🌸はじめに：興信所とは？

• 「興信所とは、何をするところなのだろう」
• 「自分の悩みを相談してもよいのか」

と迷いながら、情報を探している方も多いのではないでしょうか。

• 配偶者の行動に違和感がある
• 連絡が取れなくなった人を探したい
• 交際相手の生活実態を確かめたい
• 嫌がらせの証拠を残したい
• 企業に対して信用調査を行いたい

しかし、まだ確証がないうえ、家族や相手には知られたくない。さらに、費用や契約についても分からないことが多く、相談をためらうのは決して珍しいことではありません。

興信所とは、依頼者に代わり、個人や企業に関する事実を調査し、今後の判断に必要な情報を報告する民間の調査機関です。現在は興信所と探偵事務所に明確な法的区分はなく、名称が異なっていても、所在や行動に関する調査を行う場合は探偵業法の規制を受けます。警察庁も、探偵業を、聞き込み・尾行・張り込みなどによって特定の人物の所在や行動に関する情報を収集し、その結果を依頼者へ報告する業務としています。

(🔗参考：参考：警察庁「探偵業について」)

ただし、興信所には警察のような捜査権限があるわけではありません。

• 個人情報の不正取得
• 不正アクセス
• 住居への侵入
• 嫌がらせやストーカー目的の所在調査

など、法律や公序良俗に反する依頼には対応できません。適切な興信所ほど、「何でも調べられる」とは言わず、調査できる範囲とできない範囲を契約前に説明します。

この記事では、興信所と探偵の違い、依頼できる調査、調べられないこと、費用の決まり方、相談から報告までの流れを整理します。また、複雑な部分は図解を交えながら、自分の悩みをどこへ相談すべきか判断できる形でお伝えします。

「調査を依頼するほどか分からない」という段階でも、まずは状況を整理することが大切です。総合探偵社Beerusでは、無料相談・匿名相談を受け付けています。調査を前提とせず、現在分かっている情報や目的、ご予算を伺ったうえで、調査の必要性や実施可能性、見積もりをご案内します。

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1章　興信所とは何をするところなのか

興信所とは、依頼者だけでは確認が難しい人物の行動や所在、生活実態などを調査し、その結果を報告する民間の調査機関です。ただし、警察のような捜査権限を持つわけではなく、法律で認められた範囲内で調査を行います。

・『1-1　興信所とは個人や企業の事実を調べる民間の調査機関』

興信所へ寄せられる相談には、配偶者の浮気や不倫、連絡が取れなくなった人の所在、交際相手の生活実態、家族の不審な行動、ストーカー・嫌がらせの事実確認などがあります。

共通しているのは、相談者が知りたいのが「うわさ」や「推測」ではなく、今後の行動を決めるための事実だという点です。

実際の相談では、「浮気しているか調べたい」という依頼でも、目的によって調査内容が変わります。単に事実を確かめたいのか、夫婦関係の修復を考えているのか、それとも離婚や慰謝料請求に備えたいのか。目的が異なれば、必要な調査日時や記録する内容、報告書に求められる情報も同じではありません。

警察庁は、探偵業務について、依頼を受けて特定の人物の所在や行動に関する情報を、聞き込み・尾行・張り込みなどによって収集し、その結果を依頼者へ報告する業務と定めています。また、探偵業法は、調査業務の適正化と個人の権利利益の保護を目的としています。

(🔗参考：警察庁「探偵業について」)

・『1-2　興信所と探偵事務所に現在は大きな違いがない』

かつては、興信所が企業の信用調査や雇用に関する調査を中心に扱い、探偵事務所は浮気調査や人探しなど、個人に関する調査を得意とする傾向があったといわれています。

しかし、現在は業務範囲が重なっており、「興信所」と「探偵事務所」という名称だけで明確に区別することはできません。名称が興信所であっても、尾行や張り込みなどによって人物の行動・所在を調べる営業を行う場合は、探偵業法に基づく届出や契約上の義務が必要です。

そのため、依頼先を選ぶ際は名称よりも、次の点を確認することが重要です。

• 相談したい調査を得意としているか
• 調査方法と料金が明確か
• 契約前に重要事項の説明があるか
• 適法に調査できない依頼を断っているか
• 調査結果をどのような報告書で受け取れるか

すなわち、「興信所と探偵のどちらがよいか」と名称で迷うより、自分の目的に合う調査体制が整っているかを比較する必要があります。

・『1-3　興信所・警察・弁護士の役割はそれぞれ異なる』

興信所が適しているのは、主に事実確認や証拠となる情報の収集です。一方、犯罪や身の危険がある場合は警察、慰謝料請求や離婚などの法的手続きを進めたい場合は弁護士が主な相談先になります。

”悩みごとの主な相談先”

現在抱えている悩み
　　　　│
　　　　├─ 行動・所在・交友関係などを確認したい
　　　　│　　　　└→ 興信所・探偵事務所
　　　　│
　　　　├─ 暴力・脅迫・つきまといなど身の危険がある
　　　　│　　　　└→ 警察・110番・#9110
　　　　│
　　　　├─ 離婚・慰謝料請求・法的交渉を進めたい
　　　　│　　　　└→ 弁護士・法テラス
　　　　│
　　　　└─ 何が起きているか分からず判断できない
　　　　　　　　└→ 状況に応じて複数の窓口へ相談

たとえば、配偶者の行動を確認して記録するのは興信所の役割ですが、その記録を使って慰謝料を請求できるか判断し、相手と交渉するのは弁護士の役割です。また、ストーカーや嫌がらせについても、行為者や発生状況の確認は興信所が支援できる場合があるものの、危険が迫っている場合は調査より安全確保を優先しなければなりません。

緊急の事件・事故は110番、緊急ではないものの警察へ相談したい場合は、全国共通の警察相談専用電話「#9110」が案内されています。

(🔗参考：政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」)

また、離婚や損害賠償などの法的問題については、法テラスが相談先や法制度の案内を行っており、一定の要件を満たす方には無料法律相談や弁護士費用等の立替制度も設けられています。

(🔗参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」)

興信所は、すべての問題を単独で解決する場所ではありません。しかし、自分だけでは確かめられない事実を整理し、警察への相談、弁護士との話し合い、家族関係の見直しなど、次の行動を判断するための材料を得る相談先にはなります。

総合探偵社Beerusでは、浮気調査、人探し、身辺・素行調査、ストーカー・嫌がらせ調査などに対応しています。「自分の悩みは興信所に相談すべき内容なのか」と迷っている場合も、まずは無料・匿名相談で状況を整理し、調査の必要性や実施可能性を確認できます。

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2章　興信所では何を調べられるのか

興信所では、浮気や不倫、人探し、素行・身辺、嫌がらせなどについて、対象者の行動や所在に関する事実を調査できます。ただし、依頼すれば希望する情報がすべて得られるわけではありません。調査の目的、対象者との関係、現在分かっている情報、経過期間などを確認し、適法に実施できる内容を組み立てます。

警視庁では、探偵業務を、依頼を受けて特定の人物の所在や行動に関する情報を収集するため、聞き込み・尾行・張り込みなどの方法で実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務としています。したがって、興信所の役割は、相手の気持ちや将来を推測することではなく、確認できた行動や事実を記録し、判断材料として報告することです。(🔗参考：警視庁   探偵業の業務の適正化に関する法律の概要)

“興信所が行う調査の基本的な流れ”

相談者が抱えている疑問

「浮気しているのか」
「どこにいるのか」
「普段何をしているのか」
「誰が嫌がらせをしているのか」
　　　　　↓
調査の目的と必要な事実を整理
　　　　　↓
尾行・張り込み・聞き込み・情報確認
　　　　　↓
日時・場所・行動・接触人物などを記録
　　　　　↓
写真や時系列を含む調査報告書を作成
　　　　　↓
話し合い・警察相談・弁護士相談などを判断

つまり、興信所は依頼者に代わって結論を決める場所ではありません。自分だけでは確かめにくい事実を整理し、その後の選択を考えるための材料を提供する場所です。

・『2-1　浮気・不倫や対象者の行動を確認する調査』

浮気調査では、配偶者や交際相手の行動を確認し、いつ、どこで、誰と会い、どのような場所へ立ち寄ったのかを記録します。

たとえば、次のような違和感が相談のきっかけになります。

• 帰宅が遅くなる曜日が決まっている
• 急な外出や休日出勤が増えた
• 出張や飲み会の説明に矛盾がある
• スマートフォンを手放さなくなった
• 特定の日だけ服装や身だしなみが変わる

ただし、こうした変化だけで浮気を断定することはできません。そのため、実際の相談では「怪しい行動があるか」だけでなく、何を目的として調査したいのかを確認します。

事実だけを知りたい場合と、関係修復を考えている場合、離婚や慰謝料請求を視野に入れている場合では、必要な調査内容が異なるためです。

一般的な浮気調査では、対象者の勤務先や外出先から尾行を開始し、移動経路、接触した人物、飲食店や宿泊施設への出入り、滞在時間などを記録します。そして、確認できた内容を写真や時系列とともに報告書へまとめます。

しかし、調査日に対象者が浮気相手と会うとは限りません。また、単に異性と食事をした事実だけで、直ちに不貞行為が証明されるわけでもありません。法的な手続きに利用する場合は、どのような記録が必要になるのか、事前に弁護士へ確認することも重要です。

”浮気調査は目的によって確認事項が変わる”

浮気の疑い
　│
　├─ 事実だけを確認したい
　│　　└→ 特定日の行動・接触人物を確認
　│
　├─ 関係を修復したい
　│　　└→ 接触頻度・関係の継続性を確認
　│
　├─ 離婚を検討している
　│　　└→ 継続的な行動記録と相手方の確認
　│
　└─ 慰謝料請求を検討している
　　　　└→ 弁護士と必要な証拠を整理して調査

目的を決めずに調査を始めると、費用をかけたにもかかわらず、必要な情報が不足する可能性があります。したがって、相談時には「何が知りたいか」だけでなく、「事実が分かったあとにどうしたいか」まで整理しておくことが大切です。

・『2-2　人探し・所在・身辺・素行に関する調査』

人探しでは、家出した家族、音信不通になった知人、連絡先が分からなくなった人物などについて、現在の所在につながる情報を調査します。

ただし、すべての人探しを受けられるわけではありません。依頼者と対象者の関係、探す目的、対象者が接触を望んでいるか、DVやストーカーなどの危険がないかを確認したうえで、受任の可否を判断します。

また、事件や事故、認知症、未成年者の家出など、生命や身体への危険が考えられる場合は、興信所より先に警察へ相談すべきケースがあります。

人探しの可能性は、相談時点でどれだけ正確な情報があるかによって大きく変わります。

有効になりやすい情報には、次のようなものがあります。

• 氏名や生年月日
• 顔写真
• 過去の住所
• 勤務先や学校
• 電話番号やメールアドレス
• SNSのアカウント
• 使用していた車両
• 共通の知人
• 最後に連絡を取った時期
• 連絡が途絶えた経緯

情報が古い場合でも調査できる可能性はありますが、年月が経過するほど、転居、結婚、転職、改姓などによって確認が難しくなる傾向があります。

一方、素行調査は、対象者の日常的な行動や交友関係、立ち寄り先などを確認する調査です。配偶者、交際相手、家族などについて、「普段どのような生活をしているのか」「説明されている内容と実際の行動が一致しているのか」を確認したい場合に利用されます。

身辺調査では、結婚や交際、重要な取引などを前に、対象者の生活実態や申告内容に不自然な点がないかを確認するケースがあります。

たとえば、実際の相談では、次のような悩みが見られます。

• 交際相手が勤務先や住所を曖昧にしている
• 結婚の話をすると連絡が取れなくなる
• 家族が見知らぬ人物と頻繁に会っている
• 子どもの帰宅時間や交友関係が急に変化した
• 取引相手の説明と実際の活動状況が一致しない

ただし、身辺・素行調査であっても、対象者のすべてを調べられるわけではありません。私的な通信内容、金融機関の口座残高、非公開の行政情報などを自由に取得できるものではなく、調査目的と方法の適法性を確認する必要があります。

”人探し・素行・身辺調査の違い”

これらは名称が異なっていても、実際には複数の調査方法を組み合わせる場合があります。たとえば、交際相手の生活実態を確認するために、身辺調査と行動調査を同時に行うケースもあります。

・『2-3　嫌がらせ・ストーカー・企業信用などの調査』

嫌がらせ・ストーカー調査では、行為が起きた日時や場所、行為者と思われる人物、被害の反復性などを確認し、記録として残すことを目的とします。

具体的には、次のような相談があります。

• 自宅付近で同じ人物を何度も見かける
• 車や郵便受けに不自然な痕跡がある
• 勤務先や外出先にも特定の人物が現れる
• 無言電話や大量のメッセージが続いている
• 所有物を壊されたり、汚されたりしている
• 誰が行っているのか分からない嫌がらせが続いている

このようなケースでは、感情的に相手を問い詰めたり、自分で追跡したりするより、発生日時や場所、被害内容を記録することが重要です。着信履歴、メッセージ、写真、防犯カメラ映像、郵便物など、すでに残っている資料も調査方針を考える手掛かりになります。

警視庁も、ストーカー被害への対応として、着信記録の保存や着信画面の撮影など、被害状況を記録しておくことを案内しています。(🔗参考：警視庁   ストーカー規制法)

ただし、相手が自宅へ押しかけている、暴力や脅迫がある、生命・身体に危険が迫っているといった場合は、調査よりも安全確保と警察への通報を優先してください。

また、近年は、ストーカー行為をするおそれがある人物に被害者の住所などを提供する行為についても、より慎重な対応が求められています。調査会社には、依頼目的や依頼者と対象者の関係を確認し、調査結果が犯罪や不当な行為に使われるおそれがないかを判断する責任があります。(🔗参考：ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正について)

さらに、興信所によっては、企業や取引相手に関する信用調査を扱う場合もあります。

たとえば、

• 法人の実在性
• 事業活動の状況
• 公開されている登記情報
• 取引上の不自然な点

などを確認する調査です。

ただし、企業信用調査についても、非公開情報を不正に取得できるわけではありません。また、法的な債権回収、返金交渉、契約解除の代理などは興信所の業務ではないため、必要に応じて弁護士や消費生活センターなどへ相談します。

”調査項目が分からなくても相談はできる”

相談者が、自分の悩みを

• 「浮気調査」
• 「素行調査」
• 「身辺調査」

のどれに分類すべきか、あらかじめ判断する必要はありません。

現場では、

• 「誰と会っているか知りたい」
• 「住所が本当か確認したい」
• 「嫌がらせをしている人物を確かめたい」

といった状況を伺い、確認したい事実や目的に合わせて調査方法を検討します。

総合探偵社Beerusは、東京都池袋を拠点に、浮気調査、人探し、素行・身辺調査、嫌がらせ・ストーカー調査などへ全国対応しています。

確証がない段階でも、現在分かっていること、確認したい内容、ご予算を整理すれば、調査が必要か、どのような方法が考えられるかを確認できます。まずは無料・匿名相談で、無理のない範囲から状況をお伝えください。

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3章　興信所でも調べられないことがある

興信所は、依頼者が望む情報を何でも調べられる機関ではありません。探偵業の届出をしていても、警察のような捜査権限はなく、違法な方法や不当な目的による調査には対応できません。

そのため、信頼できる興信所ほど、依頼者と対象者の関係、調査目的、結果の利用方法を確認します。調査を断られた場合も、対応力が低いとは限りません。警察や弁護士への相談が適しているケースや、情報不足により安全な調査が難しい場合もあります。

・『3-1　違法な方法や不当な目的による調査はできない』

探偵業者は、調査結果が犯罪、嫌がらせ、違法な差別などに利用されないことを確認したうえで契約します。

(🔗参考：警察庁「探偵業について」)

たとえば、次のような依頼は受けられない可能性があります。

• 復讐や嫌がらせのために住所を調べる
• 接触を拒む元交際相手の居場所を探す
• DVやストーカー目的で所在を確認する
• 他人の端末やアカウントへ無断でアクセスする
• 住居や管理された敷地へ侵入する
• 差別的な判断に使う情報を集める

同じ住所調査でも、法的書類を送るためなのか、本人へ直接会いに行くためなのかで判断は変わります。法的手続きが目的であれば、先に弁護士へ相談したほうがよい場合もあります。

”興信所が対応できる依頼・できない依頼”

また、興信所は、返金交渉や債権回収を代理する機関ではありません。被害金の回収や相手方との交渉は、弁護士や消費生活センターへ相談する必要があります。

(🔗参考：参考：国民生活センター)

・『3-2　自分で調べる際にも注意が必要』

費用を抑えるため、自分で確かめたいと考える方もいます。しかし、無理な調査は相手に警戒されるだけでなく、プライバシー侵害や不正アクセスなどの問題につながる可能性があります。

特に、次の行為には注意が必要です。

• スマートフォンを無断で操作する
• SNSやメールへ勝手にログインする
• 住居や勤務先の敷地へ無断で入る
• 相手を執拗に追跡する
• 車や持ち物へ無断で機器を取り付ける
• 写真や住所をインターネット上へ公開する

法的な判断は、方法や対象者との関係によって異なります。迷う場合は自己判断で進めず、弁護士や警察へ確認するほうが安全です。

一方、帰宅時間、不自然だった日時、本人から聞いた説明、届いたメッセージ、被害状況などは、自分で整理できます。

”相談前にできること・避けること”

実際の相談では、本人を先に問い詰めた結果、行動や連絡手段を変えられ、調査が難しくなることもあります。確証がない段階ほど、無理に証拠を取ろうとせず、把握している事実を記録することが大切です。

・『3-3　調査できるかは目的と情報量で決まる』

適法な依頼であっても、すぐに調査を始められるとは限りません。興信所は、主に次の項目から調査可否を判断します。

• 依頼者と対象者の関係
• 調査目的と結果の利用方法
• 対象者について分かっている情報
• 問題発生からの経過期間
• 調査地域や行動パターン
• 安全性や緊急性
• 希望する期間と予算

たとえば、人探しでは、氏名、写真、過去の住所、勤務先、SNSなどがあるほど調査方針を立てやすくなります。一方、ニックネームしか分からない場合は、対象者を絞り込めないこともあります。

浮気調査でも、外出しやすい曜日や時間帯が分かれば、調査日を絞りやすくなります。しかし、行動パターンが不明な場合は、複数日の調査が必要となり、費用も増える可能性があります。

”調査可否を判断する流れ”

相談内容を確認
　　　↓
依頼目的と対象者との関係を確認
　　　↓
写真・住所・行動予定などの情報を整理
　　　↓
適法性と安全性を判断
　　　↓
調査方法・期間・見積もりを案内

また、暴力、脅迫、待ち伏せなどが起きている場合は、調査よりも安全確保を優先してください。緊急時は110番、緊急性が低い警察相談は「#9110」を利用できます。

”個人情報の管理も確認する”

興信所へ相談する際は、氏名、写真、住所、勤務先など、多くの個人情報を提供します。そのため、契約前には、資料の保管方法、調査報告書の受け取り方、調査後の処分方法などを確認しておくことが重要です。

(🔗参考：個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン」)

総合探偵社Beerusでは、調査目的、対象者との関係、保有情報、ご予算を確認したうえで、調査の実施可能性を判断しています。

「自分で調べても問題ないのか」「この内容で相談できるのか」と迷っている場合は、行動を起こす前に無料・匿名相談で状況を整理してください。

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4章　興信所の費用と依頼の流れ

興信所の費用は、調査内容、調査員数、稼働時間、難易度などによって変わります。そのため、「浮気調査はいくら」「人探しはいくら」と一律に決めることはできません。

金額の安さだけで選ぶのではなく、見積もりに何が含まれているか、追加料金が発生する条件は何か、どこまで調査してもらえるのかを確認することが重要です。

・『4-1　費用は調査員数・時間・難易度で変わる』

興信所の費用は、主に次の要素によって決まります。

• 調査員の人数
• 調査する時間や日数
• 調査地域と移動距離
• 車両や機材の使用
• 対象者の移動手段
• 現在分かっている情報量
• 調査報告書の内容
• 交通費や宿泊費などの経費

たとえば、浮気調査では、対象者が外出する日時を絞り込めていれば、短い時間で調査できる可能性があります。しかし、行動する曜日や時間帯が分からなければ、複数日にわたる調査が必要となり、費用も増えやすくなります。

また、人探しでは、氏名、顔写真、過去の住所、勤務先などの情報が多いほど調査方針を立てやすくなります。反対に、情報が少ない場合や長期間が経過している場合は、調査範囲が広がる可能性があります。

”興信所の費用を左右する主な条件”

興信所の調査費用
　　　│
　　　├─ 調査員数
　　　├─ 稼働時間・日数
　　　├─ 調査地域・移動距離
　　　├─ 車両・交通・宿泊などの経費
　　　├─ 対象者の行動パターン
　　　└─ 相談時点で分かっている情報量
　　　　　　　　↓
　　　　　見積もり総額を算出

費用を抑えるには、単に安い興信所を探すのではなく、調査日時や対象者の情報をできる限り整理し、不要な稼働を減らすことが有効です。

・『4-2　時間制・パック制・成功報酬制の違い』

興信所の料金体系には、主に時間制、パック制、成功報酬制があります。

時間制は、調査日をある程度特定できる場合に向いています。ただし、最低稼働時間、延長料金、調査員数を確認しなければ、想定より高くなることがあります。

パック制は、一定の調査時間や経費が含まれるため、総額を把握しやすい点が特徴です。一方、使わなかった時間の扱いや、パック外の経費について確認しておく必要があります。

成功報酬制では、何をもって「成功」とするのかが最も重要です。

たとえば、人探しでは、対象者の居住地域が分かった段階を成功とするのか、現在の住所を確認できた段階なのか、本人との接触まで含むのかで意味が変わります。

浮気調査でも、異性との接触確認、宿泊施設への出入り、不貞行為を示す継続的な記録など、成功条件によって調査内容が異なります。

”料金プランを選ぶ際の判断”

調査日時を絞り込める
　　　└→ 時間制を検討

調査に複数日かかる可能性がある
　　　└→ パック制を検討

結果の条件を明確に決められる
　　　└→ 成功報酬制を検討

どれが適しているか分からない
　　　└→ 目的・情報・予算から見積もりを比較

料金プランの名称だけで判断せず、最終的な支払総額と契約条件を比較することが大切です。

”見積もりで確認するべき項目”

見積書を受け取ったら、少なくとも次の項目を確認してください。

• 調査員の人数
• 予定する調査時間と日数
• 基本料金に含まれる内容
• 車両費、交通費、宿泊費
• 深夜・早朝の割増料金
• 延長や追加調査の料金
• キャンセル料金
• 成功報酬の条件
• 調査報告書の作成費
• 見積額を超える場合の連絡方法

「諸経費込み」と書かれていても、すべての費用が含まれているとは限りません。追加料金が発生する条件と、依頼者の了承なしに調査を延長することがあるのかを確認しましょう。

国民生活センターにも、探偵・興信所との契約や解約、調査結果をめぐる相談が寄せられています。契約内容を理解できないまま署名せず、不明な項目はその場で説明を求めることが重要です。

(🔗参考：国民生活センター)

・『4-3　無料相談から見積もり・契約・報告までの流れ』

興信所への依頼は、一般的に、相談、見積もり、契約、調査、報告の順で進みます。

”興信所へ依頼する基本的な流れ”

STEP1　無料相談
悩み・目的・現在分かっている情報を伝える
　　　　　　↓
STEP2　調査方法の提案
必要な人数・時間・調査方法を検討する
　　　　　　↓
STEP3　見積もりの確認
総額・追加料金・成功条件を確認する
　　　　　　↓
STEP4　重要事項説明・契約
内容に納得したうえで契約書を交わす
　　　　　　↓
STEP5　調査の実施
尾行・張り込み・聞き込みなどを行う
　　　　　　↓
STEP6　調査報告
写真や時系列を含む報告書を受け取る

相談時には、すべての情報がそろっていなくても問題ありません。まずは、何が起きているのか、何を確認したいのか、調査後にどうしたいのかを伝えます。

その後、興信所が調査の可否や方法を検討し、調査員数、時間、費用などを提示します。見積もりを受け取っても、その場で契約する必要はありません。複数社を比較し、納得してから判断してもよいでしょう。

契約前には、探偵業法に基づく重要事項の説明を受け、調査内容、期間、料金、解約条件などが記載された書面を確認します。口頭の説明だけでなく、契約書に同じ内容が記載されているかを見ることが大切です。

調査終了後は、確認できた事実を写真や時系列とともにまとめた報告書を受け取ります。ただし、報告書の内容や形式は興信所によって異なるため、契約前にサンプルや記載項目を確認しておくと安心です。

”相談前に準備しておくとよい情報”

調査の見積もりを正確にするため、次の情報を整理しておくと相談がスムーズです。

• 調査したい目的
• 対象者との関係
• 対象者の顔写真
• 住所や勤務先
• 使用している車両
• 行動しやすい曜日や時間
• 不自然だと感じた出来事
• 希望する調査時期
• おおよその予算

すべてそろっていなくても相談はできます。しかし、情報が多いほど調査範囲を絞りやすくなり、不要な費用を抑えられる可能性があります。

総合探偵社Beerusでは、相談内容と目的、ご予算を確認したうえで、必要な調査方法と見積もりをご案内しています。調査を始めるか決めていない段階でも、無料・匿名相談を利用できます。

「自分のケースではいくらかかるのか」「予算内でどこまで確認できるのか」と迷っている場合は、現在分かっている情報をもとに、まず調査可否と見積もりをご確認ください。

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5章　信頼できる興信所を選ぶための確認事項

興信所を選ぶ際は、料金の安さや広告の印象だけでなく、法令に基づく営業体制、契約内容、調査後の報告まで確認することが重要です。興信所と名乗っていても、調査品質や料金体系、得意分野はそれぞれ異なります。

特に注意したいのは、「必ず証拠が取れる」「どのような人物でも見つけられる」といった断定的な説明です。調査結果は、対象者の行動、保有情報、調査日数などにも左右されるため、契約前に調査の限界まで説明する興信所を選びましょう。

・『5-1　標識・契約書・重要事項説明を確認する』

探偵業を営む事業者は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出を行い、営業所の見やすい場所に標識を掲示する必要があります。また、ウェブサイトを設けている場合は、原則として標識を利用者が確認しやすい場所へ掲載することが求められています。(🔗参考：警察庁   探偵業について)

以前は「探偵業届出証明書」が交付されていましたが、法改正によって廃止され、現在は事業者が作成した標識を確認する仕組みに変更されています。古い記事に書かれている「届出証明書を見せてもらう」という確認方法だけでは、現在の制度と合わない点に注意してください。

(🔗参考：警視庁 探偵業の業務の適正化に関する法律の概要)

ただし、標識が掲載されているからといって、調査力や料金の妥当性まで公的機関が保証しているわけではありません。標識は、適法に営業するための基本的な確認項目として捉え、そのうえで契約内容や対応姿勢を比較する必要があります。

また、興信所は契約前に、依頼者へ重要事項を記載した書面を交付し、調査内容や料金などを説明しなければなりません。契約後にも、契約内容を明らかにする書面の交付が必要です。

”契約前に確認する3つの書面”

① 探偵業法に基づく標識
　営業所・ウェブサイトで確認
　　　　　　↓
② 契約前の重要事項説明書
　調査方法・料金・解約条件などを確認
　　　　　　↓
③ 契約内容を記載した書面
　調査期間・目的・支払条件を最終確認

口頭で「追加費用はかからない」「結果が出なければ返金する」と説明されても、契約書に同じ内容がなければ、後から認識の違いが生じる可能性があります。疑問点が残っている状態で署名せず、説明と書面の内容が一致しているかを確認しましょう。

・『5-2　見積もりの総額と追加料金・成功条件を確認する』

興信所の見積もりでは、最初に示された金額だけでなく、最終的にいくら支払う可能性があるのかを確認する必要があります。

見積書では、次の項目を確認してください。

• 調査員の人数
• 調査時間と予定日数
• 基本料金に含まれる業務
• 車両費、交通費、宿泊費
• 深夜・早朝の割増料金
• 延長料金
• 報告書の作成費
• キャンセル・中途解約の条件
• 追加調査を行う際の連絡方法
• 成功報酬が発生する条件

特に成功報酬制では、「成功」の定義が重要です。

たとえば、人探しであれば、対象者の居住地域が分かった段階なのか、住所を確認した段階なのか、本人へ接触できた段階なのかによって、成功の意味が異なります。

浮気調査でも、異性との接触を確認しただけで成功となるのか、宿泊施設への出入りなど一定の行動を記録した段階なのかを確認しなければなりません。

”見積もり確認のポイント”

見積もり金額
　　＋
追加料金が発生する条件
　　＋
調査を終了する条件
　　＋
成功報酬の定義
　　＋
解約・返金の条件
　　↓
最終的な支払総額を判断

また、調査を実施したものの、依頼者が期待していた結果が得られなかった場合でも、契約で定められた調査業務が行われていれば、当然に全額返金されるとは限りません。国民生活センターも、調査結果や返金をめぐる問題では、契約時の具体的な説明や契約内容を確認するよう案内しています。

(🔗参考：国民生活センター「探偵・興信所」)

中途解約についても、契約後は原則として契約内容に従うことになります。そのため、調査開始前・開始後それぞれの解約料や、未実施分の扱いを事前に確認しておくことが大切です。

・『5-3　調査体制・報告書・個人情報管理を確認する』

興信所を比較する際は、相談員の対応だけでなく、実際に調査する体制も確認しましょう。

たとえば、次の点が判断材料になります。

• 相談内容に合う調査経験があるか
• なぜその人数・時間が必要なのか説明できるか
• 調査中の途中報告があるか
• 調査方針を変更する際に了承を得るか
• 報告書に写真、日時、場所、行動経過が記載されるか
• 調査後の資料を適切に管理しているか

興信所によっては、相談を受ける担当者と現場の調査員が異なります。そのため、相談時に伝えた情報が調査員へ正確に共有される体制になっているかも重要です。

また、調査報告書の形式は事業者ごとに異なります。口頭報告だけなのか、写真付きの書面を受け取れるのか、時系列で行動が整理されているのかを契約前に確認してください。

”信頼できる興信所を見極める5項目”

一方、次のような対応が見られる場合は、契約を急がず慎重に判断してください。

• 相談内容を十分に聞かず高額な契約を勧める
• 今日契約しなければ調査できないと急かす
• 調査方法や調査員数を説明しない
• 見積もりが「一式」とだけ記載されている
• 成功条件や追加料金が曖昧である
• 「被害金を取り戻せる」と説明する
• 契約書や重要事項説明書を渡さない

国民生活センターは、探偵業者から「被害金を回復する」と説明された場合、その事業者との契約を避けるよう注意を促しています。

”複数社を比較してから判断してもよい”

興信所へ相談したからといって、その場で契約する必要はありません。調査方法、料金、追加費用、報告書、担当者の説明などを複数社で比較し、納得できる事業者を選びましょう。

ただし、表示価格の安さだけを比べると、調査員数や経費、報告書作成費が別料金となっていることがあります。反対に、費用が高いからといって、必ず調査品質が高いとも限りません。

重要なのは、次の質問に明確に答えてもらえるかどうかです。

何を確認する調査なのか
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なぜこの人数と時間が必要なのか
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どこまでが見積もりに含まれるのか
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どの条件で追加費用が発生するのか
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どのような報告を受け取れるのか

総合探偵社Beerusでは、調査目的、現在把握している情報、ご予算を確認したうえで、必要な調査方法と見積もりをご案内しています。

相談や見積もりを受けた段階で、契約を決める必要はありません。「どの興信所を選べばよいか分からない」「提示された料金が妥当か判断できない」という場合も、無料・匿名相談で調査内容や費用の考え方を確認できます。

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💡よくある質問

• 興信所とは何をするところですか？

興信所とは、依頼者だけでは確認が難しい人物の行動や所在、生活実態などを、法律の範囲内で調査する民間の調査機関です。

浮気・不倫調査、人探し、素行・身辺調査、嫌がらせ・ストーカー被害の状況確認などを行い、確認できた事実を写真や時系列とともに報告します。

ただし、警察のような捜査権限はありません。違法な方法による情報収集や、不当な目的の調査には対応できません。

• 興信所と探偵事務所は何が違いますか？

現在、興信所と探偵事務所に明確な法的区分はありません。

かつては、興信所が企業信用調査、探偵事務所が浮気調査や人探しなどの個人調査を中心に扱う傾向がありました。しかし、現在は業務範囲が重なっているため、名称だけで判断するのは難しいといえます。

依頼先を選ぶ際は、名称よりも、得意な調査、料金体系、契約内容、報告書、個人情報の管理体制を確認しましょう。

• 興信所ではどこまで調べられますか？

興信所では、尾行、張り込み、聞き込み、公開情報の確認など、適法な方法によって確認できる行動や所在を調査します。

たとえば、対象者の移動、立ち寄り先、接触した人物、滞在時間などは、調査内容に応じて確認できる可能性があります。

一方、他人のメールやSNSへの無断アクセス、金融機関の口座残高、非公開の行政情報などを自由に調べられるわけではありません。

• 確証がなくても相談できますか？

確証がなくても相談できます。

実際の相談では、「浮気かどうか分からない」「嫌がらせを受けている気がする」「連絡が取れないが、調査すべきか判断できない」といった段階から始まることも少なくありません。

相談時には、分かっている事実や違和感を整理し、調査が必要か、どのような準備をすべきかを確認します。相談したからといって、必ず契約しなければならないわけではありません。

• 興信所の費用はいくらかかりますか？

費用は、調査内容、調査員数、時間、日数、地域、移動手段、情報量などによって変わります。

同じ浮気調査でも、対象者が行動する日時を絞れているケースと、行動パターンが分からないケースでは、必要な調査時間が異なります。

見積もりでは、基本料金だけでなく、車両費、交通費、延長料金、報告書作成費、成功報酬の条件なども確認してください。

• 相談したことが相手に知られることはありますか？

興信所には、業務上知り得た秘密を守る義務があります。また、相談者や対象者の個人情報を適切に管理する必要があります。

ただし、調査の性質上、対象者に気付かれる可能性を完全にゼロと断定することはできません。対象者がすでに警戒している場合や、依頼者が先に問い詰めている場合は、調査が難しくなることもあります。

契約前に、調査体制、情報共有の範囲、資料の保管方法まで確認しておくと安心です。

• 興信所の調査報告書は裁判で使えますか？

調査報告書は、離婚や慰謝料請求などを検討する際の資料として使われることがあります。

一般的な報告書には、対象者の行動、日時、場所、接触した人物、写真などが時系列で記載されます。

ただし、報告書が法的にどのように評価されるかは、記録の内容や事案によって異なります。法的手続きに利用する予定がある場合は、調査前に弁護士へ相談し、必要な記録を確認しておくことが大切です。

• 興信所へ相談する前に何を準備すればよいですか？

すべての情報をそろえる必要はありませんが、次の内容があると調査方法や見積もりを検討しやすくなります。

• 対象者との関係
• 確認したい事実
• 対象者の顔写真
• 住所や勤務先
• 使用している車両
• 不自然だった日時や曜日
• これまでの経緯
• 希望する調査時期
• おおよその予算

また、浮気調査や嫌がらせ調査では、出来事を時系列にまとめておくと、調査日や確認すべき箇所を絞り込みやすくなります。

• 興信所と警察・弁護士のどこへ相談すべきですか？

事実確認や行動・所在の調査は、興信所や探偵事務所が主な相談先です。

一方、暴力、脅迫、待ち伏せなど、生命や身体への危険がある場合は警察への相談を優先してください。緊急時は110番、緊急性の低い警察相談には「#9110」を利用できます。

離婚、慰謝料請求、返金請求、法的交渉などは弁護士の業務です。状況によっては、興信所で事実を確認したうえで、警察や弁護士へ相談する場合もあります。

• 相談や見積もりを受けたら契約しなければなりませんか？

相談や見積もりを受けても、その場で契約する必要はありません。

調査内容、必要な人数と時間、料金、追加費用、解約条件、成功報酬の定義、報告書の内容を確認し、納得してから判断しましょう。

強引に契約を迫る、当日中の契約を過度に急かす、見積もりの内訳を説明しないといった場合は、契約を見送り、複数社を比較することも大切です。

• どの調査を依頼すればよいか分からなくても相談できますか？

調査名を決めてから相談する必要はありません。

「誰と会っているのか知りたい」「連絡が取れない人を探したい」「嫌がらせの相手を確認したい」など、現在の状況と知りたい事実を伝えれば、必要な調査方法を検討できます。

総合探偵社Beerusでは、無料相談・匿名相談を受け付けています。調査が必要か分からない段階でも、目的、現在の情報、ご予算を整理しながら、調査の可否や見積もりを確認できます。

総合探偵社Beerus(ビルス)

本コラムは、総合探偵社Beerusの編集部が監修を行いました。

Akira   Kikumura
株式会社Beerus代表
東京本社：探偵届出番号 東京都公安委員会　第30220280号
某探偵事務所にて相談員・調査員として経験を積み､ 浮気調査・人探し案件を中心に多数の調査に従事｡ 実務経験を重ねたのち､ 2022年に総合探偵社Beerusを設立｡現在も代表でありながら現場主義を貫き､ 特殊調査や難易度の高い案件には自ら調査員として参加｡複雑な背景を持つコア案件やディープな相談案件を得意とし､ 対象者や依頼者の心理を深く読み解く洞察力と理解力を強みとしている｡