訴訟提起
4. 判決・和解成立→強制執行・差押えへ

探偵の報告書は「加害者が実在する」ことを証明する資料として、裁判でも非常に有効です。
民事だけでなく刑事告訴でも、客観的証拠として採用されるケースがあります。

・『7-7 警察との連携 ：刑事事件として扱うために』

詐欺・脅迫・恐喝など刑事性が認められる場合は、警察の捜査を依頼します。
その際に必要なのは以下の3点です。

1. 被害の具体的証拠（送金・通信記録・やり取り）
2. 加害者の特定可能性（調査報告・スクショ）
3. 被害額の明確化（振込明細・TXID・領収証）

🔗 参考：警察庁 サイバー犯罪対策局

警察は、被害が多発している場合や複数被害者がいる場合に動きやすくなります。
探偵や弁護士が整理した資料があれば、捜査の初動が格段にスムーズになります。

・『7-8 成功事例（匿名構成）』

🔍事例：SNS投資詐欺（30代女性）
探偵がSNSアカウント群の関連性をOSINTで特定。
弁護士が発信者情報開示請求を行い、国内在住の男性の契約者情報を取得。
内容証明を送付した結果、加害者側から自主返金の申し出があり、損害の80%を回収。

成功要因：初動での証拠保全＋探偵・弁護士・警察の連携が早かった。

・『7-9 今すぐできるチェックリスト』

• 証拠を4分類（電子・物的・現地・OSINT）で整理した
• 調査報告書を「日時・手法・添付一覧」付きで作成した
• 弁護士に発信者情報開示・内容証明の相談をした
• 警察へ被害届を出す準備（証拠一式をまとめた）
• 探偵報告書のコピーを複数保管した

🔗参考リンク

• 総務省｜発信者情報開示制度
• 法テラス（無料法律相談）
• 国民生活センター
• 警察庁 サイバー犯罪対策局

✅7章のまとめ
証拠は集めるだけでは意味がありません。
「第三者が理解できる構造で整理し、弁護士や警察に引き継ぐ」ことで初めて法的効力を発揮します。
探偵の調査報告書は、真実を可視化し、被害者を守るための最も強力な“盾”となります。

次は第8章（総合探偵社Beerusが選ばれる理由 ― ネット犯罪調査の専門チーム）です。
ここでは、他社との差別化・信頼・全国対応体制を具体的に紹介します。

第8章：総合探偵社Beerus(ビルス)が選ばれる理由 ― ネット犯罪調査の専門チーム

ネット犯罪・詐欺の調査は、情報技術と現場対応力の両立が鍵。当社は専門調査員・デジタル分析班が連携し、全国どこでも安全かつ迅速に対応します。秘密保持と被害者支援を最優先に行う探偵事務所です。

・『8-1 高い専門性と経験 ― ネット事件に強い探偵チーム』

当社は「浮気調査」だけでなく、マッチングアプリ詐欺・SNSなりすまし・投資詐欺・誹謗中傷・情報漏えいなど、
ネット関連トラブルの調査を多数手がけています。

これまでの実績から培った最大の強みは、
「現場の調査力 × OSINT・デジタル分析力」の融合です。

• 元サイバー犯罪対策の専門員が在籍
• デジタル証拠の取り扱いに熟知した調査員による証拠保全
• 弁護士監修による調査設計で、法的効力を意識した報告書作成

単に「相手を探す」だけではなく、法的に使える調査結果を提供することに重きを置いています。

🔗 参考：警察庁 サイバー犯罪対策局

・『8-2 情報漏えいを防ぐ ― 安心の秘密保持体制』

当社では、すべての依頼情報を厳重に管理しています。
調査データは専用サーバー内に暗号化して保管し、外部アクセスやクラウド共有は一切行いません。

• 社内セキュリティ審査を毎月実施
• 調査員・相談員に守秘義務契約を義務付け
• 依頼者情報と調査対象者情報を分離管理

探偵業法および個人情報保護法を厳格に遵守し、依頼内容が第三者に漏れることは絶対にありません。

🔗 個人情報保護委員会（公的指針）

・『8-3 弁護士・専門家ネットワークとの連携体制』

当社は、全国の弁護士・司法書士・デジタルフォレンジック専門家と連携しています。
そのため、調査→法的手続き→損害回収までをワンストップで支援できます。

✅主な連携内容

• 弁護士との協働で「発信者情報開示請求」や「内容証明」対応
• フォレンジック専門家によるデータ復元・証拠解析
• 専門家監修のもと、証拠書類を裁判対応形式で整備

調査報告書は、弁護士がそのまま裁判資料に転用できる水準で作成。
これは一般的な探偵事務所にはない、当社独自の強みです。

🔗 法テラス（法律相談・弁護士紹介）

・『8-4 全国対応 ― 地方でも即日調査が可能』

当社は全国47都道府県に対応。
大都市圏はもちろん、地方の事件・トラブルにも即日対応できる体制を整えています。

• 北海道から沖縄まで、各地域に調査ネットワークを構築
• 現地協力員・撮影スタッフとの連携により、最短即日調査着手が可能
• オンライン相談を通じて、遠方からでも匿名相談OK

また、被害の種類に応じて最適なチームを編成。
ネット犯罪特化チーム・人探しチーム・浮気調査チームなど、専門性に応じた担当者が対応します。

・『8-5 被害者に寄り添う相談体制 ― 初回相談は匿名でOK』

ネット詐欺や婚活トラブルなどの相談は、「恥ずかしい」「誰にも言えない」という心理的ハードルがあります。
当社では、初回相談を匿名・非公開で受け付けています。

• 電話・メール・LINE相談は24時間対応
• 匿名・仮名・非公開メールアドレスでのやり取りOK
• 調査の必要がない場合は、適切な公的機関の紹介のみで終了も可能

依頼者の負担を最小限にし、安心して一歩を踏み出せる環境を整えています。

🔗 国民生活センター（消費者トラブル相談窓口）

・『8-6 「調査品質」と「人の信頼」：総合探偵社Beerusが最も大切にしていること』

当社の調査は、すべて「人の信頼を取り戻すため」に行われています。

• 「調べる」だけでなく、「人生を立て直すサポート」を目的とする。
• 依頼者の安全・心のケアを最優先に、調査方針を設計。
• 調査後のフォローアップ（再発防止・法的支援）まで徹底。

つまり、私たちは単なる“情報を探すプロ”ではありません。
依頼者の人生を取り戻す“再出発の伴走者”であると考えています。

・『8-7 総合探偵社Beerusの対応実績(一例)』

・『8-8 安心してご相談いただくために』

総合探偵社Beerus(ビルス)は全国どこからでもご相談を受け付けています。
まずは匿名のままでも構いません。
今ある情報を整理し、「どこまで調査できるか」を無料でご案内します。

📞 24時間相談窓口
メール・LINE・電話いずれもOK。
土日祝日も対応しています。

🔗 探偵業の法的基準（警察庁公式）

✅8章のまとめ
ネット犯罪の調査には、技術・法知識・人間力がすべて必要です。
当社はそれらを融合し、依頼者が「安心して前へ進める」よう、専門家として誠実にサポートします。
どんな小さな不安も、まずはご相談ください。

次は最終章、第9章「総まとめと今後の対処法」に進みます。

第9章：総まとめ：今後の対処法 ― あなたが“今”動くべき理由

ネット犯罪の犯人特定・被害回復には、早期の証拠保全と専門家連携が必須です。焦らず正しい順序で行動することが、確実な解決への最短ルートになります。

・『9-1 ここまでの整理：ネット犯罪調査の全体像』

これまでお伝えしてきたように、ネット犯罪の特定や被害回収は、感情的に動くよりも“順序よく動く”ことが最重要です。

以下のフローをもう一度確認しておきましょう。

この順番を守ることで、無駄な時間やリスクを最小限に抑えられます。

・『9-2 早期対応が「勝敗」を分ける理由』

ネット犯罪は時間との戦いです。
SNS投稿やアカウントは一瞬で削除され、銀行口座もすぐに引き出されます。
つまり「今動くかどうか」で、結果が180度変わるのです。

📌放置するリスク

• 投稿・ログ・証拠が消える
• プラットフォームの保持期間が過ぎる（通常30〜90日）
• 相手が逃走・海外移動・口座閉鎖
• 被害が拡大（別アカウントで再犯）

✅早期に動くメリット

• 証拠の真正性が保たれる
• 警察・弁護士がすぐ動ける
• 回収・解決率が格段に上がる

🔗 参考：警察庁 サイバー犯罪対策局

・『9-3 自分でできることと、専門家に任せるべきこと』

ネットの世界では、
「できること」と「やってはいけないこと」の線引きがとても重要です。

探偵は、「自分でできる部分」と「専門家に任せる部分」を橋渡しする役割を担っています。
つまり、あなたが安心して行動できるようにサポートする“中間の専門家”です。

・『9-4 探偵への相談は“最初の一歩”であり“転機”でもある』

「探偵に相談する」という行動は、決して大げさなことではありません。
むしろ、あなたが冷静に現状を把握し、今後の選択肢を増やすための第一歩です。

当社では、匿名・無料の初回相談を行っています。
どの段階でも構いません。「まだ被害届を出していない」「証拠が少ない」そんな状態でも大丈夫です。
一緒に、今ある手掛かりからできる最善策を考えます。

🔗 国民生活センター（消費者トラブル相談）

・『9-5 総合探偵社Beerus(ビルス)の使命 ―”あなたを一人にしない”』

ネット犯罪の被害者は、精神的にも大きなダメージを受けています。
詐欺、なりすまし、裏切り、恐怖。そうした出来事の中で、「誰にも話せない」と思い詰めてしまう人も少なくありません。

当社は、そんな方々の「味方」であり続けます。

• どんな小さな違和感でも真剣に受け止めます。
• 法的・技術的に解決が難しい案件でも、“諦めない選択肢”を一緒に探します。
• 被害後の再発防止・心のケアまで継続してサポートします。

あなたがもう一度安心して日常を取り戻せるよう、
私たちは最後まで寄り添うパートナーであり続けます。

・『9-6 今すぐ行動するための3ステップ』

1. 証拠をすべて保存する
   　（SNS・メッセージ・送金履歴・プロフィール画面など）
2. 公的機関へ相談
   　（警察・国民生活センター・IPA）
3. 探偵へ初回相談
   　（匿名・無料でOK。現状を共有するだけでも構いません）

たったこれだけで、解決の第一歩が始まります。
“迷っている時間”を“解決に近づく時間”へ変えていきましょう。

🔗 IPA（情報処理推進機構）詐欺対策ページ

🔍この記事を読んだあなたへ ― 行動の呼びかけ

あなたがこのページをここまで読んでいるということは、
すでに心のどこかで「このままではいけない」と感じている証拠です。

迷っている間にも、証拠は消え、相手は逃げていきます。
しかし、行動した瞬間から、状況は確実に変わります。

✅ 今すぐ相談してみてください。
匿名でも構いません。話すだけでも、きっと心が軽くなります。

📞 ご相談は24時間受付中｜まずはお気軽にお問い合わせください。

✅[探偵に相談する⇦クリック]
(お急ぎの方はお電話にてお問い合わせください)

ネット犯罪の解決は、「一人で抱えないこと」が何より重要です。
早期の証拠保全、専門家への相談、そして行動。
それが、あなたの生活と心を取り戻す最短の道です。

🌟最後に：読者へのメッセージ
「誰かに裏切られた」「騙された」そう感じた瞬間、心は深く傷つきます。
しかし、あなたがいまこの文章を読んでいるということは、まだ希望を持っている証です。

どうか諦めないでください。
私たちは、あなたの味方として、真実を明らかにし、再び安心して暮らせる日常を取り戻すお手伝いをいたします。

(総合探偵社Beerus‐ビルス)

『コラム：ネット犯罪の犯人を探偵は特定できるのか！？マッチングアプリ・SNS・婚活サイト・投資ビジネスなど』